常に検証可能なデータを求める文化に向かって

2週間確認感染者感染者集団が次期2週間にどれだけ感染者を生むか（簡易再生者率）とその関数近似値から5日以降の感染者数予測を試みた。最大一日当たり1200名近い感染者発生から700名あたりで収束を始める結果が予測された。黒棒は予測以後に発表された実勢値である。

下のグラフは、実勢の2週間感染者再生産率と用いた関数近似式より求めた2種類の近似値である。3月30日以降下降に向かっているので2週間後、4月後半には感染者の減少が見られるだろう（緑線）。

緑色、近似Ⅱのケースに収まることを願う。

長期にわたり、簡易再生産率が1.0を切っていた静岡、感染確認者増も、人口当たりの確認確認者数も少なかった静岡県、ここにきて感染増の兆しが。感染力の強い新型株の広がりか。正確な検査が望まれる。

始めて感染確認されてから2週間を感染活性期間（他に関させる能力を持つ）集団として、それに続く2週間の新規感染確認者累計数の割合を簡易再生率として試算した。この割合が1以上では新規感染者が増大していることを意味する。

東京は人口が多いので、陽性確認者数では常に話題になっているが、簡易再生率の増加は少なく感染感染者の増加率も少ない。極端な過密状態になる公共交通機関が多い東京。市民の一人一人が感染予防に成功している証拠ではなかろうか。

以下の4枚のグラフでは、再生率軸を左側にとり、軸の最大値を4.0と一定にして表した。また、1.0のレベルを赤線で示した。

静岡は全期間を通して再生率が小さく、感染確認者数も時系列的にランダムで週日依存性も見られない。また、人口に対する感染確認者数も他の地域の半分程度である。これには特別な理由があるとみられるがこのNHKデータベースからは分からない。いずれにしても感染防止の研究に値する優秀さである。

下の2例はすでに感染暴発の初期ともみられる感染再生率が3以上又はそれに近い大阪と沖縄の例である。

この「簡易再生率」が2以上になるのは脅威的数値であり、一人の既感染者が、次の2週間の間に2名の新しい感染者を生むことである。

ウィルスの新規変異株の感染率が従来のものより高いとの研究結果もあり、その検査確定とともに、より効果のある社会的隔離方法を実現することが必要であることを示している。

4月1日朝日新聞の朝刊記事。メディアも同程度の科学的認知能力に見える。

科学は、事象の後追いの学問ではなく、確率の評価を基礎にした予測の知性である。

下のグラフは、3月6日に投稿した私のブログ記事の再録である。上の進新聞のグラフと酷似しているといってもよいだろう。言い換えれば2月25日頃にはその前兆が予測できていたことである。

COVID-19感染　宮城・福島で上昇中 簡易再生産率で見る日本の主な地域の状況

2021/03/06

さらに、第4次感染拡大の地域も3月初めにはに予測されていた。

コロナウイルス感染確認者数　上昇継続が予想される地域

2021/03/28

この時期に政府は非常事態宣言の解除をしている。

日毎の感染者増を待たなければ事態の認識が出来ない行政管理者や、メディア。科学低認知能力の欠如といわざるを得ない。

感染症の予測・予防は、科学に基づいた医療と社会システムの総合的なものでなければならない。このことは、今回のコロナ感染に対する世界各国の様々な政治的対応の結果で顕著に示された。

科学的基礎訓練やそれに伴う見識の欠けた政治的独裁制の強い国ほど被害が大きいといえよう。

2週間感染活性者が、それに続く2週に感染させる再生産比から求めた日毎予測感染者数と公表されたか感染確認者数。

増加の原因の可能性として、感染再選者率の時系列グラフを見ると

ほぼ4週間で3倍の増加が見られる。

これらのデータはNHK収録のデータベースからで、この期間中、社会的PCR検査率データが無いのでそれが変わらないとして求めたものである。

予測感染者数の減少が見え始めた地域。　この通りになってほしい。

下のグラフは比較的人口の多い行政地区感染確認者数が現在上昇中、増加が予想される地域。

宮城県はピークが予想されるかも？

下の組みグラフは圧倒的に人口の多い関東4地域の感染状況を示したもので、東京以外の地域では微減に向かっている。

グラフの赤線は2週間感染活性集団が、それに続く次の期間に感染を再生させる感染率から予測した予測感染者数であり、青色棒は日次感染者確認数の発表値である。何れもNHK収集のデータベースによる。

東京だけが感染の増加を予測され、警戒すべき状態と見られる。

感染陽性確認から2週間の間の感染者は他に感染させる能力を持ち、それに続く2週間の間新規感染者に感染させるとして、被感染者数 / 旧2週間感染者数 の割合を簡易感染再生産率と仮定した場合について考える。

この比率が1以上の場合、平均一人の活性感染者が次世代の感染者を一人以上感染させることとなり、この状態が日毎に続く限り指数関数的に感染を増大させる要因となる。この係数が1.0以下の場合感染は新規感染者数が減少することを表す。

下の表は、1月28日より主な地域のこの計数の経過を見たもので、赤色の塗りつぶし領域が感染増大域、黄色が警戒域、青色が急激に収束する領域と見ることが出来る。

これを見る限り、2月いっぱいまでは全域で順調に収束に向かう条件を示しているが、3月に入って西日本を除くほぼ全域で感染拡大の恐れが見えてくる。政府の緊急事態宣言解除の期日3月21日では、大部分の地域が感染拡大の条件に向っていることが分かる。

新聞やテレビなど、ニュースメディアでは人口の多い関東圏に照準を合わせ、感染者数の増大等目立つ記事に仕立てているが、これで見ると、地域居住者数に関係なく北海道から埼玉までの北方の感染増大の危険が大きい。特に、山形、宮城がすでに3月10日頃より増大の条件を示し、数日前から感染者増がニュースでも見るようになった。

この事実は、サーキットブレーカーの閾値（トリガー）を赤色になった地方で独自に自動的に緊急事態宣言を発令・継続することとすれば、支持者層の思惑に配慮し、感染拡大を見てからでないと動けない政治家の介入遅れを排除する必要が明確に見えてくる。

下は3月6日に書いた私のブログ記事。2月20日、この時点で宮城と福島県では「サーキットブレーカー」が働く閾値を超えていたともいえる。NHK収集の行政区別感染データによる分析。

COVID-19感染　宮城・福島で上昇中 簡易再生産率で見る日本の主な地域の状況

2021/03/06

NHK集計のデータベースで見た日本各地のCOVID-19感染確認者数の再上昇。2021年当初より。

関東圏4地域の緊急事態宣言を延期したようだが、上記グラフで見ると宮城・福島が感染急上昇。地域人口が少ないために感染者数では目立たないが、原因の究明と警戒の必要な状況に見える。

緊急事態宣言は地域の医療切迫度のファクターを重視しているからかも知れないが、仙台・福島地域は大丈夫だろうか？

サーキットブレーカー：　電源装置などで安全基準を超える電流値をあらかじめ決め、その閾値を超えると自動的に電源が遮断される装置。家庭をはじめあらゆる電力を使用する装置に設置が義務付けられている。

3月20日の新聞記事によると、政府分科会の尾身茂会長は、緊急事態宣言の発動には「しっかりとした客観的な目安がないといけない」として「サーキットブレーカー」の導入検討を本格化させるとあった。

これは、政治家のコロナ対策の人気取り政策の余地をなくすることになり、実施は困難であるかもしれない。