COVID-19 日本の医療 世界で稀な成果を上げている証拠を見る
ニュースになるからか欧米の受け写しだけを話題にするメディア。
日本をよいしょするのではなく、証拠を上げて正しい良いニュースを取り上げるべきだ。
アメリカでの所得格差とCOVID-1９死亡率
States with highest income inequality experienced a larger number of COVID-19 deaths
UNIVERSITY OF CALIFORNIA – LOS ANGELES HEALTH SCIENCES
米国において、所得格差が最も大きい州では、格差が小さい州に比べてCOVID-19に関連する死亡者数が多いことが明らかとなった。カルフォルニア大学ロサンゼルス校からの報告。
所得格差の最も大きいニューヨーク州での研究対象期間中の死亡率は10万人あたり51.7人で、格差の最も小さいユタ州における10万人あたり0.41人のおよそ125倍にのぼった。ニューヨーク州についで死亡率が高かったルイジアナ州では10万人あたり19人で、コネチカット州が10万人あたり16.9人と続いた。一方、ユタ州についで死亡率が低かったサウスダコタ州では10万人あたり0.7人で、ノースダコタ州が10万人あたり1人でこれに続いた。
COVID-19 アメリカ在住者の人種別意外な統計事実
アメリカ在住のアジア人のCOVID-19感染者の死亡率が一番大きい（６％）の不思議。
この統計では、アジア人として一括され、太平洋沿岸東南アジア出身者と大陸出身者の区別がされていないのでわからないが、ハワイにおける原住民および太平洋諸島民族の死亡率が2.1％と最低であることから日本を含む対平洋沿岸諸国の出身別の統計が望まれる。またラテン系のヒスパニックの死亡率が少ないのも意外である。
ヒスパニックを除く白人およびアフリカ系黒人の死亡率が高いのは世界の感染統計からある程度予想される。
Demographic Trends of COVID-19 cases and deaths in the US reported to CDC
https://covid.cdc.gov/covid-data-tracker/#demographics
アメリカ社会では、人種の違いよりも所得による住宅環境など生活圏が異なり、それぞれ所得階級の違いの間では社会的孤立状態にあり、医療環境もその最たる状況にある。したがってこの統計は人種間より社会的格差による生活環境の違いの方がおおきいのかもしれない。
所得区分における死亡率統計が望まれる。
新型コロナウイルスによる本当の死者数は？ 各国の超過死亡を見る
2020年6月18日
日本と交流の深い主な国の状況。
上記国々の間で、日本政府発表の新型コロナウィルス死亡者の数は格段に少ない。しかしもし仮にすべての超過死亡者が全部COVID-19感染者だったとしても月間400名韓国より多いかもしれないが、欧米諸国で比べるとやはり際立って少ないことが分かる。
上表で見るとに日本は超過死亡数が極端に少ない、すべての原因でなくなった月間死亡者数を隠すことは出来ないように思うが、あまりにも少ないので不思議である。
我が国における超過死亡の推定
2020年8月
3. 超過死亡の解釈
8月現在の本分析（2020年5月までのデータ分析）では、超過死亡はすべての死因を含むため、今回観察された超過死亡は新型コロナウイルスを直接の原因とする死亡の総和ではない。主に以下の内訳等の死亡の総和と解釈できる。
１）新型コロナウイルス感染症を直接死因と診断され、（実際に）新型コロナウイルス感染症を原因とする死亡
２）新型コロナウイルス感染症を直接死因と診断され、（実際には）新型コロナウイルス感染症を原因としない死亡（例えば、実際の死因はインフルエンザだが、新型コロナウイルス感染症が死因と診断された死亡。新型コロナウイルス感染症の診断がPCR検査に基づく現状では、ほぼ該当例はないと考えられる。）
３）新型コロナウイルス感染症を直接死因と診断されず（他の病因を直接死因と診断された）、（実際には）新型コロナウイルス感染症を原因とする死亡
４）新型コロナウイルス感染症を直接死因と診断されず、（新型コロナ流行による間接的な影響で）他の疾患を原因とする死亡（例えば、病院不受診や生活習慣の変化に伴う持病の悪化による死亡）
一方で、同時期に新型コロナウイルス感染症以外を原因とする死亡（例えば、交通事故死、自殺、インフルエンザ等他の感染症による死亡）が過去の同時期より減少した場合、新型コロナウイルス感染症を直接死因とする超過死亡を相殺することがあり得る。
COVID-19感染症 致死率で見る日本と韓国の成果
下のグラフは、COVID-19感染症が始まってからの累積感染確認者数と累積死亡者数の増加に伴う平均死致死率の推移を示したものである。
韓国を除くすべての国では６月～７月にかけて死亡率が最大を示し、ドイツを除く西ヨーロッパ諸国は１０％以上を示している。意外なことにアメリカはピーク時では日本、ドイツと同じくらいの致死率でしかない。アメリカは日本を除き上記の国々に比べ人口が一桁多い為に絶定数では目立ちニュースに取り上げりやすく、間違った認識が一般化していると云えよう。トランプさんはこれを知らないようだ！
韓国は、制限なくPCR検査をして擬陽性者を含め強制隔離をしたために致死率が下がっているとみられなくもない。
日本のPCR検査が意図的に少ないという非難を込めた意見がメディアでは主流と見られるが、どのデータを見ても統計からはその証拠は見られない。
何れにしても、日本と韓国は致死率でも最優秀の結果を示していることは間違いがない。
日本が実現している 世界にまれな COVID-19 新型ウィルス感染症の拡大防止実績
COVID-19の感染パンデミックの状況。最初に10名程度の累積感染者死亡数が見られてからの日数と累積死亡者増加率（人口10万人あたり）。日本と関係の深い各国について。
欧米諸国と比べ日本と韓国は累積死亡者数が二桁近く少ないばかりか感染拡大当初の急激な上昇率が小さいことが分かる。
下表は、累積死亡者数が10名から、100名になるまでの日数を表したものである。
日本は死亡者数が人口100万人あたり1名に達するのが26日目、口10万人に一人の累積死亡者を見るのに６ヶ月以上を要している。この事実は、医療崩壊を防ぎ犠牲者を再少にした要因である。
日本や韓国等、東アジア諸国に蔓延しているSRS-CoV-2の遺伝子構造は欧米と違う、また住民がある種の抗体を持っていたとする意見もあるが、これはまだ証明されていない。
日本や韓国は、人口の都会集中率が高く、電車やバスなどの公共交通機関の利用による移動が多いことを見ると社会的感染の機会は欧米に比べ多い環境にある。
特に日本は、ロックダウンの様な法律的実力行使無しの実績である。社会的感染の初期からマスク着用率が高く、社会的距離を取る対人習慣、手洗いや商業施設での消毒設備など、個々の行為そのものの決定的な感染防止効果が証明されていなくても、それらの行為の総合がこのような世界にまれな感染防止とそれに伴う死亡者を少なくしている原因ではなかろうか。
日本で世界一成功している COVID-19 総合医療体制の証拠
下のグラフは日本のCOVID-19感染確認者数と死亡者数の積算時系列変化です。
この統計だけから見れば、日本の新型コロナ感染検査体制と医療制加護は合理的で理想的な結果を証明していると云えよう。
日本では、現場の保健所をはじめ医療関係者の献身的な努力があって、政治権力の行使による強権的なロックダウン（警察や軍隊）の介入なしに、社会的な自制だけでこのような成功を収めているのは過言ではないだろう。
日本のニュースメディアやテレビのトーク番組では、主要外国の真似で、日本の感染防止体制が悪いという認知バイアスを基に商売をしているようにしか見えない。これは言い過ぎかもしれないが、私が書いてきた今までのブログ記事もあながち荒唐無稽な間違いでなかったように思う専門家の資料を見つけた。
＜有力な参考資料からの抜粋＞
無症状の方にPCR検査を拡大することの問題は？
2020/10/13 11:30
専門家有志の会の中島です。
PCR検査の対象を無症状の市民にも拡大すべきとの声をよく聞きます。
しかし、感染症の危機管理の立場からすると、このアイデアには多くの問題があります。
無症状で、濃厚接触のない方へ検査することの予防効果は低い
インペリアル・カレッジ・ロンドンの報告は、一般市民に広く検査を行うよりも、日本が行っているような感染者の接触者調査の方が、感染予防効果は高いとまとめています。
「陰性」の結果が出ても安心は得られない
PCRの感度は70%程度であり、約3割は、本当は感染しているのに「陰性」と結果がでる（偽陰性）からです。
もし、本当は感染しているのに「陰性」と結果が出た方が、安心しすぎた結果、感染予防の不十分な行動をとると、その行動が他の方への感染につながるかもしれません。
「偽陽性」が出るとどうなるのか
反対に、本当は感染していないのに「陽性」と結果がでる（偽陽性）こともあります。実際には感染している確率が低い集団の場合、検査を増やせば増やすほど、偽陽性の人数も増えます。つまり、本来は必要がない多くの方々に、入院や宿泊施設での療養を求めることになってしまうのです。
感染拡大防止のために本当に必要なことは？
保健所が行う接触者調査と、無症状の方にランダムに検査を繰り返す方法を比べた研究もあります。濃厚接触者に自宅待機などの対策をしっかりとってもらうと、感染者が64%減少するのに対し、毎週5%の住民にランダムに検査をしても、2%しか減らせません。
最後に
対策をうすく、広くするのではなく、弱いところに資源を集中的に投下することが必要ではないでしょうか。
不安を解消するために検査を増やしたほうがよい、というのは共通の思いですが、検査ですべて解決できるわけではありません。使い方をきちんと考え、信頼できる検査が、必要なときにできる体制をつくることが大事です。
＜以上＞
COVID-19 確認感染者数と死亡者数との関係 北半球各国の新型コロナ感染の様子
下のグラフは、青色の線が累積確認感染者数、赤色が累積死亡者数。対数グラフであるから各線の上下の間隔は確認感染者数に対する死亡率を表す。間隔が大きいほど致死率が小さいことがを示す。
日本は最初から感染者が検出されていてそれに伴う死亡者は約１ヶ月弱の期間遅れで記録され始めている。また、７月２２日以の降感染確認者数増加でも死亡者はそれほど増えていない（死亡率の低下）。これらの画像で見る限り日本の感染者確認は医療現場で当初から一貫して適切に行われてきた証拠ではないだろうか。
各国の人口１０万人当たりの感染者数、死者数、致死率を表にしてみた。
第一波パンデミックの終了時（６月２２日）に感染者数で順位付けして作表した。韓国はすべての項目について最優秀の防御成績を示している。次いで日本。イギリス、スェーデンは初期段階で、軽発症者による自然抗体保有者増を期待した社会政策をとったが、イギリスでは都市封鎖に踏み切った。
アメリカはこれらの国の間では人口が格段に多いので、ニュースでは目立つが、致死率を見るとヨーロッパ諸国よりむしろ少ない方である。ドイツは西ヨーロッパ諸国では優等生と云えよう。
まだ安心はできないが第二波のパンデミックによる死亡者増は今のところ各国とも見られない。
COVID-19 死亡者数から見た 北半球各国の新型コロナ感染の様子
下のグラフは、日本と交流の多い北半球の国々について、COVID-19感染積算死亡者数の時系列増加の様子を人口10万人当たりに換算して対数軸グラフに描いたものである。
各国とも累積死亡者数は、第一波パンデミックの結果による場合が90％以上に発生し、それ以後、現在10月時点では死亡者増はわずかであることが分かる。
アメリカと西ヨーロッパ諸国の10月時点にける人口10万人当たりの累積死亡者数はほぼ同じであることが分かる。一般に思われているアメリカが多いわけではないそれは人口のせいである。ヨーロッパで優等生と言われているドイツは上記諸国に比べ確かに少ないが、日本、韓国はそれより一桁少ないことがはっきり見て取れる。
日毎に発生する死亡者数は週日効果が大きいので週間(7日）移動平均で表すと
この場合は、上のグラフのように、欧米諸国では、第一波パンデミック時には各国ともほぼ同様の経過をたどっているとみられるが、７～8月以降死亡者が再増加を始める（スペイン、フランス、イギリス、ドイツ）、ほぼ変わらない（アメリカ、スウェーデン）そして9月から減少に向うかと見える日本と韓国。傾向に差異が見られるようになった。
この様に、死亡者数から見る限り大きな第二波は今のところ起こっていないと見るべきであろう。ただ、死亡者は感染確認時から約3週間程度以上遅れで現れるのでまだわからない。
