ヨーロッパにおける高齢者の道路交通のリスクと対策に見る 交通安全政策の対応 総合最終報告の趣旨
第1章；「シルバー・プル―フ」 交通安全政策
高齢者は将来、ヨーロッパ人口のかなりの部分を占めることになり、総交通量の動態に影響を及ぼすと予想される。移動の容易性（モビリティー）は高齢者(論文1995年)の生活の質にとって基本的な前提条件である。いくつかの研究は、移動機能家を離れる機会が、長寿、生理学的幸福、社会的統合、独立、健康上の利益、老齢で働く感覚 (1999) と関連していることを明らかにしている。高齢者の道路利用者は少数派のグループから道路利用者の重要な構成の一つになる。この変化は高齢者だけでなく、他の年齢層の道路利用者の行動にも影響する。そのため、高齢者にとっては、運転から、公共交通機関、サイクリング、歩行などの移動がますます重要になります。
第 2 章では、本研究に用いられる方法論に関係する記述。
第 3 章では、高齢道路利用者のリスク要因をレイアウトすることから始め、高齢者の道路事故の深刻度を低減するために効果的な改善の一般的な分野を考察する。
第 4 章では、高齢者道路利用者の安全性を向上させるための対策を具体的に検討する。
第 5 章では、高齢道路利用者の視点から最も有望な対策を選択し、適切に特定する各対策の政策行動を検討する。
第 6 章では、本研究の最も重要な知見と推奨事項を要約する。
最後に、この最終報告書は、本報告書に記載されている文献情報、表および数字を含む付属書によって完結する。
追記：
この報告書は、前世紀1993年頃からの400あまりの参照した文献のリストを付記して構成されている。
改めて日本の高齢者に対する「運免許返納」キャンペーン、根拠の無い人権差別の無責任な安全政策との違いを実感する。
ヨーロッパにおける高齢者の道路交通のリスクと対策に見る 高齢者に対する哲学（人権思想）
ElderSafe
Risks and countermeasures for road traffic of elderly in Europe
Final report, Date Pages December 2015 159.
ヨーロッパにおける高齢者の道路交通のリスクと対策
要約
2050年までに、4人に1人が65歳以上になります。高齢化は高齢者が積極的に交通に参加することを意味します。その結果、高齢者の道路安全状況も変化し、運転者の生理的変化により車を運転しにくくなる機能低下の影響を経験することになります。
しかし、高齢者の自転車利用や歩行者の死亡事故リスクは高齢車の運転者よりも何倍も大きいのです。
これらの課題に基づき、本報告では道路の安全性リスクと高齢道路利用者グループ(ドライバー、同乗者、歩行者)の主な傾向を調査しました。
高齢道路利用者の危険性は疾病、機能的限界、都市道、歩行および服用医薬は重要な危険因子であると思われます。
近い将来の高齢道路利用者の安全性と移動性のニーズを満たすために、これらの危険因子に対処するための包括的で積極的な戦略が必要になります。
この対策にはすべての政策レベルが含まれ、インフラ、教育、訓練、許認可、および車両およびITS技術の分野における介入のパッケージに基づいてすべての技術設計のアプローチを適用する必要があります。
付記
１５９ページに及ぶこのレポート、私はまだ精読していないが、とりあえず基本理念の紹介まで、議論のきっかけになることを願って。
西日に映えるライラックとハナミズキ
日本の世代別生産年齢層のGDPと社会貢献度
高齢化時代に入り生産世代の負担が耐えきれなくなると云う社会認識が常識化されている。日本の社会資本が皆無に近かった敗戦時１９４５年からの人口1人当たりに換算したGDPの推移と生産年齢人口の関係を調べてみた。
年齢別人口の推移と将来の推定値は 国立社会保障・人口問題研究所のデータを用いた[1]。このデータでは年齢層区分を０～１９歳、２０～６４歳、６５歳～７４歳、７５歳以上に分けて表にされている。２０歳～６４歳を生産期間とし、１９歳以下を養育・教育期間、６５歳以上を高齢社会補償期間に分けて１９４０年から２０５０代までの推移と予測値をグラフにしてみた。これを見ると、生産人口と非生産人口の関係が反転するのは２０４０年過ぎで、１９４０年代の状況と似てくることが分かる。
GDPについては、１人当たりのGDPの歴史的推移「社会実情データ図録」[2] を用いた。この表では、GDPを、購買力平価で換算した実質ドルで表されている。
上記の二つのデータから、生産期間中（２０歳～６０歳までの４０年間）世代のGDPの増加に寄与した１人当たりの金額を１０年毎の世代別に換算し、グラフにした。
これで見ると世代による社会への経済的貢献度の違いを以下のように分析することができる。
① 生産世代のGDP上昇の貢献額は、現時点での年齢層で見た場合、７０歳層が最も多く、次いで８０歳代、１９７０年以降に生産年代に達した現在６０歳以下の世代では低下していることがわかる。
② 生産年齢層に対する非生産年齢層の比率は１９４０年代が最も大きく、将来予測では２０５０年の推定値が同程度となる。
③ 敗戦直後から日本経済のGDPの急激な回復期１９７０年までは、非生産層（教育期の）の割合が大きかったことが分かる。それにもかかわらず高度成長を成し遂げた世代と言えよう。
④ 養育・教育期の社会負担費と高齢期の社会負担費の人口当たりの違いが分からないと判断出来ないが、歴史的経過を見た場合人口比では、一概に、今後の高齢化社会の維持に生産年齢層の負担が多いとは云えないのではないだろうか。非生産層の社会負担費の統計は無いものだろうか？
高齢化の社会問題がいろいろ言われている現在、世代間の争点にするつもりではない。また、上記の考察が充分と主張するわけではないが、現在活躍している政治家やマスメディア関係の人の多くが、恵まれた成長・養育期間の恩恵にあずかりながら、直感的な迷信にとらわれ、高齢者負担を社会的不公平と見る傾向は、直近の歴史の理解と研究が不足しているのが原因しているように思うがどうだろう。
現在の７０歳以上の世代は、多くの非生産人口を抱え、過去の社会基盤も無く、日本の経済発展に貢献してきた世代であると云えないだろうか。
[2] http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4545.html
晴れた朝
バラの季節がやってきた
A rose season has came in my garden.
ライラックと木蓮
紫の競演
