政府は現場対策に実効のある人材と実行に必要な資材を最優先・無条件で現場に投入することであり、総理はじめ無能な人間が集まって邪魔な管理組織を作りますます命令系統を複雑にするのは犯罪行為と極言したい。
何度も書くが、政府のスポークスマンの出す情報の発表時間の４０％は「えー」「あー」「うー」「おー」の奇声であり、言葉として意味のある単語も「迅速に」「誠意」「憂慮」「危機」「なんとか」「国民の安心」と云った誰もが実効ある対策を求めていることをあらためて「お知らせ」で解説されているようなものである。我々にとって必要な情報は１０％もあろうか。事態が収まったから、どうか情報表現の専門家の分析をお願いしたい。
せめて、数ある放射線観測ポストのリアルタイムの観測データを設置位置の地図とともにインターネットに公表すべきである。言葉の発表だけでは安心願望の信仰の世界である。検証が不能なこれほど無意味な情報で時間を潰していることについての認識は無いのだろうか。
災害は時間とともに進行し、この災難は、駄々っ子のような政治の介入でぬぐい切れるものではないことを皆が知っている。
これほどの災害に対し沈着に助け合う賞賛すべき善意の市民社会 世界にまれな日本の秩序
これほどの大規模な災害の状況で、社会の安定維持に武器を持った警察や軍隊を出動させる必要がない社会、警察官や自衛隊員は武器を持たず救助や復旧に専念するためだけの要請である。
これは世界の常識からは信じられないほど稀なことである。我々が作り上げた素晴らしい市民社会、誇りとともに大切にしよう。
世界のメディア取材陣はこの状況に驚きと賛辞を報道している。
検証可能なデータベースの公表なしに何を言われても説明にはならない
言葉遣いの慎重な選び方だけに神経を集中し、内容のない官僚答弁の代行者のような政府の発表はどうにかできないのか。
まず必要なことは、危機状態であることから政府の強制力を使って、原子炉の主要な全てのモニターしている計測器のデータをリアルタイムでインターネットに公表させ、研究者の検証を可能にすることである。事業者からのうけ売りの解説は必要ない。
メディアは、データが無くても平気で番組に都合のよい意見を云うような学者を出演させることをやめ、例え分かりにくくても、検証可能なデータを基に、科学者としての責任ある回答が得られる専門的な研究業績の明らかな研究者の意見を重視すべきである。
とにかく、この危機的非常時に、「エー」「あー」「うー」で時間を無駄にし、言い間違いだけに神経を集中する内容そっちのけの政府スポークスマンは排除できないだろうか。
大事なことは、言葉遣いでなく、証拠のあるのある事実を修飾することなく即時公表することである。また、大事なことを最初に云う習慣を定着させることも欠かせない。つまらない言い訳や謝罪は聞きたい人だけが後で聞けばよい。
アメリカの友人からの電話 原子炉事故対策に関する国際評価失墜
東京電力の原子炉事故に関する日本政府の発表内容について、国際社会での不信感が増しているとのことでした。
私も、初期段階でのＣＮＮニュースでは、日本の技術水準や、安全設備、情報の透明性等を評価してソビエトのチェノブイリのようにはならないだろうとの解説があったが、残念ながらその評価は瓦解したようだ。
事業当事者である東京電力が発表したと思われるデータだけで判断している政府の無能さをさらけ出しているように見える。
国内の権力機構から独立した、国際圧力でＩＡＥＡ等の強制介入を要請すべきであろう。
日本には優秀な原子力研究者は多いが小出しにされたデータでは何もできない。日本の法律で出来なければ、国際的圧力で、直に東電の全ての測定情報にアクセスできるよう国連機関などで決議を求めるようにするほかないところまで来ているように思う。
これ以上事態が悪化しないことを信じてはいるが、疑惑が浮かぶのは情けない話である。
誇大妄想的なタイトルで気が引けるが、あえて使ってみた。
１９６０年代末、世界の主要国で起こった学生の過激運動、日本でも全共闘運動と云われ全国の大学に及んだ。日本の場合には社会の改革活動ではなく、大学管理に関して学生活動家集団が大学側との団体交渉を要求し、大学側の使った言葉尻や些細な言い間違いに食いついて集団で罵声を浴びせまともな議論を妨害したり、それを理由に教室や講堂を封鎖し大学の活動を妨害するのが目的のような活動であった。この運動の成果は何もなかったように思う。
その時代、１９６８～１９７０年代に１８歳から２２歳の大学学部学生の年齢期にあった人たちの現在の年齢は５８歳～６４歳の年齢層である。
昨今の国会中継、与野党で過激な言葉遣いで野次り会い、些細なことに食いつき、無意味なことに時間を費やし議論を破壊的な方向に持っていこうとする議員、この世代の人物が少なくない様に思うがどうだろう。猫の目のように変わる総理、党首、この世代の人の建設的な能力の欠如、世代のせいと見ると云うのは暴言とは分かっているが。４０数年前の記憶がよみがえるのも事実である。
東大安田講堂の機動隊との攻防戦はアメリカ滞在中テレビで見たが、これだけ過激な映像でも一人の死者も出していないのは不思議とのナレーションがあったのを覚えて居る。平和な日本、時間や税金の無駄は気にしない、勝手におやりなさいと云う文化であろうか。 支離滅裂かな？
私のブログタイトル統計 自動車保険の値上げ理由の疑問がトップになった。
[Ⅰ] 二月の月間トップ１０
ホームページ からの参照数 196
2 自賠責保険料値上げの決定理由について金融庁に送った質問 60
3 自賠責保険審議会の料率検証資料の怪 2011年支払保険金年次推移表の記載が2010以前の金額に遡って改変されていた。 58
4 警視庁の相撲八百長情報は個人情報保護違反に当たらないか？ 40
6 車間距離保持義務違反の お国ぶり 31
7 自賠責保険・任意保険ともに値上げの理由 その説明がピンとこない 27
8 日本では高齢者は模範運転者 高齢運転者の名誉のために 26
9 自らの統計データに反する自動車保険協会の高齢者保険料金値上げ 損保会社の談合なら許せない 23
自動車保険料の値上げのニュースがあった影響で、保険料関係の参照数が合計で 168 件あった。
一位の国外運転免許証は ２月１１日に投稿したものであるが私もグラフにしてみて意外な事実に驚いた。
五位のタイトルは 昨年の八月に投稿したものであるが継続して上位に参照されている。
[Ⅱ] 私のブログ全体に対する参照数の上位タイトル
本年一月一五日投稿の自動車保険がトップに躍り出た。この件に関しては不信感を持っている人が多いと見られる。
三位と四位は、ともに2007年の三月と五月に投稿したもので、長期間にわたって参照頂いているタイトルである。
|
5 自賠責保険審議会の料率検証資料の怪 2011年支払保険金年次推移表の記載が2010以前の金額に遡って改変されていた。 |
「大学入試の基礎を揺るがす大問題」だろうか？ 試験問題ネット投稿に関して
一流大学と云われ難関大学の試験時間中に行われたウェブへの試験問題投稿事件。早稲田大学の理事の記者会見で出た大学の見解のようだが、はたして現在のペーパーテストによる数時間の試験で入学を決める制度が公正で公平な制度だろうか？
教育に携わった者ならば、自分のクラスで到達度を見る目的で複数の問題を作成し、それぞれの問題で何度か試験をし、試験毎の得点順位を並べて見た時、いつも同じ順位になると信じている人は少ないだろう。
しかし現行の入試制度では、順位は１点でも違えば差が付き合否の境界が決まる。競争の激しい医学部の場合、合否境界付近の点数分布は同点者が何十人にも上る場合が予想される。そんな状態で１点差で合否が決まる、統計学的には無意味なことは分かり切っているがこれが日本の「大学入試の根幹である」。そこにカンニングのつけ込む意味があるのではないだろうか。
東大や京大の一流大学人は、ハーバードやＭＩＴ等世界の一流の大学人との付き合いがあり、入試の実情を熟知の人も多いと思う。世界有数の一流大学では、こんな不合理なペーパーテストだけの入学者分別をしていないことを知っている人は多いはずだ。
今から３０年ほど前のことであるが、私の知人のお嬢さんが大変優秀で高校始まって以来の成績と云われ、ハーバードの医学部を受験することになった。アメリカの新学期は９月であるが、最初の入試手続きは１月、地区のハーバード同窓会メンバーのインタビューから始まった。以後詳しことは聞かなかったが、最終段階に入ると、志望学部の委員と１日行動を共にして評価を受けるなど、受け入れ教授陣の責任において学生を慎重に選ぶことが行われていることは周知の事実である。
日本では、入試に関係した委員の主観が入る選別は不公平、ペーパーテストが一番公平とする大学人の無責任体制がこの記者会見でも明白に見てとれる。
情報機器を利用したカンニングが入試制度を揺るがすとは余りにも知的考察力が低すぎるのでは。
律儀で従順な高齢者を騙す損保会社の自動車保険値上げ 振り込め詐欺のように見える
日本損害保険協会 – SONPO | 統計･刊行物・報告書 － 報告書 － 交通安全
日本損害保険協会の自動車保険データ（支払い保険関連）という統計データをによると、高齢保険加入者が関係する損害支払保険額は壮年層と変わらないことを報告している[1]。
上記のことは保険協会でも認めていて、高齢運転者は優良運転者の割合が多くノンフリーと割引率が大きいので高齢加入者が増加すると保険料収入が減ると云うことだが、優良運転者割引は高齢者に限った特典ではない。高齢者値上げの理由としては上を向いてつばを吐くような説明としか思えない。
今回の高齢者に対する保険料の値上げ理由として「高齢者障害者は治療期間が長引き医療支払いがかかる」と云うことだが、高齢者の交通事故は、高齢運転者より道路歩行者が圧倒的に多く（4倍以上）であり[2]、この加害者は圧倒的に多い全ての年齢層の運転者によるものである。
高齢歩行者が交通事故被害者になりやすいから、高齢運転者の保険料で補てんする、こんな説明はどこから来るのか不思議な発想である。
「振り込め詐欺のよう」とは汚い表現でタイトルにするのを迷ったが、損保協会に上記の内容で質問を出したが全て無視され何の応答もないことから確信犯としてだんまりを決め込んでいるとしか思えない。長年保険を払い続けてきた高齢者はいまさら保険会社を変えるようなことをしないと云う安心感からこんな不条理が生まれるのだろうか。
[1] https://spaceglow.wordpress.com/page/4/
[2] https://spaceglow.wordpress.com/
内外のどの交通統計でも、高齢運転者が他の年齢層の運転者に比べて特に社会に危険を与えていないことは明らかである。この事実をを前提として以下の主張をしたい。
下のグラフは政府統計の窓口[1]（2011年1月)のデータにより描いたグラフで、高齢者の道路交通に於いて自動車利用が如何に安全かを示すものの一例である。
運転中と歩行との事故死者の数は、60歳で逆転し以後急激に歩行中の死者が増大する。 この原因は高齢運転者が少ないからだけではない。日本の高齢者の運転免許保有率は４０％を超え、その上高齢者にはペーパードライバーは少ないと云う証拠もある[2]。
高齢者の交通安全を考えるならば、如何に高齢者が道路を歩行しなくてもよいような総合的な施策が重要かである。よく公共交通機関の利用が良いように云われているが、現在の定期バス路線方式では必ず歩行が伴い、乗車中の安全率だけで考えるのは間違いで、目的を果たすための歩行を含めたいくつかのモデルケースで安全性を総合的に実証しなければただの言葉の上の安全対策としか言えない。
日本全体の交通事故死者率を下げるのに効果を上げる方法は、高齢者の安全な運転を支援することであろう。こう言うと、高齢者講習や、運転教習をだけを考える人が多いと思うが、このような高齢運転者に運転の欠点を認識させることが事故防止に役立つ効果は少ない。このことは前に書いてきたように、ヨーロッパで高齢者の運転免許基準のハードルが高い国ほど事故死者率が高いという統計データにみられていることである。
実勢の運転状況では零点何秒で反応するかが事故の原因ではなく、むしろ重要なのは、少しの反応遅れが事故につながらない道路環境（信号システム等）を改善することであろう。これは高齢者のためだけのものではない。シュミレーターなどで運転に集中する条件で若者と高齢者の反応を測定すれば高齢者に欠陥が出るのは当たり前だが、実勢の道路での運転は、このような運転のみに集中して運転しているわけではなく、行き先での仕事のことを考えたり、後部座席で騒ぐ子供に気を取られる状況があったりするのが普通である。このように１秒以下の反応の差異は安全に関して意味がない。
現在の技術力からすれば、車の方に高齢者運転支援装置を装着するのはそれほど費用がかかるとは思われない。このような支援装置を装着した車に対しエコカー減税の時のように減税処置などを行えば自動車メーカーの実装研究も飛躍的に進むであろう。
犠牲になった歩行者の過去の運転経歴の有無が分かるともう少し正確な分析ができるのだが。
[1] 高齢者の自動車利用を如何にして援助するかが交通事故全体を少なくするのに最も効果のあることである «
[2] http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/suikei/8pdf/s1.pdf
下のグラフは警察庁交通局のｈ２３[1]のデータに基づいて描いたものである。曲線は代表的な交通手段、自動車乗車中、歩行中及び自転車について近似式を求めて描いたものである。
年齢層により人口やそれぞれ利用する手段が違うので、それぞれの年齢層の全交通手段での死亡数を１００とした相対値で表した。
これで見て最も顕著なのは、高齢に行くに従って自動車乗車中の事故死が減り歩行中の死者の割合が高くなっていることである。最も大きな理由は、高齢になるほど歩行の割合が増えることも原因であろうがデーターが無い。
しかし、ここで見えてくる最も重要な結果は、高齢者にとって最も安全な交通手段は”自動車利用である”と云うことである。社会の交通政策として、高齢者の増加に伴い、高齢者の自動車利用を如何にして援助するかが交通事故全体を少なくするのに最も効果のあることであると云うことである。上のグラフは、高齢者の自動車乗車中であって自動車運転中だけを区別できるデータが無いので推定するしかないが、高齢者の人口に対する免許保有率が４０％を超えた現在かなりの割合が高齢者自身の運転中であると見られる。
いまだにマスメディアの記事にも見られる 「高齢運転者は社会に危険を及ぼしていている」 と云う迷信が払拭されていないが、事実の証拠は上記のようである。
欧米先進国の研究では、高齢者に対する免許更新プログラムの厳しい国ほど交通事死者率が高くなっていることの事実が分かり、その理由は、高齢の道路歩行者が増えた結果が原因であるとの結論が得られている。上のグラフをみて日本の状況がこの事実を如実に示していると云えよう。
欧米自動車交通先進国の一致した政策は、高齢者を自動車運転から追い出すのではなく、出来るだけ長く運転できるよう援助する医学的な研究に移り、ニューヨーク州では運転リハビリテーションプラグラムを州の運転免許局が提供し始めている[2]。
[1] http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001070077
[2] NYS DMV – Resources for the Older Driver – Driving Assessments
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 