ずるいぞ朝日新聞 今日の特集を見た実感 半年もたっていまさらジャーナリスト顔されても
東電福島発電所災害、大量の放射能核種が放出された3月15日直後、現地では、インターネットによる欧米の情報に頼るより仕方が無かったという。
わが政府は「直ちに障害が起こるレベルではありません」 弁護士政治家のいかにも核科学・放射線医学の無知をさらけ出した発言を何度も聞かされた。
現地の首長もテレビと同程度の情報しか聞かされていなかったとのこと。現地の人は、現実に直ちに障害を受けている状況ではなく「直ちに障害・・・」と 教えてもらう必要は無い、将来にわたって受ける障害の恐れが重要で、避難すべきかどうかが必要不可欠の情報であった。
当時、政府筋からは、データが不正確だから公表できない、外国は無責任に誇大ニュースを流しているといった声も聞こえた様だが。私の知る限り、当時のニューヨークタイムスの記事は、日本の公的機関から得た、日本国内では未公表のデータに基づて書いていたと思われる。かなり後に公表された文科省等のウェブデータで検証すると、ニューヨークタイムスの記事は決して誇大でもなければ非科学的でもないことがわかる。日本のジャーナリストは何をしていたか。
朝日新聞は、当時政府のプレスりリースをオウム返しのように書いていただけのように思う。
日本は法律的に報道規制は出来なくて自由に見えるが、今回の原発災害の報道状況からテレビ局を持つ大手報道メディアは、「談合して自主規制を謀り」政府の公報機関のようになっていた。なぜか？ おそらく広告収入の大手、電力会社と密接な関係の電器産業、その傘下の家電販売業界からコマーシャルを引き上げられると経営が成り立たないと云ったことではなかろうか。
このような、大手大衆メディアの弊害は欧米先進諸国でも懸念されている。
福島原子力発電所放射能災害 始めて見た科学論文 ネイチャーの科学レポートより
弘前大学などの研究報告。福島県浪江町赤字木地区の高汚染地区住民の推定年間被曝量の推定論文が世界で評価の高いイギリスのネイチャー誌に受理され出版された。
- Scientific Reports １、Received 27 June 2011、 Accepted 22 August 2011 、Published07 September 2011
- 論文を書いたり研究テーマを決める時、世界の科学者の間で流通していて必ず目を通すべき専門雑誌がいくつかあり、その信頼性は研究者のコミュニティーで常に評価されている。この英科学誌ネイチャーは最上級の専門誌である。このことは、世界で評価を受ける論文誌に論文を書いたことのある人なら経験済みであり常識である。
- 少し説明してみよう。上記の英文の行、上から論文の表題、書者名リスト、論文の分類、編集委員会に論文が届いた日付、論文が承認受理された日付、出版された日付。
- それぞれの学会誌は、公開された編集委員を持ち、論文が応募されると、編集委員は同じ専門の研究者複数を選び査読してもらう。査読者は、世界でその分野で最も活躍している現役の研究者から選ぶ。査読者は論文内容を精査し、疑問や問題点等を原則として編集者を通して著者と議論する。それが出尽くしたところで編集者は、その論文を受理するかどうかを判断する。このような手続きを経て初めて出版されるものである。
- したがって、学会誌の評価は、査読者選びによってきまると云っても過言ではない。この報告論文を見ると、論文が編集委員会に到着した日が6月27日、受理されたのが8月２２日、約2カ月、これは異例の短期間ではないかと思う。
- また、測定の根拠、測定方法、推定の科学的根拠など、それぞれの要点では参考文献を付記していて検証可能とすることも論文には必須の条件である。この論文では全16タイトルの参考論文がリストされている。
- この論文の結論は、赤字木に住み続けた場合の年間積算外部被ばく量を194mSvとしている。ただし、木造屋内遮蔽効果係数を０．４として計算し、屋外8時間屋内16時間で計算しているが、この根拠についての参照論文は記載されていない。
- この地域の住民は避難勧告に従って、5月11日に福島市など低汚染地域に避難したとして、これらの人たちの年間被曝量の推定値を最大６８ｍＳｖとしている。ただし、放射線量データの欠落している3月12日から14日までの値を、3月14日の降雨前の値を用いこの間一定として推定しているがその根拠については触れていない。
- Discussion の終わりにこの地域の避難指示はよい決断だったとしている。
- そのほか、雑草地などは舗装道路に比べ最高2倍ほど空間放射線量が多い場所があること。福島原発から北東部の高汚染地域では原発との距離とは無関係であることなどにふれている。
- γ-線のエネルギー分析による放射能核種の分析では、その結果のグラフを添付しているが、ここで重要と思われる新事実は、福島県Kunimiと岩手県Oshuの違いである。Kunimiではすべての放射性核種について3月19日にくらべ4月25日では十分の一ほどに減衰しているが、それより遠方のOshuではこの期間期間減衰が少ないばかりか、Cs-137では増加がみられる。これは何らかのインプットがあったのではとの見解を呈出している。
- 空間放射線による積算線量は、私を含め、他の期間での4月の時点での推定値と大差ないが、信頼できる学会誌での公表の意味は大きいと思う。
自然科学や医学教育を受けたものならば、測定データに誤差が大きいからと事実が無かったことにするような発想は無い。測定値には常に誤差が伴い誤差を評価したうえで正しい答えを推定する手段そのものが自然科学である。推計値は誤差の範囲を明確にして発表すべきである。
何度もこのブログに書いているが、現実の事実の推移は、証拠が確認できなければ犯罪(事実）が無かったこととなる弁護士社会とは違う。
アメリカの友人から３月、福島原発災害が世界に報じられた直後、電話でヨウ素のタブレットを飲んだかと聞かれたことがある。アメリカでは放射能テロを警戒して一般人でもヨウ素剤を備蓄したり、予防処置の知識を持っている人が多い。日本では行政が被曝データが不明だからと服用を禁止た様だ。
ヨウ素剤の予防効果は、放射性ヨウ素１３１が甲状腺に取り込まれる前に放射能を持たないヨウ素で飽和させておくことであり、放射性ヨウ素を吸入してからでは遅い。予防効果は、被曝24時間前で７０％、被曝直前９０％、被曝6時間後では防止できないと云われている。
いずれにしても、ヨウ素剤は予防効果を期待するもので、データが無い、東京電力がデータを発表しない状態であったからこそ予防に意味がある。原発からヨウ素１３１の放出が無いとの信頼出来る情報がある場合に限ってヨウ素剤の摂取禁止処置が行われるべきで、データが確認できないからとの理由は論理的に間違っていることは明らかだ。
今回の政府・行政で目立ったことは、データが不正確だから不安やパニックを防止するためという言い訳を盾にして情報を隠したことである。
それが結果として取り返しのつかない手遅れになっている。政府・行政の管理職層より、日本の一般人には、科学的・医学的水準の高い人は広く分布していて、これらの人たちの現場の判断で自由に対策を行うことの方がどれだけ有効であったか、残念である。
何もしないことで時間は止まってくれるわけでなく、事実は進行する。なにもしないことで免罪符になるわけでない、何もしないことは失政と同義語であることを行政は認識すべきである。
蛇足だが、今回の災害で政府の巧妙な言論・行動の統制の恐ろしい背景をみたような気がする。
東京都の防災訓練のテレビ映像を見て
東京に住んだことのない私、気休め的観測を抜きにしてみると、防災訓練はどう見ても本質的な問題から目をそらした些細な対策としか思えない。
在職中、毎月2～3日の割合で東京出張があったが、一番の恐怖は地下鉄であった、またラッシュ時に渋谷など他の鉄道路線の乗り換え通路一杯に人があふれ、地震や火事、テロ（日本では実感が無いが）などでパニックになったときどんなことになるかぞっとする思いに駆られたことが何度かある。
東京に職場を持つ人たちは、周囲の大勢の人たちと同じ状況であることで当たり前のこととして安心感があるのかも知れないが、外国で大学や研究所生活を経験したことのある研究者で、東京都内に職場を持つ友人の何人かとは危険な生活環境ではあるがやむを得ないと云った諦めとも嘆きともいえる会話をしたことがる。
地下鉄の恐怖については前に書いたことがあるが、電車が事故で非常停止した時、何時間もかかって車内から一人一人梯子を使って脱出し、トンネルを歩いて地上に出た事件があったが、これを報道したメディアを含め、この状況が当たりまえと思う神経が分からない。
旅客機は、どんな大型機でも、地上停止から90秒以内に全員が非常口から脱出できなければ適格条件を満たさない。
たとえば地下鉄の場合、地震で全線一斉に停電した場合どれだけの人が閉じ込められるであろうか、最寄りの駅まで自走出来る容量のバッテリーを積むことを義務化する規制をかけるだけでどれだけ安全性が確保されるか、現在の技術では可能であり、お金の問題だけである。地下鉄車両の場合、停電で自動的に非常ブレーキはかからないようで惰行運転は可能なようだが、必ず次の駅に行きつけるとは限らないだろうし、運転手が揺れや路線の安全確認のため停止（減速）処置の判断をすることも考えられる。
石原東京都知事は、政治、経済、学術、芸術などの集中した都市は世界にまれな文化だと云っているようだが、災害からの防御が不可能に膨れ上がった都市は果たして文化都市であろうか？ 危険を無視して効率を重視する貧しい時代の遺産では無いだろうか。
アメリカ東海岸 稀な二つの自然災害
今、日付が変わったところ、昨日のＣＮＮはハリケーンの話ばかり、先ほどニューヨーク市の最接近は過ぎたようだ。
つい先日、地震の殆どない東部一帯の広い範囲で地震。
地震や台風に慣れている日本では考えられない様な大規模な避難命令や警戒態勢。各州の首長は10年前ニューオリンズ・カトリーナの悪夢からの過剰反応の感が無いわけではないだろう。
ニューヨーク市では、地下鉄バスなどの公共交通機関の運行停止を24時間前に予告、交通機関の動いている間に発せられた強制避難命令。これは、自前の交通手段(車を）持たない低所得者の住む密集地域に起こる災害時の暴動や集団強盗、暴力事件の予防対策でもあろう。
夏のバケーションシーズンは9月初めのレーバーデー終末で終わる、その直前、海岸の観光施設の被害は休暇の過ごし方を予定している人々にとっては気になるところだろう。また、海岸には、個人の別荘や、クルーザー、ヨットなどの施設、コンドミニアム、ホテルなど、裕福な人たちの施設は多い。高額納税者を守る姿勢も首長にとっては必要だ。
災害対策についても、均質な日本の社会とは違う複雑さを持つのがアメリカの社会である。
私が見てきた経験では、バジニアからニューイングランドまで、森林地帯の中に点在する郊外の住宅や生活道路、一般に、自然の大木を残してその中に作られている。強い風には孤立した大木は弱い、倒木や大きな枝が折れて落ちることによる家屋の被害や、道路の障害、電線の切断による停電、これら国際ニュースでは見えてこない規模の被害は多いことだろう。
人的被害は、冬季のブリザードの方が多いのでは？
「イトカワの砂」 はやぶさの快挙 おめでとう
twitter にホローを設定しているJAXA_JP に今から約2時間前発表になった記事。
宇宙科学研究所 「宇宙科学の最前線」
得られた資料、１ミリメートルの100分の1程度の小惑星起源の砂約1500個、それらの初期分析の結果が公表された。
世界初、粘り強い研究者たちの協調の上での快挙と云える。
日本の最先端科学技術力はもちろん、大勢の才能ある人たちで構成されている組織のマネージメントの成功でもあろう。
時系列的な、「はやぶさの」 経過は下のブログでも見ることができる。
はやぶさ帰還ブログ Twitter
ここしばらく、テレビの一般ニュースを見ることをやめて、これらのツウィターを見守ろう。
紳助事件 捜査令状とは別件情報がどこからリークしたのであろうか？
犯罪の捜査で押収した本件と無関係な携帯電話の通話情報のリーク、これは明らかに個人情報保護違反であろう。
もちろんその内容に犯罪性があり、本件として改めて裁判所の捜査令状を取った場合は別である。
今回の紳助事件の場合、報道の範囲では犯罪性があるとは思えない。警察しか知りえないと思われる個人メールの相手をリークするのは法律違反と云わざるを得ない。それとも暴力団との違法取引等の犯罪捜査のため、本件として捜査令状を取った結果を受けての報道であろうか？ そうであれば、嫌疑の内容を明らかにして合法的に情報を流すべきであろう。
相撲の八百長疑惑の時にもこの疑いを議論されたが、犯罪行為として起訴しない(できない）個人情報を故意に漏らしたとすれば、これは民主主義国家として恐ろしいことである。どうも強大な権力の甘えか、安易な個人情報の扱い、警察組織の人権に対する意識が低いように思われる。
マスメディアも、ジャーナリストとしての自負があれば、単に噂を広げるのではなく社会的に責任のある報道をすべきであろう。
紳助事件で思い出すアメリカの自己申告リスト
1960年代末、アメリカの大学院で研究指導をしていた学生が陸軍関係の研究所に就職をアプライする時の調書を見たことがある。
その中で、今までに関係したことのある組織・団体名を申告するための調査リストを見た。具体的な組織名を書いた何ページにも及ぶリストがあり、加入ている(加入したことのある）組織名をチェックする様になっていた。
驚いたことに、その中にローマ字読みで日本の国粋組織（大戦中にあったと見られる暴力組織）らしき名前も複数見た。就職希望の学生は、アメリカ生まれ、すべての教育をアメリカで受けた白人、外国とは無関係の家族関係であったにも関わらずである。
最近は個人のコンピュータ情報があるために簡略化されているが、当時アメリカに入国する時の申告リストに、有罪犯歴や麻薬などと同列に、男女を問わず売春の経験の有無にチェックする項目があったように記憶している。
当時の、日本人や韓国、台湾からの留学生の間では、証明書の添付の必要のないこのような自己申告が何の意味があるか、その様な調査が何の役に立つかに疑問を持った（自分に不利なことを書くわけがない感覚で）。
後で、組織の管理職経験者に聞いたことであるが、採用を考えているポジションによっては、多数ある自己申告項目のの中から必要性のあるものについては真偽を調査する。また確認の必要のない軽いポジションに採用する場合、普通は調査しないでブッキングしておくだけである。しかし、後に対象者に不都合があったとき、回答項目の軽い件を調査し、嘘があったらそれを理由に解雇できるための担保であると。したがって、つまらない嘘をつかないことも社会で身を守る大切な判断であることを知った。
最近のニュースを見ると、日本でも残念ながら、政治家、公務員、公共組織の高級管理職に対しても、軽重を問わずこのような具体的な反社会性に対する経歴の有無の誓約書の必要な時代になったことは疑いが無いように思うがどうだろう。
朝日新聞の放射線量のマップは観測地点をどのような基準で選んでいるのであろうか？
先に書いたように、文科省は8月7日を最後に、毎日更新していた下記のような福島県内の空間放射線量の公表を停止した。
最後のデータを例に見ると、福島県内で常に最も放射線量が多く観測されている地点は双葉郡浪江町赤宇木の3地点である。
http://www.mext.go.jp/component/english/__icsFiles/afieldfile/2011/08/07/1309508_080718.pdf
上の図より最も空間放射線率の大きい順に4か所のリストをしたものが下の表である。
83 双葉郡浪江町赤宇木椚平（24kｍ北西） 33.0
81 双葉郡浪江町赤宇木石小屋（30kｍ北西） 20.4
32 双葉郡浪江町赤宇木手七郎（31kｍ北西） 15.4
33 相馬郡飯舘村長泥（33kｍ北西） 15.2
これに対し、朝日新聞の「各地で観測された大気中の放射線量」の福島県内の値を表に書き移したものは、
赤字木 15.0
飯館 2.44
福島 1.12
この値は月22日の8日ものであるが前の分析で書いた様にこの間の放射線量の減衰は殆どないことから、福島県２０ｋｍ圏外の高線量地域の空間線量率減衰特性 « 朝日新聞のデータは、文科省調べとあるだけで、どのデータベースからどのような基準で選んで記事にしているのかのか公表していないので検証のしようがない。
これで見ると、赤字木として表されている放射線量は、赤字木地内の3地点のうち最も放射線量の少ない地点であり、飯館村では同村長泥の値に比べ6分の１ほどの地点の測定地のものである。
朝日新聞は、文科省のプレス・リリースのまま書いているのか、それとも放射線強度の強い場所を異常スポットとして根拠を明らかにしないまま除外しているのは分からない。もっと情けないのは、いろいろな条件や測定機器の誤差で毎回変動するはずの測定値を有効数字3桁としていることである、新聞は、読者に必要な情報を確実に届ける使命があるはずで、偶然得られた値をそのまま書くのが正確な情報発信とは言えない。少し自然科学や統計学を学んだことのあるものならば、微量の放射線測定値の数字の3桁目が有効数字として（統計的に意味のある精度値）どんな意味があるのか分かるはずである。
日本は科学技術立国であると云っている文科省官僚や、メディアが非科学的文化組織であって良いものだろうか。
東京電力は原発災害の加害者の疑いで家宅捜査を受けたであろうか？
私は、東京電力本社や福島第一発電所に一団となって家宅捜査班が入っていくテレビ映像の記憶は無いが、通常、社会に損害を与えた時に行われる証拠保存の捜査は行われたであろうか。
トラック２～３台の零細運送会社では、業務中運転手が追突し大きな人身事故でも起こせば数十人の捜査員が事務所に入るニュースが映像とともに映し出される。おそらくその運送会社は保証の借金を残し破産すると思われる。
事故前からのいろいろな状況情報から、東京電力が、公益企業として、組織に不利な記録も含め全ての証拠資料を保管しているとは思えない。
我々は、この時期だからこそ東京電力の不正行為の証拠を肝に銘じ風化させるべきでない «
合法性は別として、下記のユーチューブの映像は東京電力の犯罪性を疑うエビデンスの一つと見てよいだろう。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 