常に検証可能なデータを求める文化に向かって

SPEEDI:  719件、    キセノン133（133Xe):  68件、　133Xeに関連したタイトル：　136件、　９月ごろまで日本での情報は空白状態であったものである。

SPEEDIに関しては以前のブログに書いたように、私のブログタイトルでダントツに参照頂いたテーマですが、キーワードから入っていただいたものが多いことが分かります。

意外に思ったのは、キセノン１３３放射性同位体に関する検索数です。ただこのキーワードでは甲状腺機能検査剤として使われているので、医療目的で検索されたものが含まれていると思います。

希ガスキセノン１３３はウラン核分裂反応によって生成されるため核爆発の指標として世界中で常時観測されている。ところが不思議なことに日本では観測施設も、観測データも発表されていない。先進国として信じられないことである。

私のブログには2011/10/28 に初めて133Xe関連の記事を書いたにもかかわらず、Stohlの論文の紹介直後に７３回ものアクセスをいただき、昨年末までに総計130余りの参照をいただいた。

地震直後に放射性キセノン・ガスXe-133の大量放出があった可能性大　１０月２０日公表のヨーロッパ学会誌 «　　2011/10/28   124　　　　　

Nature News にも参照された福島原発からのxenon-133 放出量の推定論文（Stohl他）　東京電力のあわてぶり «   2011/11/2    12

福島原発でxcenon-133が地震直後から発生していたと推定した論文の紹介　昨日突然７３回のアクセスをいただいた «    2011/11/03

Xenon-133 放出推定に用いられた北半球の観測ステーション «   2011/11/03

この情報は日本では政府系発表、メディアのレポート、何れも私が知る限り皆無であったと思う。とにかく、日本での測定データが無いことは余りにも不自然で、何らかの力で情報隠しがあったとしか思われない。

遅まきながら私は、初めてWSPEEDIの存在を知りました。そしてそれを最も役立たせる時期に使われなかった。我が国の行政当局による理不尽な権力行使による情報隠しの証拠を見たような残念な気持ちになりました。

WSPEEDIについて

　日本原子力研究所では、1987年から2000年にかけて第2世代SPEEDIの開発を行い、海外で発生した原子力事故に対応するための世界版SPEEDI（WSPEEDI）の整備を行いました。現在は第3世代SPEEDIとして数値環境システムSPEEDI－MP（Muliti-model Package）の開発を行っています。

文部科学省　原子力安全課　原子力防災ネットワーク    WSPEEDIについて │ SPEEDI │ NNET    2008/1/8

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世界の原子力事故に対応可能な迅速大気拡散予測システムWSPEEDI-IIを開発
－世界的な原子力発電所の増加に備える－ 日本原子力研究開発機構：プレス発表　　2008/2/5

独立行政法人日本原子力研究開発機構　　平成21年２月５日

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以下のタイトルの文書は、北朝鮮では地下実験の為希ガス（133Ｘｅ）の放出は確認できないとしていながらも　”単位放出（1Bq/h)”で計算し、マップ付きで報告している。

北朝鮮による核実験実施発表に対する放射能影響の観測結果について：文部科学省     2008/6/4

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以上が政府系のウェブページに公表されていたWSPEED　に関する記事の一部である。　このように誇らしげに発表されていたWSPEEDIが福島原発災害発生とともに死んで（隠されて）しまった。

下記は原発災害の初期に書かれた非政府系のウェブページの一例である。

WSPEEDI(第2世代SPEEDI)の情報がやっと公開されました(未来検索ガジェット通信) – エキサイトニュース 　2011/5/15

まだあった！隠された世界版「WSPEEDI」の情報など――内閣官房参与小佐古敏荘氏の辞意表明から読み取れる多くのこと – Ameba News [アメーバニュース] 　4/30/2011

原子力施設の事故・故障情報のあり方　原子力安全委員会 «

ＩＡＥＡ安全ガイド推奨事項についての添付資料２　ＩＡＥＡ安全ガイド(NS-G-2.11)との比較検討(2006)を読んで。

http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/jikowg/jikowg008/siryo2.pdf

http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/jikobun/jikobun005/siryo2-2.pdf

最初の項目スクリーニングについての（ＩＡＥＡ安全ガイドとの比較）評価の第一番に

①　東京電力（株）は、スクリーニングに当たっては、技術的な専門家だけでなく各部門の管理職で構成される不適合管理委員会が確認している。

これはＩＡＥＡの項目①の「スクリーニングは、経験及び知識の豊富な人材によって行われているか。また、工学的専門家に加え、人間の行動及び振る舞いに関する専門家が参画しているか」に対応したものであるように見える。

上記の文章を素人的な常識で読めば東京電力の場合「不適格な管理職委員が」含まれていると云う結論ではないだろうか。

権力を背景にした組織の報告書は、慎重で繊細な言葉選びで責任を生じないよう曖昧な表現になっていて、私たちにはどう判断してよいかわからないことが多い。どなたか専門的な解説のコメントをいただければと思います。

以下に（参考）として添付されていた「我が国実施状況との比較検討の観点）の表からＩＡＥＡの推奨事項と実施状況を項目数で比較してみた。

「比較検討の観点」をどう読むかによるが、比較検討をしたものはＩＡＥAの全項目数の４５％弱、他の項目は問題にもしていないとも取れる。また「検討の観点の」各項目のすべての文章の締めくくりは「・・・・・・しているか」となっていて、実行しているかどうかを確認した報告ではないと読める。

このような内容のない形だけの報告書を無意味と知りながら、官僚技術の粋としていること自体がこの国の上部組織の共通した欠陥ではと思う。

権力を背景にした不適格な管理職に支配されている東電、事故は”起こるべきして起こった”との証拠にはならないだろうか。

最初に書いた３月１３日から３月末までの災害記事をリストしてみました。

1  2011/3/13        アメリカの友人からの電話　原子炉事故対策に関する国際評価失墜 «

2  2011/3/13       検証可能なデータベースの公表なしに何を言われても説明にはならない «

3  2011/3/15       原子炉災害終息に必要なのは経験のある科学技術能力を持つ人材や必要な資材の無条件の現場投入である « 

4  2011/3/15        政府は直ちに原子炉災害のウエブページを立ち上げて　検証可能なリアルタイムの数値情報を公表すべきである «

5  2011/3/15        データの隠匿や不正行為の前科のある東京電力　そのスポークスマンになっている日本政府　これは海外メディアの報道 «

6  2011/3/16       東京電力の前科の一例 «

7  2011/3/19      我々は、この時期だからこそ東京電力の不正行為の証拠を肝に銘じ風化させるべきでない «

8  2011/3/19     自衛隊機や米軍の観測機を動員して福島東方海上の広域の放射性核種を測定したのであろうか «

9  2011/3/20     放射線の人体への影響をCTスキャンと比べられるのはガンマ線を受けた場合に限ると思うが «

10 2011/3/21     東京電力は、今回の原子炉災害により与えるであろう全ての被爆者を無条件で生涯医療補償をする基金を提供し、公共の独立運営機関を創設すべきである «

11 2011/3/22     海洋放射能汚染測定は日本政府の国際義務である «

12 2011/3/22     環境防災ネット　文化省原子力安全課原子力防災ネットワークの欠損データ «

13 2o11/3/23     空間線量率の空間・時間変動　茨城県環境放射線量監視モニターのデータより «

14 2011/3/25     茨城県　環境放射能情報の透明性の高い県　メディアはこの事実を強調し農業を守るべきである «

15 2011/3/25    やっと公表された科学的根拠の分かる推定値 «

16 2011/3/26     環境放射線強度を平均値で表すことの不合理 «

17 2011/3/28    空間放射線量率トレンドより見た地域による残留放射線形態の違い «

18 2011/3/30    福島第一原子力発電所付近の空間放射線量率の分布と減衰予測の試算 «

19 2011/3/30    SPEEDI の結果とモニタリングデータとの比較 «

20 2011/3/30     SPEEDIは忘れられた役所のロッカーの中 «

ここで３月１１日、東電原発危機が起こって私が最初に書いたブログ記事のコピーを転記すると、一番目の記事３月１３日。

アメリカの友人からの電話　原子炉事故対策に関する国際評価失墜

東京電力の原子炉事故に関する日本政府の発表内容について、国際社会での不信感が増しているとのことでした。

私も、初期段階でのＣＮＮニュースでは、日本の技術水準や、安全設備、情報の透明性等を評価してソビエトのチェノブイリのようにはならないだろうとの解説があったが、残念ながらその評価は瓦解したようだ。

事業当事者である東京電力が発表したと思われるデータだけで判断している政府の無能さをさらけ出しているように見える。

国内の権力機構から独立した、国際圧力でＩＡＥＡ等の強制介入を要請すべきであろう。

日本には優秀な原子力研究者は多いが小出しにされたデータでは何もできない。日本の法律で出来なければ、国際的圧力で、直に東電の全ての測定情報にアクセスできるよう国連機関などで決議を求めるようにするほかないところまで来ているように思う。

これ以上事態が悪化しないことを信じてはいるが、疑惑が浮かぶのは情けない話である。

残念ながら、国内の研究機関やＩＡＥＡ等の知的援助を排除した管政権、今日に見るような最悪とも言える事態を招いてしまった。

ドイツのメルケル首相も当初は科学技術の発達した日本では被害は拡大しないだろうと言っていたようだが、事態の進展を見て自国の原子力発電企画を見直しているようだ。これは科学技術の問題ではなく、科学を知らない権力集団による間違ったマネージメントで起こりうる危機の実例を見たからであろう。

５番目　３月１５日の記事　・・・最高裁判所は東京電力に対し情報の即時無条件公開を命令できないものだろうか。　未だに東京電力に対する家宅捜査も行われていない。

１９番目　３月３０日の記事　ＳＰＥＥＤＩ　緊急時放射能影響予測ネットワークシステム、内閣府プレス発表（３月２３日付）で、ただ１回一枚だけの資料、「ヨウ素の内部被ばく臓器等価線量」と題して１歳児甲状腺の被曝線量を試算したとして公表された。ただこれ一回けで以後ＳＰＥＥＤＩの情報は隠されてしまった。

おまけに、この内閣府のプレスリリースの最後に「国・地方団体は、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステムが予測した情報により、周辺住民のための防護対策の検討を迅速に進める事ができます」の注釈がついていたが、情報隠しにより何の役にもならなかった。

２０番目　３月３０日　驚いたことに河野太郎自民党国会議員でさえSPEEDIのデータを問い合わせたら「公開できません」との返事だったと氏の公式サイトに書いてあった。このように徹底した情報隠しが管政権の実態だったと云うことになる。

非常に残念なのは、災害発生直後の３月時点でのインターネットの情報だけから恐れた一退職老人の撮り越し苦労、その最悪のケースが実態になってしまったことである。

メディアも、８月管政権が終わってから、それまで沈黙を守っていたのを取り繕う様に、出しそびれた情報をレポートしている。これも政権と同罪と云わざるを得ない。

日本はいつの間にこんな程度の低い指導層の治める国になってしまったのだろう。残念としか言いようがない。

ＳＰＥＥＤＩに関するタイトル　１位（１１７６件）、１３位（１５０件）、１４位（１３１件）、合計１４５７件と他のタイトルに比べ格段に多いことが分かる。皆さんが当時如何に科学的に根拠が分かる情報を求めておられたかが分かるような気がする。

上記のアクセス数の中にホームページから入って参照していただいたものがあると思われ合計参照数はもっと多いと思われる。

東電災害関係上位２０のタイトルの合計アクセス数は４９８１であった。また、１タイトル当たり１０件以上の総アクセス数は７２３０であった。

上位２０までのタイトルリストは下表のようで、各タイトルをクリックしていただくとそれぞれの記事に移動します。

投稿日の３月３０日から４月のアクセスが圧倒的に多く、この期間政府によって情報隠しが行われ、メディアも沈黙をしていて一般にはほとんど知られていなかった情報であった。

今回は画像のみでコメントは無にします。関連情報は私の過去のブログに記載しています。

世界のXenon 133 観測ステイション、日本は無し。

吉岡　斉　氏（原発事故調査委員）は、対談（朝日ニュースター）で京電力福島第一原子力発電所事故で「最もパニックに陥ったのは管政権の危機対策本部では無かったか」。かえって被災地の住民は冷静に対処し集団パニックなどは起こしていないと。　

政権中枢は、今でも情報規制が被災地住民の社会の安定に効果があったとの評価をしている向きもあろうが、情報規制が無ければ自主判断で避けることができ、受けなくても済んだ被曝被害者がいて、取り返しのつかない健康不安を将来にわたって背負っている住民の事に想いが及ばない行政組織のお思い上がりが怖い。

一つには、この国の権力体制の実権が自然科学音痴の人々に独占されているのが大きな欠陥として現実となった事件でもあろう。

管氏は理系出身だと云う意見もあろうが、高度の科学技術の進んだ現代、大学学部の教育は専門教育として認められていないのが先進国の常識である。世界的にみて学部卒主流の日本の一般職の官僚、日本の権力機構のトップクラスの学歴が他の先進国に比べ低いことをどこかで見たことがある。

言葉が豊富で内容豊か、微妙な使い分けができる日本語、前々からブログに書いているように、日本だけがなぜこの事件が「事故」に統一されていて、被災者側の視点から見た表現が使われないのだろう。政府・東電は言葉選びに注意深く、責任の軽くなる「事故」以外の表現を使わないのは分かるが、メディアが無神経にこれにならって他の表現を記事のタイトルに選ばないのは理解できない。

福島の子供の体内放射能量を計った結果の分析から、日本原子力研究開発機構の飯島隆氏が食事を通じた内部被曝が未だに続いている事実を福島県に指摘した。

県の地域医療課副課長の河村博文は「食品に対する不信感、不安感をあおる心配がある・・・・・」と、この事実の公表を拒否した。

１２月２８日「プロメテウスの罠」の記事より。

これは、これまでの政府・行政が行ってきた上から目線の典型的な実例であろう。原発災害を受けた被害者の人権や健康を無視してまで事実を公表しないことで、行政の信頼が続くと思い上がっていることの典型であろう。

「事故」と云う言葉以外使わない根源は、この国の指導者層が被災者側に立った認識が無いためと云わざるを得ない。

核分裂反応で基本的に発生が予想されるヨウ素１３１放射性核種、事故発生時、ヨウ素の空中拡散が不明の場合に予防処置として摂取するために原発周辺の自治体に備蓄していた予防薬剤、政府権力機構はヨウ素１３１の拡散の証拠が無いから配布を禁止した。こんな本末転倒の行政命令、権力組織の無知・無責任な構造、今回の原発災害の対応で随所に見えてきた欠陥である。

１２月２７日の日経新聞の取材記事によると、周辺の自治体は人口の三倍のヨウ素錠を備蓄してたと云う。三春町では１５日には住民に配布を開始した。これに対し、県の監督当局から「国の指示なしに」配布することをしないよう勧告されたと云う。しかし町当局はこれを無視して配布した。医学的に正しい情報とそれによる決断、合理的な判断をしたいわば行政組織の末端の立場におかれた”英雄的行為”の町行政の人たちを行政組織内での不利から守るために匿名にしなければならない権力の中央集権化、この不透明なこの国の権力体制こそメディアは批判すべきであろう。

三春町のどれだけの子供がこれを摂取したか、摂取しなかった子供との甲状腺被曝の診断比較、これは被害者の今後の医療計画ばかりでなく大切な医学情報にもなる。

これに関し、９月３日に書いた私のブログ

子供の甲状腺被曝　誤差が大きいからと内部線量被曝を推計するのは乱暴と斑目安全委員長　委員長判断で現実に被曝している子供の被曝が消滅するのか «