常に検証可能なデータを求める文化に向かって

１９９０年から２０１４年までのOECDに報告された世界主要国の交通事故死者率 （人口１０万人当たり） を交通形態別に最も安全な方からの順位に並べ図表にしてみた。

乗用車事故死者率の安全順位。日本はすべての年度において安全順位第一位を実現している。

総ての交通形態での総合道路交通事故死者率の安全順位。日本は第４位から９位に分布し、順位平均は６位。

道路歩行中事故死者率の安全順位。日本は、第１８位から２２位に分布し、順位平均は２１位。先進国中最底辺、また年次トレンドもアメリカとともに降下傾向に。

自転車乗用中の事故死者率の安全順位。第１９位から２４位に分布し、順位平均は２１位。自転車王国といわれる？デンマーク・オランダより少しましか？

２５歳以上６４歳までの道路交通事故死者率の安全順位。第１位から７位に分布し、順位平均は５位。

６５歳以上の道路交通事故死者率の安全順位。日本は、第１６位から２２位に分布し、順位平均は２１位。アメリカを除く先進国中最下位であるといってもよいだろう。

登録自動車一万台当たりの死亡事故率の安全順位。第１位から８位に分布し、順位平均は４位。ただし、理由は不明だが２００５年頃から日本、オーストラリア、アメリカなど下降の傾向が見えること。

以上の傾向から、

日本の安全順位が高いのは、乗用車乗用中、総合交通安全性特に２５歳から６４歳年齢層。自動車登録台数当たりの事故率。

安全順位の低いのは、歩行中、自転車乗用中、６５歳以上で、いずれも２０位又はそれ以下である。

各国の総合順位は以下のようになった。７位までが北西ヨーロッパ諸国及びイギリス、日本は先進国グループの間で中位に位置しているといえるだろう。

日本の交通事故の最大の弱点は歩行中と自転車乗用中、そして６５歳以上の高齢者、いわゆる交通弱者であるといえる。高齢者の死亡件数が多いのは歩行および自転車の利用中で、これは事故件数が多いばかりでなく、事故に遭遇した場合、身体の脆弱性のため、死亡を含む回復困難な重大な死傷事故になりやすいことである。この事実に道路管理者は関心をはらうべきである。

高齢者でも、乗用車乗用中では身体の脆弱効果がかなり保護されるため統計上少なくなる。北欧の国々の総合の安全順位が高いのは、道路歩行や自転車の交通が気象条件や人口密度希薄なため困難で、乗用車利用の比率が大きいからといえるのではないかと思われるが、その証拠となるデータベースが見つからない。

１９９０年より２０１４年まで世界一を守り続けた稀な国日本。この情報、日本で知られていない不思議。

日本は世界に誇るべき乗用車死亡事故の少ない　世界一稀な国である

2019/12/24

OECD国際交通安全データおよび分析グループ（IRTAD）「あなたの国を比較する」交通安全　ページより。　　https://www.itf-oecd.org/node/19552

乗用車乗車中の事故年間死亡者数の年次トレンド国際比較。即死者および３０日以内死者の合計値。人口１０万人当たりの死亡数で比べた少ない方からの順位。

Passenger cars, per 100k pop.

Any person killed immediately or dying within 30 days as a result of an injury accident, excluding suicides, per 100 000 population.

https://www.ninchisho-forum.com/eyes/machinaga_061.html?k=atoz_10

これを読んでの私の感想。

「親切」は時として上から目線の行為。共通意識、相互関係のない一方的な行為。医療関係では今、医療を与える側と受ける側ではない関係、 患者との意思交流の重要性がいわれている。

高齢化時代、あなたを含めみんなが例外なく高齢化し、そうなっても社会の構成員には変わりないはず。

行政に、人権や尊厳を無視され、生活に踏み込まれ、指示され、ある時は子ども扱いにされることが社会福祉であろうか。

あなた自身も例外なく、そんな扱いをうける様になることを思ったことがありますか？

選抜徴兵登録。同制度への登録は、18～25歳までのアメリカ人男性全員に義務付けられている。大学進学のため連邦政府奨学金を受けるのにも選抜徴兵登録が必須なので、「FAFSA（連邦学資援助無料申し込みの略称）」もソーシャルネットワークでトレンド入りしている。

今から５０数年前１９６７年、私はアメリカのアイダホ州立大学物理学科の大学院に大気光研究と大学院生の研究指導とを合わせて出張していた。私の担当学生はマスターコース、ドクターコースそれぞれ１名で、彼らは、２０代前半ですでに結婚子持ちであった。それは、上記の徴兵制度に登録する必要があったからである、当時、大学や大学院在学中は徴兵免除であったが、学部卒業や大学院入学の切れ目などには徴兵される危険性があった、ただ、結婚して子供があれば徴兵されない可能性があったからである。

彼ら二人とは今でも付き合いがるが、どちらも、最初の結婚は離婚、その内の一人は再婚落ち着いた家庭を持っているが、もう一人は、カトリックのため再婚できず、子供を引き取りパートナーと生活していた。

世界的に大学紛争が起こり、１９７０年に入ってベトナム戦争激化、それに加え、この年代の学生は徴兵猶予が難しくなり不安の日々を過ごすことになった。ちょうどこのころの世代、二人の大統領経験者、息子のジョージ・ブッシュは親父（州知事）の威光で州兵に登録、ビル・クリントンはカナダかに留学徴兵回避していたと聞く。もっとも、学力優秀で大学院に間違いなく登録出来、アメリカにとって重要な才能の持ち主と評価されれば徴兵を免れることが出来た。

１９７０年後半から１０年間ほど、ベトナム敗戦の後遺症、引き上げた帰還兵、石油クライシス、希望の無いアメリカ社会の荒廃世代であった。

私は日本に帰って大学の教員を続けていたが、夏休みを利用して隔年毎にニューヨーク州立大学に出張し、２０００年頃までのアメリカの社会変化を見てきた。

若者を戦争に送り出す、政権のトップにとっては格好良いことかもしれないが、これは、社会の荒廃を招く罪深いことを痛感する。

現在９０歳以上の方は記憶にあるはず、８０代でも親や兄たちの兵隊検査、招集令状を見たことにある人たちが多いだろう。

高齢者を紙の色で分類する、認知症検査通知書では３種類の色分けとのこと。まるで食肉用家畜の品質管理のよう（これは言い過ぎだろうか？）。

現在の高齢者が蓄積してきた日本の社会資本、長年収めてきた税金で養われている公務員、先進世界では許されない暴挙、「 認知バイアス 」この自覚もない権力組織帰属意識公務員にこそ赤紙を。

下記は、２０１８年政府統計e-Stat警察庁 データベース より分析した結果の一部をまとめたもの。

A: 　運転者の人身事故第一当事者の事故件数：　総年齢運転者の人身事故件数に対する　７５歳上の運転者事故件数率　１０％。

B:　自動車乗車中の事故死亡者数：　全年齢死亡者数に対する　７５歳以上の死亡者率　３２％

C: 　道路歩行中の事故死亡者数：　全年齢層の歩行中事故死数に対する　７５歳以上の事故死者率　５０％

高齢者が死亡した事故件数は、高齢者の身体的虚弱性のためであり、死亡者数で事故の起こしやすさを計るのは間違いである。死亡者の半分を占める、無防備の道路歩行者の死亡者率をどう考えているか？　これを、歩行者は交通事故を起こしやすい「自己責任」とでもいうのであろうか。

高齢者の運転免許制度の在り方については下記の様な調査報告があるが、警察庁をはじめ法律を審議する国会議員や審議委員会では読んだ形跡もない無責任さが見える。国会図書館は何のためにあるのであろう？　これは一部の学者の意見とでも云うのであろうか。

この報告書の　おわりに　の最終文章の転載

以上

制度の実効性の対策もなく無茶な権力行政の我が国の実情の一例を下記に。

受講者の利益となる実効性の証明もなく、５千１００円をもって教習所で４時間の講習を義務化する、これは権力を背景にした無茶な制度であり、最近になってこの制度をOECDの国際交通機関にも報告していない。不合理を承知の確信犯的制度と言わざるを得ない。

認知機能検査結果通知書、岐阜県公安委員会

災害関係でも、レベルあるいはカテゴリー番号の上昇に伴い危険率は高くなる。

私は、かなり進行した認知症と評価されたかとびっくりして調べてみたら，CDR ０：健常が第３分類、CDR ０．５:が第２分類そしてCDR １ :軽度認知症が第一分類という。

これ、どんな理由からでしょう。どなたかお教えください。

二つの対照的なレポート、A: 大特集「健康に生きる」ダン・ビュートナー、ナショナルジオグラフィック日本版、2020年１月号、と　B: 「７５歳で死ぬことを望む」医療倫理学者医師エゼキエル・エマニュエル、MIT TECHNOLOGY REVIEW Japan、を読んで。

Aは「長寿の食卓を巡る旅」と題し、イタリア・サルデーニャ島、コスタリカ・ニコヤ半島、日本・沖縄、そしてアメリカ・カリフォルニア・ロマリンだの４か所における１００歳以上の人口密度が高い地域の食べ物の取材記事。これは、正月記事とし難しいことを詮索しなければ、自然に受け入れられるお祝い記事ともいえる。

それに対し、Bは、オバマ政権で医療保険制度を主導した医師、2014年に書いたエッセイ（Why I Hope to Die at 75）に対する５年後の取材記事。

５年前、75歳以上の延命処置は拒否すると語るエマニュエル医師は、「高齢の米国人がよぼよぼの状態で長く生き過ぎている」と主張する。62歳になった現在、発言の真意を聞いた。抜粋

Q：あなたは、健康寿命という考えに懐疑的だということでしょうか？

A:——大多数の人々にとって一層重要な問題は、認知機能の生物学的衰退です。本当に賢い人々を見ても、75歳を過ぎてから新しい書籍を執筆したり、自身が思想家としてトップを走れるような新分野を実際に発展させたりできる人は多くありません。……

Q：長くなった寿命を単に楽しむだけではだめなのでしょうか？

A：……..70歳、80歳、90歳まで元気な生活を送っている人々が「する」ことを見てみると、そのほとんどすべての行為は、私から見ると「遊び」に分類されるものです。有意義な仕事ではありません。……..

Q：開発が進められているアンチエイジング薬は、ずるい手段で不死を得ようとするだけのものなのでしょうか？

A：その通りです。アンチエイジング薬の開発者に話を聞いてみると、「我々はただ問題を取り除こうとしているだけです」と言っているわけではありません。いいですか？「もっと長生きしたい」と言っているのです…….あなたがひょっこり死んだって、世界は問題なく存在し続けます。ニュートン、シェイクスピア、オイラーのような優れた偉人たちでさえも死にました。そして、どうでしょう？ それでも世界はまだ存在し続けています。…….

以上

そういうあなた、あなたがまだ生きているうちにあなたが実現させた 医療保険制度 は政権の終とともに死にました。アメリカはまだ生き続けています。

政権に群がる人たちは、こんな認知エリート意識丸出しの人々の集団とは驚きです。

ブログを始めてから年毎に表示いただいた件数と、私のブログ今年１年の総括。

国毎では、アメリカ以外に、台湾、中国、韓国、香港等東アジアの国々からも見ていただいたようです。

タイトルでは、高齢者運転に関する記事で占められています。

このブログを始めてからの月毎の表示数では、２０１１年４月の４千件を超えたた月はいまだにありません。

これは私が、東京電力福島原発の放射線災害について、限られた情報から不完全ではあるが分析を試みて発表したのを見ていただいたことによると思っています。

その理由は、２０１１年３月東京電力福島原発の危機災害について、政府は情報管理を行い、日本の大気圏放射網監視システム（スピーディー）も当初１回だけの発表で以後禁止し、予算カットで運用不能にした。このようにして、文部省の発表以外は情報統制をおこない禁止した。日本のメディアはこの報道だけの広報機関となっていた。災害等当初数日は、米軍などの情報だろうか記事がニューヨークタイムスなどで見られたが、日本政府は日本の航空機観測ばかりでなく、駐留米軍機の福島圏上空の飛行も禁止したようで全くデータが見られなくなりました。

この様子を、２０１１年１０月からの月毎の私のブログ参照数カレンダーをコピーしました。

高齢者運転研究の現状

年齢に関連なく、すべての人に関係した健康状態は、視力、認知、首の柔軟性に影響を与えるものなど、安全な運転能力を損なう可能性があります。

年上のドライバーは若いドライバーよりも衝突事故が少ないのですが、上記のような健康状態はこの集団の虚弱の増加となる可能性があり、これは、事故の場合に運転する人が負傷する可能性が高いことを意味します。

さらに、高齢の運転者は、代謝および併存疾患の治療中の服用医薬による障害を受けやすくなります。

高齢者の安全運転における医学的、行動的、社会的、技術的、環境的要因の役割を探る研究はまだ完成していません。したがって、この調査では、2990人の高齢ドライバーを5つの州（ミシガン州アナーバー、メリーランド州ボルチモア、ニューヨーク州クーパーズタウン、コロラド州デンバー、カリフォルニア州サンディエゴ）に登録しました。

この調査は、自己申告および客観的に測定された健康、機能、および運転行動、客観的な運転データ（グローバルポジショニング、加速度計測定などを収集するデバイスから）、医療記録情報、投薬履歴、および状態の自動車運転記録を収集します。

アメリカにおける高齢者運転研究の現状の一例　レポートと広報

https://its.berkeley.edu/node/13273

これが、アメリカに限らず自動車交通先進国での公的機関や研究論文の共通認識と思います。道路交通社会の事故統計からみて、高齢運転者の事故が多いという証拠は確認されていません。

しかし、個々の高齢者については、運転の安全性に関し問題を抱えていることは事実ですが、現状では世界でそれに対応する信頼されている研究成果は得られていません。

日本の警察庁（地方公安委員会）だけが根拠の無い「認知バイアス」の基に、メディアの目立つニュースを利用して、高齢運転が罪悪のように宣伝している現状は先進国家の政府組織として情けないと思います。

OECDのデータベースの集約では日本の運転者は世界一安全な実績を示しています。８５歳以上の運転者の対人第一当事者故件数は全事故のわずか１％です。これを無くしてもその結果何倍にも増える歩行中の事故死者を放置する、こんな無責任な行政はありえません。