常に検証可能なデータを求める文化に向かって

次期東京電力社長に内定した”弁護士”。被害者対策か、東京電力存続の為か良くわからない人選。”弁護士”主導の現民主党政権、どう見ても福島原発危機対策では混乱の方が目立ち成功したとは思えない。

その政府、東京電力社長に、また有力弁護士の「仲良し弁護士会」の推薦。

現在の先進国、弁護士出身の大統領・首相が多い。国際社会でのいろいろな困難さにはこれも一因しているのではないかと考えてみたい。

法律は「後ろ向き」文化、自然科学は「前向き」文化、こんな乱暴な分類で見てみよう。

法技術者（検事・弁護士）は本質的に、未来に起こるべき予測やその対応に対する訓練はなされていないのでは。

原子力産業のような未開発段階にある産業に既成の法律は対応しきれないことは明らかである。

前進する社会では、責任逃れに価値を求める指導者ではなく、責任を取る指導者が必要であろう。

アメリカ社会の非生産的な浪費の一つとして「弁護士過剰」があるように見るがどうだろう。

”弁護士”に対する偏見か？　どなたか教えてください。

鳩山元首相とカーター元アメリカ大統領との連想について、前半は私の思いと同じで、私の一昨日書いたブログ記事は必ずしも私の感覚が的外れではなかったことで一安心しました。

しかし、後半は教養のあるコラムとしては、元総理個人としての敬意と尊厳の配慮が欠けた品位のない、しかも、読むべき内容でもない記事の様に思いました。

私には事実の根拠を知る由もありませんが、例え常識はずれに見えても、外交の成果は一朝一夕に決まるものではないことは歴史の事例として見られるようにも思います。

私の知る限り日本の殆どの主要メディア、また、そのお気に入りのテレビ・コメンテーターたちは今回のイラン訪問について、鳩山御乱行と云わんばかりの芸能番組風に仕立て上げている。

政府筋も、主要政治家もこぞって鳩山氏の個人プレーのように装っている。

何度も書くが、外国に通信網や支局を持ち情報収集をしているはずの大手マスメディア、その能力を生かした記事は書けないものか。海外支局は、無役の代議士や地方の議員の海外視察の接待だけが仕事なのだろうか。

十年単位ぐらいの時間スケールでしか見えてこない外交の評価、それにしても通り一遍の茶番ニュースでよいのだろうか？

田中宇：イラン核問題が妥結に向かいそう　sakai@tanakanews.net  2012/04/10 23:26  メール配信レポート　「鳩山イラン訪問との関係｣。

真偽を判断する能力は私にはないが、ニューヨークタイムスなど、イランを取り巻く国際情勢の変化の分析などのレポート記事を見るにつけ、日本の大手メディアは余りにもお粗末すぎるように見える。

イランのアメリカ大使館人質救出作戦の中止で大統領の資質を問われたカーター大統領、沖縄の基地移転問題で根拠の見えないサービス発言の鳩山総理。

カーター氏は、北朝鮮危機に対する働きでは外交的評価を受けているようだが、鳩山氏もイラン外交で成果が上がることを切望する。

どなたか、このニュースに関連してか、私がちょうど２年前に書いた今回と同じような”つぶやき”

愚直な最高指導者　鳩山首相　と　ジミー・カーター元アメリカ大統領 «

を見ていだけたようです。

数日前、アメリカで８０歳代の夫婦が操縦する小型機が不時着したニュースがあった。ご主人が飛行中心臓発作を起こし意識不明となり、操縦経験のない奥様が、空港に連絡、他の飛行機の誘導によって不時着した。ご主人の方は回復できなかったとの話。

これで、すぐ思い出したのが私のアメリカの友人が大学をリタイアーした直後、飛行機の操縦免許を取り単独初飛行をしたとの便り。定年世代の飛行機操縦 «　　２００７年１月２３日に書いた記事である。

アメリカの地方の空港では、駐機場に古い型の小型飛行機がたくさん係留されているのを見る。退職後でも自家用機を維持できるのは、退職者が特別裕福なのではなく、諸規制による高額な維持費が掛からないからである。

日本の高齢者は車の運転まで規制し、免許証の保持に余分な経費を課すのが当然のごとくの規制当局、保険会社も保険料を上げる。日本を含め先進国のどの科学的に信頼出来る統計を見ても、高齢者が自動車の運転に於いて他の年齢層と比べ、特に社会に危害を与えている事実は無い。これはどう見ても今後増加する高齢者に目を着けビジネスにしようとする魂胆としか思えない。

日本の高齢者の道路歩行や、自転車の死亡事故の統計は先進国中際立って多い。しかし自動車運転事故死者の統計では、日本はヨーロッパの最も事故の少ないイギリスなどと同じレベルである。死傷事故の主な原因は高齢者の道路歩行者が多いことにある。

高齢者の最も安全で容易な移動方法は自動車運転であり、歩行困難は高齢による障害で最も早く来るものでる。

交通の客観的事実や、高齢者の医学的特性を無視し、思い込みを利用して権力や予算の維持を考える規制当局や、それに便乗する保険会社。欧米の自動車社会と同レベルまで成長した日本社会をどう見ているのだろうか。

まるでお祭りのような交通安全の看板や注意書き、交通安全協会のぼり旗まで、こんな光景は私が運転した外国では見たことが無い。

道路標識をすっきりさせて、煩雑な看板や広告を無くすことこそ交通事故を少なくする残された方策であろう。フランスの不便とさえ思われる程の道路標識の規制を研究すべきであろう。

このように書いてきた根拠は、もう一つの私のブログ　DriveSafely/ウェブリブログ　に証拠となる参照論文や統計を挙げて書いています。

４月４日の朝日新聞に、大飯原発の再稼働に関する閣僚会議で議事録を残す残さないで閣僚の意見が分かれたとの記事。

公務員が公務中に行った仕事や議事の記録は、関係した公務員の私物ではなく納税者のものであり、勝手に破棄すべきものではないことは誰が見ても明らかである。こんなことが議論になること自体がおかしいし、法律で保存義務が課せれれていないとすると国家組織としての重大な欠陥としか思えない。

厚労省の年金問題を始め、記録が勝手に破棄され不明とされた事件は数知れず報道されているが、破棄した組織や関与した公務員が違反で起訴されたニュースを見たことが無い。

これは法律が無いからと見えるがどうなんだろう。

全ての記録を保管したら天文学的な量になるとの声が聞こえてきそうだが、紙のプリントで保管することしか頭にないのではなかろうか。

現在世界中で電子的メモリーに保有されている情報はどれだけの量になるか想像もつかないほどである。

私がアメリカで働いていた１９６０年代、図書館には３５ミリのマイクロフィルムに保存された文書記録が分類され分散して配布されていて、閲覧やコピーが出来るのが自慢の施設であったことが思い出される。

学術論文などは１９７０年代には現在のインターネットのように検索して見ることができるデータベースが構築されていた。

これはニューヨーク州立大学での話だが、管理職に配属されている秘書は、管理職当てに来た公的な手紙や文書は秘書が開封し、分類してコピーが必要な書類はコピーして保管すべきファイルに分散収録していた。ボスは、秘書が整理した文書を見、必要なサインをするなどの事務処理をしていた。当然秘書は専門的な教育を受け資格を持った職業であったようだ。

日本の政治家の公的秘書はどんな専門的な資格を持ち、公務員としての基本的義務を課せられているのだろうか。どうもボスの楯のように見えるのは事件の報道のせいだろうか。

ニュースで東京電力管内の大手住宅専用マンションのオーナーが、電力料金の値上げに反対しているとのこと。

マンション管理者は、住宅用電力は政府認可条件であり、住宅マンションの電力料金値上げは不当であるとの抗議、これだけ見るとなるほどと思う人が多いと思う、ニュースにしたメディアもあるいはそんな認識しかないようにも思える。

住宅専用マンションの場合、エレベーターに使用する電力や、駐車場、共有部分の照明は産業用でなく、住居の為に消費される電力であり、一般の個建て住宅の場合と変わりないはずである。

高圧電力受電設備を持つマンションで、受電設備に係る投資や管理費を使用電力料金に含めｋＷ当たりの単価に換算した場合いくらになるか知る方法は無いが、一般家庭電力料金より当然安いので自前で設備していると考えられる。

一般の住宅電力料金は、電力料金の国際比較 «　に書いたように、

電力料金体系はは非常に複雑に見えるが、月間電力使用量３００ｋＷｈ（３０Ａ契約、中部電力の標準家庭）と６００ｋＷｈの場合について、基本料金を含んだ１ｋＷｈ当たりの平均電力料金を計算してみると。それぞれ、２２．１円２２．３円となり、３段階電力量料金表で見ると高電力使用量ほど割高に見えるようになっているが、実際には基本料金の為、殆ど変らない。

もし、小規模アパートメントで、エアコンを使う季節の場合、月間６００ｋＷｈ消費する家庭５軒が共同で１５ｋＶＡ（各戸３ｋＶＡ）契約で小型電力を買って分けるとすれば、平時単価11.16円、夏期料金12.27を用いると

平均単価は（３Ｘ５Ｘ１０９２＋３０００Ｘ１１．１６）÷　３０００＝１６．６２円、夏期１７．７３円　となる。上記の戸別家庭電力の料金のおよそ７５％ほどの計算になる。

こう見てくると、家庭用電力料金は、政府認可の公共料金として、節約すれば安く設定されている生活を守る料金のように見えながら、単価に換算すれば、実勢は非常に割高な体系であり、自由に買電出来れば工夫次第で安く出来ることが分かる。

計らずも、マンションオーナーがこの事実を知らせたことになる。

野田首相は、今回の核安全安全保障サミットで、東京電力福島原子力発電所の危機的な放射性物質の大気圏放出に対し、日本政府が「安全神話を」信じすぎた誤りとして国際社会に謝ったようだ。

歴代の日本の指導層の常で、納税者である日本人には誤りを認めず、言い訳に終始し権力を誇示するが、一歩国を出ると気が弱くなるようだ。

放射性核種の大気放出は、ごく短時間に世界を回り観測され、その事実を日本政府は隠しきれなかったが、海洋汚染はこれからアメリカの西海岸に到達するであろう。今回の核サミットで日本が非難の的にならなかったのは意外であった。

目的が、核施設に対するテロの破壊工作や、核爆弾によるテロあるいはテロ国家の核弾頭攻撃を阻止するための会議であったからともいえるが、日本の近隣諸国からも日本に対する非難が少なかったように思う。

これは、日本が国際社会で信用されていると喜んではいられない様な気がする。

今回集まった各国の権力サミットの地位にある政治家は、ヨーロッパの一部の国を除き、アメリカ、韓国、中国、インドなど、原子力発電の増強を目論んで人たちであり、原子力安全神話をつぶしたくないからではなかろうか？　野田首相は場違いな演説をしたと云うのは意地悪すぎるだろうか？

根拠を検証できない話しで恥ずかしいが、あえて書いてみた。

今年の厳寒で、２月末日に長くお付き合いした機械がついに修理不能となった。何度か修理を受けながら働いてくれた。

地下水熱源のヒートポンプで当時としては熱効率の良い機種であった。

昨日、前面のパネルをはずされ、トラックに上向きに積み込まれて行った。

代替機は空冷式で、地下水熱源に比べ効率は悪くなったが、水資源の保護の為やむをえないか？

コントロール機構は、機械式に代わってＩＣ基板になっていた。落雷が怖い。

約２カ月弱のエアコン無しの生活。局部暖房はしたものの、高齢になり自宅での生活が主で温度環境のコントロールは以前にも増して重要であることを実感した。

「原子力発電所ではウランの核分裂に
より様々な核分裂生成物が発生し、その発生す
る元素の中にクリプトン85 とキセノン133 と
呼ばれる希ガスの放射性同位体が含まれていま
す。これら希ガスの放射性同位体は燃料棒の中
にガスとして溜まった状態になっています。」

この文章は、財団法人　環境科学技術研究所 広報・研究情報室 が平成２０年１月３１日付けで発行しているウェブから取ったものです。

http://www.ies.or.jp/japanese/mini/mini100_pdf/2007-06.pdf

これはよいとして、問題は、「キセノン133
は半減期が約5 日と短く、燃料棒が使い終わっ
て核分裂が停止しキセノン133 の発生が無く
なってから、燃料棒の取出し、運搬、燃料棒切
断までの間に十分な時間があるため、ほとんど
安定なセシウム133 に変わってしまいます。」

と書かれていることです。

この文章の言葉尻からだけで見れば間違いではありませんが、この報告書の趣旨”使い終わった核燃料の加工作業は安全である”との広報としてみれば重大な嘘になります。

確かに、核分裂生成物にキセノン１３３が含まれていることは事実ですが、核分裂生成によるキセノン同位体は１３３だけではあいません。

たとえばキセノン１３７があります、これは半減期が３．８分と短いので通常環境からは検出されません、だからといって安全とはいえません。放射性物質は無くなるのではなく他の物質に変わるだけです。キセノン１３７はセシウム１３７に変わり、これは放射性物質です。放射性セシウムの体内被曝による危険性については昨今のメディアで問題にしている周知の物質です。

この事実は、

地震直後に放射性キセノン・ガスXe-133の大量放出があった可能性大　１０月２０日公表のヨーロッパ学会誌 «

の論文で、セシウム１３７が日本の発表の２倍以上、世界の各地で観測されていると発表しています。これはキセノン１３７由来であると推測できるのではないでしょうか。

希ガスと違い、セシウムは気体ではないので安全管理は容易ですとの言い訳が聞こえてきそうですが、それならば最初の文章セシウム１３３は安全だという説明も意味がなくなります。論理的に無意味な文章で、燃料棒再処理が安全であると云う、あたかも科学的であるように装って実は安全神話だけを植え付けようとする悪意のある広報としか理解できません。

このもっともらしい名前のこの財団法人は、科学的な勉強不足で、広報の趣旨に都合のよいことだけに飛びついたのか、知っていても故意に安全な一部の物理現象だけを取り出してPRしているのかわからないが、社会的な犯罪行為であることは間違いありません。

これも、出資者にとって都合のよい情報だけを選んで広報し、財団の資金としている組織、それを利用している政府・行政・原子力産業、その結果、危機的な被害を受けているのが納税者である構図の証拠の一例ではないでしょうか。

残念ながら、われわれの税金で賄われている公的組織はあてにならず、めいめいが賢くならなければ、自身を守るすべがないことが今回の原子炉危機でわかってきました。