画像は朝日新聞10月22日13版の記事から。東京都の場合。

ピンクの塗りつぶしは緊急事態宣言発令中。

緊急事態宣言発令時期と感染者数推移、三つの典型的関係が見られる。感染者数がピーの時期で開始した(2021/1/8～3/21)まで、増加中後半（4/12～6/20日）、感染増加の初期段階（7/12～9/30日）。これだけで見た場合、政府干渉・緊急事態宣言の効果があったとはとても言えない。本年1回目、政権では効果あったと云いたいだろうが、疫学的に宣言と同時に感染者数が下降することはありえない、効果は宣言発令から少なくとも1週間後から出るはずである。2回目時間差からは効果があったといえるかもしれない。3回目：発令時期は適切と見られるかもしれないが残念ながら効果は無しと言わざるを得ない。

世界各国の感染防止対策の政府干渉の度合いを指数化した厳格度指数（stringency_index)と感染者推移を見ても政府の政策に決定的な効果は見られない^*1。

唯一効果がある行動は、社会を対象にした規制ではなく、感染確認者数が減少し医学的対応が可能な時期を逃さず、感染者の発見・治療と感染者と密接関係者の追跡・検査・隔離を徹底すべきであろう。社会的密接度の高い集団の間では極少数の感染者からも爆発的感染者増が発生する事例を見てきた。その集団の規模が大きければ医療崩壊につながる。

*1

感染が終息する条件は社会における感染者の再生産率が1以下で少なくとも4週間以上継続することである。

下のグラフは3大都市における昨年と今年の同期の簡易再生産率を描いたものである。暖色系が今年の推移であり、9月10日頃より安定して0.6±0.1を保っている。新規感染者の収束状況といえる。NHKの収集データによる。

この貴重な時期を逃さず、PCR検査などを続け、陽性確認者の入院治療を躊躇なく行いまた、海外からの入国者によるクラスターを把握し隔離することである。昨年の例から見て、感染者が10名程度の集団からでもコントロールに失敗し再生産者率が1.5程度になれば感染爆発になったことを忘れるべきではない。

OWD のデータベースに記載されている再生産率(reproduction_rate)の年間推移について。我が国と交流が深い数か国で比べてみた。　

日本では今年9月頃から再生産率が0.5を切っている。このまま続けば、今回のコロナ災いは世界に先駆けて収束に向かう条件がそろったことになる。そう望みたい。

さようならコロナ.bot

国立遺伝研　川上浩一　博士のウエブ　日本語解説図表より。

日本が実現している　世界にまれな　COVID-19 新型ウィルス感染症の拡大防止実績

2020/10/17

COVID-19の感染パンデミックの状況。最初に10名程度の累積感染者死亡数が見られてからの日数と累積死亡者増加率（人口10万人あたり）。日本と関係の深い各国について。

欧米諸国と比べ日本と韓国は累積死亡者数が二桁近く少ないばかりか感染拡大当初の急激な上昇率が小さいことが分かる。

下表は、累積死亡者数が10名から、100名になるまでの日数を表したものである。

日本は死亡者数が人口100万人あたり1名に達するのが26日目、口10万人に一人の累積死亡者を見るのに６ヶ月以上を要している。この事実は、医療崩壊を防ぎ犠牲者を再少にした要因である。

日本や韓国等、東アジア諸国に蔓延しているSRS-CoV-2の遺伝子構造は欧米と違う、また住民がある種の抗体を持っていたとする意見もあるが、これはまだ証明されていない。

日本や韓国は、人口の都会集中率が高く、電車やバスなどの公共交通機関の利用による移動が多いことを見ると社会的感染の機会は欧米に比べ多い環境にある。

特に日本は、ロックダウンの様な法律的実力行使無しの実績である。社会的感染の初期からマスク着用率が高く、社会的距離を取る対人習慣、手洗いや商業施設での消毒設備など、個々の行為そのものの決定的な感染防止効果が証明されていなくても、それらの行為の総合がこのような世界にまれな感染防止とそれに伴う死亡者を少なくしている原因ではなかろうか。

年末までの感染予測に対し、今回の論点の結論から先に書こう。

下のグラフは、感染の再生産率が昨年と同様の場合（赤線）と9月以降昨年の0.6倍（６０％）とした場合の感染者数の予測値(緑線）である。青棒は実際に集計された感染者数の週移動平均値である。

この明らかな予測の違いは、再生産率が昨年と同じならば本年年末には１日あたり6万人に近い感染暴発が予想されるのに対し、9月以降再生産率を昨年の６０％とした場合はCOVID-19は収束に向かうとみられることである。

この予測の問題点は、

よく言われるのが日本ではPCR検査が規制され、発熱等臨床的に感染の可能性のある者、又は感染確認者との密接状況があった者にしか検査は実施されていない。その結果、下のグラフに見るように検査の結果陽性率の上昇局面では検査率も増加するが下向時には検査率も減少する。

感染検査状況を日本と関連の深い数ヶ国と比べたのが左の表で、日本の検査率が少ないことが分かる。しかし検査数に対する陽性率では飛びぬけて大きいとは言えない。これで見る限り日本政府がPCR検査を不合理に制限した証拠にはならない。

もし、日本のPCR検査が感染発症の可能性の大きい患者に限って実行されているとすれば陽性率の異常な上昇として表れるはずである。

そこで、上のグラフに見る再生産率の年推移の位相ずれ（18日間）を調整し、重ねて描いた2020年と2021年のグラフと、今年の9月以降年末までの再生産率を昨年の0.6倍した場合についてその様子を示したものが下のグラフである。点線部分が予測値である。

冒頭のグラフは、このような再生産率系列で作成したものである。

用いたデータは　Data on COVID-19 (coronavirus) by Our World in Data　のデータベースから。

なぜ再生産率が今後も昨年の６０％減少が続くかの予測は、ワクチン接種の効果に期待してのことである。ただし、多くの国で見るワクチン接種の効果は一様ではなく不明ではあるが。

本格的な研究報告とその成果を期待し、楽しみにしています。

理化学研究所計算科学センター、データ同化研究チーム。三好　建正　博士　^１）

https://www.riken.jp/research/labs/r-ccs/data_assim/index.html

１）　三好建正先生のお名前訂正させていただきました。ご指摘ありがとうございました。

OWDの画像から。ワクチン接種状況。

と、この4ヶ国の感染確認者数の週間移動平均の推移。

感染確認者数変動、日本とシンガポールを見る限りワクチン効果以外の原因が強く働いているようだ。

このことは、ワクチン接種率だけで集団免疫に期待する根拠はないと見るべきであろう。

だからと言ってこの状況から、発症や重症・死亡に関しワクチンが無効という証拠にはならないことにも注意しよう。

私には、感染が一方的に増大せず、何度も所謂「波」と言われる減少に転ずるのが当たり前と思われているのが理解出来ない。この現象は科学的には波動ではないことは明らかであり、日感染数がなぜ集団免疫とは程遠い初期段階で減少に転じるのか、季節変動で説明がつくだろうか？　

COVID-19 感染爆発の波　感染者数はどうして増減を繰り返すのか？

世界に流通している研究機関の報告を見ても、政府や行政の外出制限や都市のロックダウンによる感染減少の直接的な証拠を示す報告は見られない。

新型コロナ感染防止対策　政府の対応はどの程度の効果を示すか？

何れにしても、日感染数がなぜ減少に転じるのか？　この研究こそ大切に思う。

下のグラフは、各国の総人口に対するCOVID-19死亡者数の割合％の推移を示す。OWDデータベースより。

大陸から離れた西太平洋沿岸の4ヶ国、日本、韓国、台湾、シンガポールは、死亡者が欧米より1桁あるいは2桁少ないことが分かる。

同データを、増加率で比べるために縦軸を対数で示したものが下図である。

日本は、感染防止対策が厳しい韓国、台湾、シンガポールに比べれば死亡率が2倍ほど大きいが、欧米諸国の十分の一程度である。政府の感染対策が大きく異なったスウェーデンとドイツでもその差異はわずかである。発生初期を除けば死亡者の増加は中・高緯度地方では12月～1月に起こっているが熱帯に近い台湾、シンガポールでは見られない。このことから、季節性効果とも見える。