常に検証可能なデータを求める文化に向かって

どうしてこんな非論理的、偏狭な記事が書けるのだろうか？　単なる算術結果を用いて社会の不満に便乗した目立つような見出しにした無責任記事としか思えない。計算間違いでないから嘘ではないと言いたいのであろうか？　これが現在のメディアの知識人のレベルとは思いたくないが。

確かに高齢者の就労人口に対する割合は１９６０年代　１対１１.、２０１０年では２．８かもしれないが、それと、実質高齢者の面倒を見た人たちの負担者数とは関係が無い。

先の記事に書いたように、　１９７０年以前には国の（社会の）高齢者関係給付（老齢年金、老人保健、老人福祉サービス）は無かった。

それらは、同居の家族、ほとんどの場合、長男夫婦の負担が当然の社会認識であった。高齢者の子供との同居率は、１９８０年代で７０％、１９７０年以前では８０％以上であったと推定される。高齢者の生活を子供全員が平等に分担していたわけではない。言い換えれば、１９７０年以前は長男夫婦が１対１で高齢者の生活を見ていたのである。いわば、２０６０年の予測１対１．３よりも大きな負担を負ってきたのである。

高齢者に対する社会保障制度が無かった当時は、両親の扶養の義務がない家族が数多くあり、高齢者に係る社会保障経費を負担していない人口が多かったと云うことだけは確かである。

２０００年以降の社会保険制度における高齢者一人当たりの社会給付額は年間約２３０万円程、この額が１００万円を超えたのが１９８０年。当然、それ以前の高齢者は現在に比べれば低い老後の生活環境にあったと思われるが、同居家族の個人負担では限界があったわけで、社会が無関心であった責任とも云える。

社会全体の生産人口で平等に老後の生活の責任を持つ社会制度、これは現代の先進国の選んだ道であるが、制度の変わり目の過渡期であることを無視して、人口構成だけで損得を比べることは無謀と云うよりも、知能程度の低い初歩的な誤りと云わざるを得ない。

朝日新聞１月２７日の記事より

1955年生まれ以降は「損」をするという内閣府の推計。生涯掛け金と受給予測の収支だけに限った狭義の統計で世代間の反目を助長するような発表をする行政組織、これは総合的な社会認識不足か？　それとも何らかの意図があって発表をしたものであろうか？　発表は確かに単純で分かりやすいが、分かりやすいことが正しいことではない。

上のグラフは、高齢者関係給付費を一人当たりの年間給付額に換算して年次変化を示したものである。制度が無かった1970年以前はゼロである。これはそれ以前は高齢者の生活や医療・介護は同居の生産年齢家族の支出で賄われていたことを示している。1955年生まれの世代は、１９７０～７７年に生産年齢に達し、２０２０年に65歳になる世代で、生産生涯年代の半分弱は両親（祖父母）の生活・医療・介護を家族として負担をしてきた世代である。今回の内閣府の世代間負担額の損得にはこの負担額が含まれていない、単なる社会保険料の収支だけのものである。これで共生社会の世代間の不公平と決めつけるのは余りにも幼稚である。

上のグラフは高齢者の家族形態の変化を示したもので、子供との同居が減ってきて、高齢者が独立して生計を立てている分だけ、労働世代の家族負担が減っていることが容易に理解できる。

高齢者の生活を社会全体で見てい行こうとする社会全体の合意による変革は合理的なものとして容認できるが、それは過渡的期間をへて完成するわけで、これらの状況の変化を総合的に算定して社会的な合理性のある情報を発信するのが政府の責任であろう。

上記のデータは　　平成14年版 高齢社会白書 目次　より検索したもの。

常識では考えられない日本の首相の交代劇。政権政党の首相交代ごっこ、党内有力者の談合で首相と大臣経験者を量産するパーティーと化した政党。

こんなことをしている余裕はないことは、一般選挙民には分かっている。分かっているが止められないのは政権政党の党内有力者たちだけと見える。

それを防ぐには、各政党は総理大臣候補者と副候補者を決め総選挙に臨んでは、選挙結果最大政党になった政党から総理大臣が生まれるわけだから民意の支持した総理大臣であり、党内でのたらい回しは許されない。総理を変えるためには解散総選挙しかない。

幸い比例代表制があるから、総理候補者が落選することは無いだろうし、副総理とのペアーで選ぶことになるので、仮に総理に不測の事故があっても政策の継続性は高い確率で維持できる。

天皇制の日本では憲法を変えなければ大統領制は認められないと聞く。

しかし、この方式では法律改正をしなくても　”政党公約”　だけ、法的困難は無い。最も、制度を確実にするためには法律を作らなければ「公約では」信用できないという恐れは現状ではもっともだが、メディア等が音頭を取ったり、インターネット・ツイーターなどで民意を醸成すれば最も実現可能な方式ではないだろうか。公職選挙法にも抵触しないと思うが素朴すぎるだろうか？

実質”首相直接選挙”の効果も生まれ有権者の投票意欲も湧くだろう。

自分に都合の悪い情報を挙げてくる部下に　”いらいら！”、　”爆発”　する、こんな管理職は管理職の資質が無いことは明らかだ。

一国を左右する最高権力者には、強いストレスを与え、その反応をみて適否を決める評価システムを法制化しては。

誰が決めるか？　対象者はメモなしテーブルなし椅子に座ったまま全身を見えるように（カンニングなし）、最低3時間、検証委員の質問に耐える。ＮＨＫには一切カットなしのライブ放映を義務付ける。徹底的な透明化を確保すればおのずから評価はきまるのでは？。理念のない政界の親分は手を挙げなくなるだろう。もちろん同時に検証委員も評価されることになり　”なれあい”　は露呈されるであろう。

東京電力福島危機に見られた政権組織のパニック状況、権力組織の責任逃れの行政の様子をみて。

北極上空から見た地球上にマークした133Xeの継続観測地点15か所（A～O)、左下の三重丸日本には公表された観測所もデータも無い。

地震直後に放射性キセノン・ガスXe-133の大量放出があった可能性大　１０月２０日公表のヨーロッパ学会誌 «　　2011/10/28

しかし、ＳＰＥＥＤＩには外国での核分裂反応をいち早く検出するために、この希ガスの拡散状況のプログラムは組み込まれて実働状態にあったとのこと。

北朝鮮による核実験実施発表に対する放射能影響の観測結果について：文部科学省     2008

これらの状況から見て、日本のデータが故意に隠されていると見るのが自然であろう。

いまさらながらの政府の事故調査・検証委員会の発表「ＳＰＥＥＤＩ情報米軍に提供」、そんなことより文科省のウェブページの日本語と英文の内容の違いを見ただけでわかる。

文部科学省の放射線モニターデータの日本人向け広報　日本人をこんなにも見下しているとしか思えないのだが «

文科省にその理由の質問メールを出したが無しのつぶてであった。

今日のＮＨＫニュース　「ＳＰＥＥＤＩ情報米軍に提供」　

何度もこのブログで状況から見て指摘してきたように、アメリカの政府情報やニューヨークタイムスの記事から日本政府がアメリカには正しい情報を渡していた証拠が出た思いだ。

しかし政府と大手メディアが談合して我々被害者には隠していた事実、これは正しく検証し歴史に残すべきである。

このブログで指摘してきたこと、退職一老人がインターネットのウェブだけで容易に得られた情報を、全世界に情報網を持つ大手のメディアが沈黙していたことは重大な社会犯罪と思う。

政府の事故調査・検証委員会は管前政権の首脳（管、枝野）たちに一人一人少なくとも丸一日（6時間）単独で参考人招致をし、ＮＨＫは国内は当然であるが国際放送でも世界に向けてライブで放映すべきである。

前に書いたように、イギリスのブレア首相はイラクに参戦した経過に対し情報隠し（操作）が無かったか、一人で午前・午後3時間ずつ詰問されていたＢＢＣの実況放映を思い起こした。

ＰＳ　なんでも外国の例を挙げる、「外国に日本の恥をさらすのか」と云う声が聞こえてきそうだが、情報伝達の手段が発達し重大事件が即時に世界に知れ渡る現在、本当のことを検証する自信のない秘密主義の政権の存在こそが国の信用を傷つけ「国辱」になっていることが分からないのだろうか。1月18日

昨年の光速より速いニュートリノ飛翔測定実験、今回発表された不確定性原理の不等式の改定を証明する実験、そして、最近の宇宙望遠鏡の映像による宇宙の極限状態の観測。物理学の常識から目が離せなくなってきた。

WordPress、2011年の私のブログに関する注目記事のコメントで　「特に人気のあった投稿は、2011年より以前に書かれたものもありました。あなたの文章は長い間読まれたいるようです」を受けて現在継続的に見ていただいている代表的な例について調べた見ました。

このブログは、2006年にWindows Live Spaceを用いて書き始めたものですが、閉鎖に伴って2009年10月にWordPressに移行されたので残念ながらそれ以前の参照数の記録は失われました。

タイトル、投稿年月日、購読数（2011/10月以降）。

①　日本の世代別生産年齢層のGDPと社会貢献度 «    2010/8/7,   373.

②　終末期事前医療指示書　国立長寿医療センターの例 «   2007/5/25,  176.

③　尊厳死・安楽死・QOL・Living Will «    2006/4/2,  112.

④　ファイザー日本からの回答　カルデナリンの副作用 «   2008/4/2,  151.

⑤　高齢者の自動車事故率は年を追って減少している «    2006/12/2,  197.

①については最も多くの方に興味を持って見ていただいているようなので改めて新しいトピックとして考えてみようと思っています。

②、③は終末医療に関する問題で解決の困難な持続性のあるテーマであり、多くの方のコメントをいただきたいと思っています。

④、⑤は行政が、健康や安全について、根拠の薄弱な”決め付け”のもとに行われているのではとの疑問を問いかけたものです。

WordPress.com 統計チームは、2011年のあなたのブログの年間まとめレポートを用意しました。

概要はこちらです。

The concert hall at the Sydney Opera House holds 2,700 people. This blog was viewed about 19,000 times in 2011. If it were a concert at Sydney Opera House, it would take about 7 sold-out performances for that many people to see it.

レポートをすべて見るにはクリックしてください。