高齢者運転免許更新に際し強制されている「高齢者運転講習」。
COVID-19 の感染の恐れが近づいている現在、県警に高齢者講習の期限について問い合わせたところ、４月いっぱいは３月と同じ取り扱いに延期したとのこと。それ以降は何の指示もないとの返事。実車運転テスト中の感染防止義務の指導が行われているか（運転指導員のPCR検査は済んでいるか？その証明書提示はあるか等）の疑問を県警に質問したところ、予約した自動車学校に振られてしまった。県警としては何も具体的な指導も監督もしていないようだ。
３月３１日に予約してあった自動車学校での予約は、この様な現状から延期することにした。４月中に感染状況が良くなるかどうかは不明だが、警察庁は小刻みに手続きの延期をするはずとの希望的観測の上で。
このような大切な決定情報をあまり知られたくないような警察庁・県警。当事者の高齢者に何の指導や情報の伝達もしない県警の出し渋り、市民に対する公安安全の義務をどう思っているのだろう。
世界にまれなCOVDI-19の感染封じ込め実績 日本とオーストラリア
札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門 でまとめられ毎日公表されているデータより。
今だ進行中、これからどうなるかわからないが世界で際立って封じ込めに成功している日本。残念ながら世界では評価されていないように見える。
アメリカやイタリア、スペインの惨状を見るとき、この事実を、データの信頼度を含め科学的、疫学的に分析研究し、今後起こるかもしれない爆発的感染拡大を防止し、社会的対応に備えるべきであろう。
Sapporo Medical University School of Medicine.
Data Source:Coronavirus Source Data, WHO situation reports
info@coronavirus.jpn.org
札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門
Department of Medical Genome Sciences, Research Institute for Frontier Medicine,
Sapporo Medical University School of Medicine.
日本の政権に、これだけはアメリカに追随しないように願いたい。
「高齢者運転教習」やむを得ない外出の条件だろうか？
現在、高齢者にとっては外出は「決死の覚悟」
世界の先進国で、高齢者運転テストを義務付けているのは日本だけ！ 例外はアメリカ・イリノイ州。
アメリカでは州は独立国であり道路交通法も州法である。1990年頃から各州で高齢者運転が問題になり始め、年齢を基準とした運転免許更新手続きが各州独自の方法で実行された。その中で、路上運転テストが義務付けされた州もあったが、５年程度の期間でその効果が科学的に分析され、ほとんどの場合運転事故の減少の証拠は見られなかった。
現在アメリカでロードテストが義務図けられているのは５０州１特別区の中でイリノイ州１州のみである。
オーストラリアの各州でも同様な研究の基に、現在ロードテストを更新の条件にしているところは無い。
もともと人権意識の強いヨーロッパでは健康状態の自己申告を条件に（必要な場合は医師の診断を含め）、基本的には終生免許である。
下記に、アメリカの諸州の手続きのチェック要件表の一部をコピーした。
ここで見るように、イリノイ州だけがロードテストを義務付けている。対面での更新の項目は、高齢者に限り面接での更新に限定されている場合 “Yes”。一般に運転免許更新はインターネット、郵送などで行われている。日本の場合すべての年齢層でこの体面にあたる。
現在世界の高齢者運転免許更新で最も重視されているのは視力の検査である。視力や視野が基準を満たさない場合に限って運転免許の更新が出来ない。また健康状態の自己申告を義務付けられている場合が多い。
何れにしても、自由先進国では運転実技試験を義務付けている国はごくまれだといえる。
日本は、高齢運転者も含め、世界で一番運転事故の少ない国を実現している。効果の実証されていない高齢者運転講習を高齢者に強制する交通警察国家、悪法はこの機会に取りやめにすることを提案する。
運転免許更新： 新型コロナウィルス感染対策について警察庁のウェブページを検索してみた。
結果の一部を下記に添付する（2020/3/27 9:30)、とりあえず３月３１日までというのだろうか？ ４月以降の警察庁の対応の原則が見えてこない。迫った４月５月はおろか疫学的には今後６か月の予測もつかない今、運転免許期限がそれほど大切か、危機感の見えない警察庁。一方、高齢者免許継続手続きでは、６か月前から赤紙（はがき）で日時を指定して呼び出す警察庁、自分たちは１週間先の対策の広報もしない。
われわれの生活に重要な自動車運転免許行政、例えば、警察庁から消費者庁に移管し、公衆保健衛生機関とも連携した独立機構として、生活と密着した（安全安心の）納税者主体の免許機関にすべき時であろう。
ウェブ検索結果
https://jafmate.jp/blog/car/20200313-80.html2020年3月14日 … 警察庁は新型コロナウイルス感染対策の一環として、運転免許証の有効期限が2020（ 令和2）年3月13日から31日までの人は、手続きをすれば有効期限を3か月延長できると した。また新型コロナウイルスへの感染などが理由で免許を失効 …
https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/corona/index_corona_special.html運転免許証の有効期間の延長措置について（令和２年３月13日から運用開始）. 新型 コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、運転免許証の通常の更新手続を 受けることができない・できなかった方 … 厚生労働省・経済産業省・消費者庁の関連 情報.
http://www.npa.go.jp/bureau/soumu/corona/200310-menkyo45.pdf警察庁交通局運転免許課長. 科学警察研究所 … 運転免許関係手続等における新型 コロナウイルス感染症対策について（通達）. 新型コロナ … ２月21日付け警察庁丁運発 第39号）及び「認知機能検査及び高齢者講習における新型コロ. ナウイルス感染症 … 等 及び警察署等における運転免許証の裏面備考欄への記載による運転及び更新可能 期間.
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanagiharamika/20200309-00166825/2020年3月9日 … 警察庁はすでに、「新型コロナウイルスの感染の恐れがあることを理由に、運転免許を 更新できずに失効した場合、 … 〇 写真1枚（縦3センチ×横2.4センチ、6ヶ月以内に撮影 のもの）. 〇 高齢者講習修了証明書（申請時に満70歳以上の方） …
https://www.pref.aichi.jp/police/kinkyu/singatacorona-link.html2 日前 … 新型コロナウイルス感染症への対応について（警察庁）（外部サイトへリンク）. 運転免許. 運転免許の有効期間の延長が可能になりました。 … 新型コロナウイルスに感染又は そのおそれがある場合の運転免許更新等についてのご案内です。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/koshin/koshin/enchosochi.html2020年3月17日 … 新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由として運転免許証の通常の更新手続 を行えない、又は行えなかった方 … 上記2つの要件を満たしている方は、ご本人が申請 することにより、運転免許証の有効期間を3か月延長することができます。 … 延長措置 後の更新手続は、延長受付時に指定された更新手続場所（運転免許試験場、運転免許 更新センター、指定警察署12署）で … 年以内かつ新型コロナウイルス拡大の終息から1 か月以内であれば、やむを得ない理由があったものとして失効手続を …
県警に高齢者教習の延期を打診してみた。以下に私の質問文と、それに対する回答をコピーします。
岐阜県警察本部に出した質問メール。
３月３１日三田洞自動車学校に予約してありますが、コロナビールス感染予防の処置は出来ているのでしょうか？ 私の免許有効期限は2020/5/11です。期限まで受講延期ができたとしても、感染状況は良くなる予測はありません。現在、申請により継続医薬については外来診療を受けることなく処方箋の発行をしていただいています。高齢者には公共交通機関は感染予防、公衆衛生上最も危険な移動手段です。運転免許は必要不可欠です。この非常時でも「高齢者講習」が感染の危険よりも優先するのでしょうか？ 申請による運転免許延長の手続きは可能でしょうか？
岐阜県警察本部運転免許課です。
令和２年３月２２日に岐阜県警察メールフォームに寄せられたお問い合わせについて回答いたします。
現在は、新型コロナウィルスの影響によって運転免許の延長措置「運転及び更新可能期間の指定措置」の手続きを行うことができるのは、運転免許証に記載の有効期間末日が３月１３日から３月３１日の間にある方が対象となり、前期期間外の方は手続きを行うことはできません。このほかの措置としては、新型コロナウィルスへの感染やその恐れを理由として運転免許の更新を受けられず失効させた場合は、特定失効（やむを得ず失効）の手続きにより、学科試験及び技能試験が免除され、手数料にういても通常の更新手数料と同額の2,500円に減額される措置をとっておりますが、失効した運転免許を更新するまでは車を運転することができませんのでご理解下さい。
なお、当課としましては県下各教習所に対し、講習室の喚起や不特定多数の方が触れる物のこまめな消毒のほか、手指消毒用のアルコールの積極的利用など、新型コロナウィルス感染症対策に万全を期すよう指導しており、三田洞自動車学校においても新型コロナウィルス感染症対策に職員が全力で取り組んでいるところであります。
ご指摘のとおり、県下の新型コロナウィルス感染状況は予測できず、収束の見通しが立たない状況ではありますが、貴殿の運転免許有効期限は５月１１日と未だ期間に余裕があることから無理をされず、受講日の変更を含めてご検討下さい。
また、今後の情勢によって運転免許の有効期間延長措置など変更となる可能性もあり、随時ホームページに掲載いたしますので、高齢者講習の日程変更に関するご相談や、運転免許関係手続に関する最新の新型コロナウィルス感染症対策の措置等について詳しくは、当課へお問い合わせ下さい。
※ 原則メールでの回答はしかねますので、お問い合わせについては下記連絡先までお問い合わせ下さい。
３月２５日 １２：１４ 受信
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
諸外国の例を見ても、ここ数か月以内にウィルス感染が爆発的に起こる予測が皆無といえない状況で（所謂オーバーシュート）、各自ご検討くださいと個人に責任を転嫁する行政は、判断を放棄した無責任と思います。この際「高齢者講習」を１年間程度の延長をすべきです。
「高齢者講習を」１年延期したからと言って日本の道路で交通事故の「オーバーシュート」が起こる統計学的危険性のエビデンスがあるなら別ですが。
警察庁のウェブページでは上記のような広報が出ています。しかし、３月中に期限が来る該当者だけの処置です。また更新該当者にはこのような処置があることを個人的に案内されているでしょうか？
あと１週間もたたず期限が切れるこのような規則、どう見ても実情に沿った処置とは思えません。新型コロナが収束するまで上記と同様の手続きが延長されるかどうかは警察庁が決めることで我々には分からない、このような行き当たりばったりと見える小出しのの理由が分かりません。
お上意識丸出し、高齢者を犯罪者のように赤紙（はがき）で日時まで指定して呼び出す免許更新制度。これは長年税金を納めてきた高齢者に対する良識ある公務員のサービスとは思えません。
世界の先進国家でこのような警察権力国があるかどうか調べてみては！。
日本のcovid-19感染状況 特異な国との形状の違いを見る
３月２４日４朝現在のコロナウィルスCOVID-19を感染状況に異なる特性を示している国、日本、イギリス、イタリア、アメリカについて画像で比べてみた。
https://www.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
各グラフの左が累積感染者数、右が日間増加数である。グラフ軸の数値が読み取りにくいので、縦軸目盛の最高値を記入した。横軸（日軸）はすべて同じ。
一見して分かる最も大きな特徴は、人口１億２千万人の日本の累積感染者数、日増加率ともに他の国の感染者数より桁違いに少ないことである。
特に日増加数は現在まで１００人/日 以下、感染者の爆発的増加がなかったことである。他国の例を見るとこのままの増加率で進むことは危惧される。
この結果は、我々日本の市民一人一人の高度な衛生観念とその実行力であると考えたい。また医療機構も、パニックによる医療システムの崩壊を警戒し、必要最小限、無症状者大量検査を避けたたことが結果的に重症感染者の医療を可能にし、現在まで感染死亡者を極端に低く抑える結果を示しているとみられます。
このままここ数か月進めば、日本は世界に誇る成果を上げたことになります。今残念ながら日本政府発表のこの状況は世界で信用されていません。医療関係者の皆さん、世界で信用され引用数の多い学会誌に論文投稿で日本の信用度を上げてください。
運転免許更新延長 インターネット・ファックスなどによる自己申告で出来るよう臨時処置を
新型コロナウィルス感染症対策専門家会議の提言が出た今、高齢者運転免許更新手続きで高齢者を数十人集めての認知症検査や運転教習講習など、一定時間一堂に拘束することはクラスターを作る危険性がある。これは高齢者施設での実例を見ても明らかである。
一方、運転免許有効期限を１年程度延長したとしても高齢者交通事故数が爆発的急増「オーバーシュート」する科学的統計的根拠はどう考えても見当たらない。
警察庁は、公衆保健衛生に責任を持つ省庁では無いが、この事実を無視してもよいとは言えない。
社会的感染の危険が高まっている現在、感染の確率の最も少ない個人乗用車利用は病気の既往率が高く脆弱な高齢者にとって保健上最も必要な交通手段である。運転免許証保有権延長は認めるが運転禁止では意味がない。
同じく、専門家会議で推奨されているテレワークと同様、運転免許更新を自己申告による健康チェックシート法などで、インターネットまたはファックスあるいは郵送で申請できる方式にしてはどうだろう、それこそ緊急事態法の適用範囲であろう。
この方式はイギリスなどでは通常の更新方法でもある。
警察庁はこの際、無責任で根拠の無い子供じみた権威主義に固執すべきではない。
