COVID-19 感染防御に成功した北半球極東アジア諸国の成果が明らかに
OWD ウェブ1) の膨大なデータベース、その中でグラフ画像で見ることが出来る素晴らしいシステムを使って分析を試みた。
COVID-19感染を防止する各国政府の強制度指数Stringency indexと感染者数との関係を調べた。
その結果は、COVID-19発生初期の感染防止対策のStringency_indexが大きい国ほど以後の感染者発生数が少ないことが分かった。
分析の方法は、Stringency_indexが出そろった初期、2020年2月10日の北半球一部の国の指数を初期値として2021年5月30日と6月27日の新規感染確認者数との関係を調べた。
下のグラフは、2020年の1月16日から3月7日までのストリンジェンシーインデクスを見たもので、グラフ中の表はここで用いた国名とその指数値である。
下の二つのグラフは2021年5月30日と7月27日の当日集計の感染確認者数の公表値である。2つの時期について注目したのは、イギリスで確認された変異デルタ株の発生以前とみられる６月以前と直近の状況とを比べるためである。
表のデータを順位を付けてまとめたのが下表である。
下の二つのグラフは、Stringency_indexに対する確認感染者数との相関図である、
左の図、5月30日の場合は各国政府の感染防止策が効果を示していると云えよう。右の図はデルタ株の影響と見られる感染増加（韓国、イギリス、スペイン等赤色印）が見られる。
結果、はっきりしたことは、まん延防止には、発生極初期の隔離政策が重要で、それを怠った国々ほと強い感染爆発が見られることである。
日本では、PCR検査に制限を加え無作為に行わなかったことへの非難をする有識者と言われる人の発言が一般的だがそれは間違いと思う。
感染の可能性の強い環境にあって発熱症状が継続する人を検出、その結果陽性が確認された場合、その人と密接な関係にあった人へのPCR検査に集中し、医療資源の投入と隔離治療システムを守った結果であろう。
発生当初のStringency_indexで見る限り、極東諸国の、韓国、台湾、シンガポール、日本の防疫システムが欧米諸国に比べ初動で有効に働いた結果であろう、「ファクターX」ではないと信じたい。集団免疫に期待した国ほど大きな災害に発展したと云えないだろうか。
1)
COVID-19 東京の感染者予測とその後の経過、 市民の感染防御の成果か
7月5日発表した私のブログ記事1) 昨年(2020)年の7月1日までの感染再生産率を用い、2021年の感染者数予測について実勢感染者数の公表値と比べ検証してみた。
予測の当否は別にして、7月以降、日当たりの感染者数が増加していることは明らかである。
このグラフで見る限り、間違いのない解釈として、昨年同期に比べ市民が感染に気を付け、その結果、昨年より感染予防に成功していると見るべきだろう。
とにかく、メディアが、昨日、又は先週より東京では感染者数が増加したとただ騒ぎ、市民の行動のせいにするのは間違いで、これは、ニュースではなく昨日より今日は暑かったという季節記事の様なもので、なんの意味もないことを認識しよう。
1) COVID-19 感染爆発予測
2021/07/08
COVID-19 東京の感染者数について、現在までの実勢値と今後の予測試算
2021/07/05
Our Word in Dataに記載されているStringency index1) の値と各国の政府対応の厳格さとその国でのCOVID-19感染症の陽性者数及び死亡者数の累積結果（2021年7月）を比べてみた。日本と交流の深い北半球の一部の国で。
下のグラフは、人口百万人当たりの累計感染確認者数とその国での最も厳格な時期のStringency_index値の相関関係を示したもので、大きな特徴は極東アジアに位置する日本、韓国、台湾は政府の感染規制には関係なく際立って感染者が少ない。欧米諸国ではドイツを除いて見ると、国国の間では規制が強いほど陽性者率が減少していることが分かる。政策が十分機能しているかどうかの評価は別にして、一応まん延防止対策として成功しているように見える。
死亡者数についてみると、政府規制とは全く無関係で、防止効果は見られない。極端な例が、極東三国で、日本の最も規制の緩い。
下のグラフは、ワクチン接種完成者数の場合で、この場合は政府の関与が影響しているとみてよいだろう。韓国は外れているが、比べたのはCOVID-19発生初期に戒厳令に等しい協力なロックダウンを実行したときのStringency値である。これと反対に台湾ではワクチン接種の強力な政策をとってた結果であろう。
日本は、ワクチン接種政策についても並外れて脆弱である。
しかし、日本はCOVID-19感染症の社会的災害率から見ると世界的に稀に見る少なさである。その原因は「ファクターX」かどうかは別として、政府の強権的政策を防ぎながら各個人が不要な社会的接触を極力避ける努力している成果と思いたい。
参考 １）
COVID-19 各国政府の感染拡大防止規制の厳しさとその効果を見る
stringency_index: 政府対応ストりンジェンシー指数：学校封鎖、職場封鎖、渡航禁止を含む9つの対応処置に基づく複合処置を0～１００に再スケールした指数（100＝最も厳しいい対応）：オクスフォードCOVID-19政府トラッカー、ブラヴァトニク政府学校。
各国政府のCOVID-19感染防止規制の度合いを評価した指数。OWDのデータベースより。
下の図は、左縦軸にstrigency_index、右縦軸に感染再生産率で表した日系列グラフである。
最も大きな特徴は、日本の政府規制が全期間を通し指数６０以下で際立って弱いことである。特に第一次パンデミック初期でも再生産率2以下で、他の国々が3以上を記録し慌てて規制指数８０近く、あるいはそれ以上の強行隔離手段（ロックダウン）を取って感染拡大を抑えた事と比べ、日本は規制指数40程度であったにも関わらず感染再生率は2以下であった。
この原因は、日本の各個人みんなの自主的社会行動の成果といえないだろうか。
OWDのデータベースから、世界でワクチン接種率の最も高いといわれるイスラエルの場合について、感染再生産率（左）と死亡率(右）について描いたグラフである。
横軸はワクチン接種完了者率％、縦軸は再生産者率と人口百万人当たりの死亡者数である。
左グラフで60％付近の再生産者率再急昇が見られるのは注意して確認することが必要であろう。右の死亡者数については接種率15%程度以上で順調に減少していることを示している。
以下比較のためすべてのグラフについて両軸とも同スケールで示した。
COVID-19感染対策について大きく異なったアメリカとイギリスについて示したものが下の2段のグラフである。
何れも50％程度のワクチン接種完了者率では、感染者の増減の要因である再生産者率の低下は見られない、ワクチンによる集団免疫効果が見られないばかりではなく、イギリスでは増加している。一方、死亡者数は接種5％以上で確実に減少している。ただイギリスの減少はワクチン以外の要因であろうことが推定される。
下の2段のグラフは、日本と韓国の場合で、ワクチンの接種率が欧米に比べ少ないにもかかわらず死亡者数は極端に少ない。
下の5段は西ヨーロッパ各国の場合で、ある程度共通した変化が見られる。
感染再生産率についてはワクチン達成率が25％ほどになるまでは減少が見られるが、それ以後増加に転じている、これは変異株（デルタ以降）の感染力の強いビールスのまん延による効果ともみられる。
死亡者数については、何れの国でも共通してワクチン接種率の増加他共に減少している。
以上の様に、公表された限られたデータの統計からは、ワクチンの効果は、感染者の死亡（重症）になるのを防ぐ効果は確かのように見える。ただワクチン達成率50%程度では集団免疫の効果は見られていないと言ってよいだろう。
感染再生産率で見ると、感染力の強い変異株のまん延が世界に広がりつつあるとみられる。
ただし、再度強調したいのは、現行のワクチンは死亡(重症）を防ぐ効果は間違いなくあることである。
追加： 7月13日グラフなどの修正をしました。
COVID-19 感染爆発予測
下の画像は朝日新聞7月8日朝刊（13版）の記事の一部。「迫る五輪 4度目宣言」から。
下のグラフは7月5日に発表した私の試算結果を再表示したものである。何れにしても現段階で知りうる科学的根拠に基づく予測は、感染爆発は目前に迫っているということである。
COVID-19 東京の感染者数について、現在までの実勢値と今後の予測試算
COVID-19 東京の感染者数について、現在までの実勢値と今後の予測試算
下のグラフの横軸日系列は2020年と2021年を同日付で重ねたもの。黒の縦線は2020年の東京の感染者数実勢値の週間移動平均値（日当たりの数）、青棒は2021年の同様の実勢値である。オレンジ線は2021年の感染簡易再生産率から再生した感染者数の週移動平均値、赤線は2020年の簡易再生産率推移を用いて2021年7月以降の感染者数を試算したものである。この試算では、新種デルタ株やワクチン接種による集団免疫効果、オリンピックに伴う社会的密接度増加は考慮していない。あくまでも昨年後半と同じ社会情勢に基づいての試算である。
計算方法は、週単位の簡易再生産率を Rt=直近1週間の感染者数 ÷ その前の週間感染者数で表し、当日の感染者再生数をⅠtとした場合 Ⅰt=Ⅰ(t-1)exp((Rt-1)/7)＊0.998 をスプレっドシートに記入しグラフにしたものである。
COVID19 第5波感染予測
下は私が6月26日に私が試算しこのブログに書いた日本全国の感染者予想グラフを再掲したもの。私の場合は昨年の同季節の感染者変動を基準に、今年のオリンピック関連の新規感染者が7月1日に20名あったとした時の感染予測である。感染者が１００％デルタ株の場合感染者数はオリンピック終了直後で最高1日1万7千も予想される、
下は朝日新聞7月1日13版「時々刻々」京都大などの試算と題したグラフ
両グラフから、8月1日の新規感染予測者数を比べると、東京の場合(左グラフ）から読み取った新規感染者数は3000人弱、私の試算では全国で8000人弱、何れの場合も急上昇中の場合で変動が大きい。デルタ株の影響が無い場合、何れの試算でも感染者数のピークは1日当たり2000人程度、時期は私の場合8月初期に対し京大の場合1ヶ月遅れの9月の予測となっている。
科学的検証の不確定な公表データからの推測であり細かい数字の比較は出来ないが、オリンピックのために第5次感染爆発の予測は重要である。
イギリスの公共放送BBCのビデオを見て。
コロナワクチン接種の進み具合と感染者再生産率 イスラエルの場合
OWDのデータベースより。ワクチン接種が飽和に達したと見える3月半ばまでは再生産率は低下し終息に向かうかに見えた。
このままで続けば収束に向かうはずであるが４月以降の再生産率の上昇傾向が不気味である。
参考： 新聞記事
脱マスクのイスラエル、変異株が猛威 「屋内着用」検討
世界一のペースで新型コロナウイルスのワクチン接種が進み感染者数が減少していたイスラエルで、新規感染者数が再び増え始めた。同国は今月、屋内でのマスク着用の義務をなくしていたが、再び着用を勧める事態になっている。
ベネット首相は23日、感染拡大を受けて保健相などと会合を開き、「（インドなどで確認されている新たな変異株の）デルタ株から市民を守ることが今の何よりの目標だ」と呼びかけた。今後、感染拡大が続けば、閉鎖された空間でのマスク着用を正式に義務化するとした。保健省のレビ事務局長は、最近の感染の約7割が、デルタ株だと地元テレビで明らかにした。
イスラエルでは昨年12月にワクチン接種を始め、国民の6割近くの約510万人がすでに2回の接種を終えた。今年1月に1万人を超えた1日の新規感染者数は1カ月の平均で10人台にまで減っていた。4月18日に屋外でのマスク着用義務をなくし、今月15日からは屋内でのマスク着用義務も原則としてなくした。集会の人数制限もなくすなどほぼすべての規制が解除され、コロナ前の日常生活が戻っていた。
だが、今月21日以降の新規感染者数は3日連続で100人を超えた。100人を超えるのは約2カ月ぶり。学校での子どもの集団感染も起きている。政府は今回の感染拡大を受けて、12歳以上の子どもへのワクチン接種を改めて促していく。海外からの個人の観光客の受け入れの再開も、予定していた7月1日から1カ月延期するという。（エルサレム=清宮涼）
