常に検証可能なデータを求める文化に向かって

運転免許統計を見て意外なことの気がついた[1]。国外免許証交付件数が以下のグラフに表すように年を追って急激に減少していることである。この間国内免許保有者数は８％ほど増加している。

日本の運転免許保持者は、申請によって条約に加盟している渡航先で通用する国際運転免許を取得することができるがこの有効期間は発行の日から1年間である。海外に在住しないで続けて渡航する人は毎年取得しなければならない。したがって上のグラフは、ビジネス・観光の区別は分からないが、とにかく海外での日本人の活動の年次推移を見る一指標であると見られよう。国際運転免許証申請時には、渡航国・目的等を書かされるので年令区分とともに発表されるともっと状況がはっきりし、現在の日本人がどのような面で引きこもりになったかを分析できる。2009年度で全免許保有者に対する国際免許取得率は0.3％で以外に多いとも言えるのだが。

欧米先進国でビジネスをする場合、現地での車運転は欠かせないと思うがどうだろう。

漠然とした感覚では一般に日本社会はグローバル化していると思っていたが、これで見る限り間違いのようだ。

[1] 運転免許統計（ｈ２１）警察庁交通局運転免許課, p15.　　http://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/menkyo13/h21_main.pdf

民主党政府はある意味で旧来の職業政治家からみれば素人政治集団であると見えるのではないかと思われる。現在模索中と云われている公益事業などへの寄付行為に対する税控除の法制化もその一つであろう。納税者が税金の使い道を自ら決める制度は許せない、それは政治家の利権を放棄することになるからである。

地方分権化は、欧米型先進国の資格の一つであろうと思うが、国会議員以上に職業化された地方議員の談合による税金配分体質が最大の障害になろう。

日本が本当の意味での先進国家の仲間入りするには、学問、高度の知的産業や文化発信などの地方分散が実現した時であろう。

前にあった、警視庁の国際テロ捜査情報の場合は、現在の危機的な国際状況では違法の疑いのある情報収集もやむを得ない手段と考えられるが、今回の八百長事件の場合、いわば社会倫理の問題であり、個人情報保護の方が優先すべきではないかと思う。

これは極端な仮想実験であるが、たとえば、公務員が勤務で自動車運転中携帯電話通話違反の疑いで現行犯検挙され、その事実を拒否した場合、証拠保全のため携帯電話を没収されたとしよう。勤務時間中の通話相手を調査され、家族や業務以外の親しい異性相手との通話を特定され不倫情報として管理職に報告されとしたら、そんなことはあり得ないと思うのは幸い私たちの現実の社会であるが、絶対に無いとも言い切れないかとの疑惑が浮かぶのを禁じえないのも今回の事件である。

疑問：　賭博疑惑の捜査のため押収した携帯電話の情報から、それと法的に関係のない八百長相撲の疑いがある記録が出てきたということだが、新聞情報によると八百長は犯罪にならず立件出来ないとのこと、それならば素人の常識では、八百長捜査の令状は取れていないと思われる。捜査権のない事件についての情報を外部に漏らすことは個人情報保護違反に当るのではないか。組織として外部に出した情報は漏洩に当たらないとの解釈であろうか。それとも現行犯扱いだろうか？

犯罪捜査に関係のない個人情報を、例え（社会倫理に反する行為だとしても）外部に通報することは、個人情報保護違反か、過失による情報漏洩の何れかに当たるのではないだろうか。

警視庁の一職員が　!!正義のため？!!　 漏洩ささせた情報にメディアが飛びついたと云うなら別問題である。

警察・検察の信頼のためにも一般人に分かるよう法的な根拠を説明する義務があると思うがどうだろう。

どなたか教えていただけないでしょうか。

ウェブ検索をしていて、車間距離不足運転を「あおり運転」と云うことを初めて知った。それはともかく、前走行車との走行距離不足違反の限界は法規として数値の法文がなく、目安であるとのこと。走行速度と関係するものであるので代表的な規制速度の値で比較して見てみた。

時速（km/h)     判例(距離ルール）   時間距離（秒）     ４秒ルール   ２秒ルール何れも時間距離

   100                 100m                           3.6s                     112m                  56m

     80                    64m                           2.9s                      88 m                  44m

     60                    36m                           2.2s                      66m                   33m

     40                    16 m                          1.4 s                     44m                   22m

判例の計算式（日本）は　時速の２乗を１００で割った距離であり、力学的には運動エネルギーに比例する値ということができる。ただ１９６５年のもので現在の道路事情や車の性能に合っているとは言えないのでこのルールでの時間距離を参考に出してみた（３列目）。

現在主流と思われる時間距離ルール、４行目がワシントン州（西海岸北部の州）４秒ルールで算出した車間距離、５行目が東京の目安２秒ルール[1]。

ヨ－ロッパ諸国ではおおむね３秒ルールのように見える。面白いのは東京はなぜ一番時間距離が短いか、その理由は割り込みを避けるためとのこと。人口過密ｔの東京と、アメリカ西部の田舎との違い、あるいは国民性か？

いずれにしても、裁判で勝てる基準がない限り現場の警官側からいえば違反を挙げることにはリスクが大きく、違反の検挙率は低いことが予測され、日本の違反検挙記録項目に車間距離不足が無いのはそれが原因だろう。このことはニューヨーク州の道路交通法律家のウェブにも見られる[2]。

しかし、常識では、車間距離不足が事故原因全体の三分の一ほどと云われている。警察庁の違反検挙数の統計リストにこの重要な違反項目がないのは不可解である。

もうひとつ、時間の測り方で、警視庁の文章では、「ゆっくりと01（ゼロイチ）、02（ゼロニ）と唱えてください」とあるが、不合理で不思議な思いつきに驚いた。秒単位の時間を計るときＮＨＫラジオの時報音（電話の時報間隔）のリズムで最初０から数えはじめ,１，２まで数えた時2秒間の時間経過となる。ゼロから始めるのに抵抗があるならば、1から始めて,2, 3まで数えた時2秒の時間経過である、1, 2 ではその間1秒間であることは自明である。ことさら不正確な計り方を勧める理由はどこにあるのだろう。

[1]  http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/kousoku/osirase1.htm

[2] Albany Lawyer: Following Too Close (Tailgating) – The traffic law that should be enforced.

国際的なＯＥＣＤ報告には従来記載されていた日本の恥、「高齢者が運転する車には特別なステッカーを貼らせる、違反すれば４０００円の罰金を取る」と云う　”おぞましい”　記載を取り下げた。外国に知られるのはまずいと思ったのだろうか？日本の恥、「70歳以上の高齢者の運転する車にステッカーを張らせる」が消えた。　ＯＥＣＤ／ＩＲＴＡＤの日本の交通安全戦略報告 «

下記の報告書の冒頭には　「・・・・・高齢運転者標識を表示する義務を見直すということも考えられる。」　　これはどうなったのだろう？　高齢運転者の支援に関する検討委員会報告書（抜粋）（平成20年12月高齢運転者の支援に関する検討委員会）　　http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku20090224/210224shiryou1.pdf

にもかかわらず、権力が行使できる日本国民には強制する姿勢を強行するのであろうか。２月１日より新ステッカーを使用すると云う。一般からデザインを募集したから喜んで貼るとでも思っているのだろうか。　

高齢者が自分の意思で保護を受けたいと思い表示することを法的に認めるならば、デザインを共通化することも意味があろうが、その場合には、標識車に対する一般運転者の具体的な保護義務違反の法制化が先であろう。任意で貼るのであれば、ＮＰＯ団体かどこかが希望者に無料で配ってもよい。こんなことに、何回も委員会を開き税金を無駄に使うことこそ仕分けされるべきであろう。

高齢者層は実勢交通で最も安全運転者であることは各種統計や、保険協会まで認めている（高齢者は優良運転者が多いので割引率が高い、高齢化に伴って平均掛け金が低下した）。にも拘わらず高齢者だけに保険料率を上げたり、自動車学校の高齢者教習など高齢者に経済的負担を課すのが最も高齢化の進んだ先進国のモデルケースになるのだろうか。

強制することによる基本的な人権を侵害する疑問に関する意見には触れず、先進民主主義国家として恥ずかしくない議論をした経過は見られない。つまらないデザインなどの議論を望んでいるのではない。

自賠責保険審議回第１２８回資料１（２０１１年１月）の表で、２００７と２００８年度の増減比を見てみた結果２００７年以前の推移と比べ異常な変化が見られた。

2008年度支払い保険金の前年度％比は　死亡：14.7、　後遺障害：19.3、　傷害：　18.3 増加となっているが、これに比べ、事故発生率（警察庁資料）の表では同前年度％比は　事故発生件数：△8.0、死亡：△10.3、負傷者：△8.6といずれも減少となっている。審議会資料の２０００年から２００７年までのトレンドが事故数、支払い保険料ともに減少であったものが、検証資料にはなぜ支払保険金額だけが２００８年に突然急上昇したかの記載は無い。

損害保険算出機構の算出式により算出した純保険料率を、１２８回データと、２０００～２００６年までの統計トレンドで計算した。結果は　資料による２００８年前年度％比は　18.1増に対し、従来の統計データによる推定値は　△2.7%　減であった。

２０％余りもの開きがある異常さには原因があるはずで調べたら、保険料率を２００８年度には前年度比０．８７に引き下げられていた。本来ならば、保険掛け金と、支払い保険金額は独立した原因で推移するはずであるがこれを見ると不自然さが異常である。

また、第１２８回と第１２７回の支払い保険金の推移表のデータが２０１０以前に遡って変更されている理由の説明も見当たらない。

こんなずさんな業界寄りとも見られる資料で了承された審議会答申。これを隠れ蓑にして決めた政府行政当局の無責任な自賠責保険金の値上げだと云われても仕方がない。行政当局は、検証可能な証拠となるデータを示して利用者に了解を求めるべきであろう。また、２００７年までに６,０００億円もの自賠責保険掛け金の余剰金を一般会計に借り上げたと云う記事も見たが、これは本当だろうか？

投稿には書式制限により、表やグラフなどの証拠を挙げて送れないので以下のURＬ　から私のブログ記事を参照してください。　なおこの意見文章はブログに公表します。 

http://spaceglow.at.webry.info/201101/article_5.html

審議会が参考資料として採用している損害保険料率算出機構の保険料率算出式を使って、第128回資料のデータから　純保険料率の年次推移を算出してみた。また、２００８年の保険料率引き下げに伴う統計値の混乱前の対数近似式を求め、外挿予測値を重ねてみた。

2008年に前年度比２６％にも及ぶ値下げを強行し、上のグラフに見るように、2008年から自賠責事業者の集計データには、反乱とも言えるカタストロフィーが見られる。

統計要素に変動がないと仮定し、2000年～2007年のデータで対数近似し外挿した結果を用いていくつかのケースについて試算してみた結果を下のグラフに示す。

これは、2008年の保険料率を前年度の0.87に留め、支払い金額のトレンドが以前の統計と変わりないと仮定した場合の収支推移を試算したものです。

この計算には付加保険料率は入れていませんが、デフレ下、一般のサラリーマンの給料が下がっている現在、保険会社の営業経費は下がることこそあれ上昇を考える理由はないと思っています。

赤線は、審議会の第128回資料からのデータで、現実の状況を比較として描きました。これに比べ、私の試算緑色を見ると将来まで持続可能であることが分かります。

All about専門家ニュース　　http://allabout.co.jp/gm/gc/735568/ によると、自動車安全特別会計から一般会計に6,000億円もが貸出されていて変換されていないとのこと。これが変換されれば審議会決定の現行方式でも値上げは３年ほど先でよい様に見える。

関係官僚は、私の試算を不完全だと嘲笑するでしょうが、データをすべて公表する手段があるインターネットの時代、一部のデータを独占し、検証を難しくさせてしているのは誰かと云いたい。

証拠の無い話で我慢してもらおう。

日本の国会で総理や大臣の多用する「国民」と云う言葉は、政治家と国民との間に一線が隔されていて、政治家が国民を見下しているよう感ずるのは私のひがみであろうか？　

今日のオバマの演説で ”we” を何回使ったかを数えたユースを見た。こんなことを書くとアメリカ崇拝と云われるのが目に見えるが、例え言葉だけでも、日本の政治家は、自分を一般国民と同じ仲間だと思わせるようアピールする感覚がどうして無いのだろう。

国会議員は、落選して　「国民」　に落ちる恐怖心から逃れられないのは容易に想像できる、彼らは余りにも正直すぎるのか。

失礼しました。　

私のブログタイトル　　日本の世代別生産年齢層のGDPと社会貢献度 «　　の順位検索結果。

四個のキーワードで検索した結果、このタイトルの各社での順位は以下のように表示されました。（順位数/件数）

検索順位.com　 http://kensakurank.com/result.php で　キーワード「非生産人口の推移」　で順位検索した結果は、

Ｇｏｏｇｌｅ　順位：１、　Ｙａｈｏｏ！　順位：１、　bing 　順位：８　と出ました。

昨年8月（07/08/2010）に書いたこの投稿は、現在私のブログでは２番目に多く参照をいただいているタイトルですが、こんな評価になっているのは正直言って驚いています。各検索会社の評価基準を知りませんので順位の価値は分かりませんが、

この内容は、議論の視点としては評価されるかも知れませんが、論理の正確さから云えば未熟なものと自分では思っています。