常に検証可能なデータを求める文化に向かって

二つの記事を比べて見る。話題の結果には違いが無いように見えるが、新聞記事の場合主題は「なすりあい」、話の根拠を示さないで読者好みの見出しと批判記事に仕立てられている。

私の記事：　これが絶対正しいと主張するわけではないが、話の根拠となる試算結果を示して考察を試みた。

COVID-19感染　2020年7月GoToトラベルの代わりに緊急事態宣言をしていたら現時点での死亡者は十分の一に　政権の犯罪ともいえる誤り

2021/03/01

緊急事態宣言の効果：　2回の緊急事態宣言中、実効再生産計数は1.1～0.9乃至1.05～.95に下がった。もし7月初め緊急事態宣言を期間1ヶ月ほどしていたら以後の感染状況はどうなったか？　先回のブログに示した計算方式で試算してみたのが組みグラフ下段中央である。第2次感染拡大は殆ど見られず、第3次の感染者数ピークは600名、実勢値の十分の一以下、さらに11月実効再生産率が1.05を超えた時もう一度緊急事態宣言をしていれば、下段右のグラフの様に日本では感染拡大第一波だけで済んだと云えなくもない。

上段のグラフで、水色のぬりつぶし方形は実際に発令された緊急事態宣言、ピンク色の方形はもし発令されたとする仮想緊急事態宣言を表す。

陽性が確認されてから2週間の間の活性感染者が、それに続く2週間で死亡に至った人数から求めた死亡率を使って、2週間先までの死亡者数の予測を行った結果をブログで発表してきた。その結果のグラフである。

2月末から明らかに実勢死亡者数が予測を上回っているのが見て取れる。

欧米諸国の大学や感染研究所の発表とされるニュースでは、新種の変異株の中に感染力や重傷化率が大きいものがあるとの報告を見ることが多くなった。

上記のグラフをその証拠と云うわけではないが、日本でも2月後半に入って統計的変化が現れたともいえる。その原因の一つとして、一般の無症状の人たちは日本ではPCR検査をしていないので、無症状の感染者が放置され、その結果発症後にPCR検査を受ける人の割合が増え、それに伴って重症・死亡者率が大きくなったとも考えられる。

日本では今まではCOVID-19感染者や発症者との濃厚接触者を見つけることに努力をし、無症状も含め陽性確認者の隔離で社会的感染爆発を抑えることに成功してきたが、無症状感染者が増加すると感染追跡が出来なくなり、全員にPCR検査をし、陽性者を隔離することが必要になるが、これは容易なことではない。陰性者全員を少なくとも1週間毎に検査しなければ感染防止にはならない。PCR陽性者の大部分は2週間も経てば回復し抗体保有者となり安全者層である。陰性者こそ次期感染対象者である。現在、既感染者の抗体保有期間がどれほど続くかの研究では一致を見ていないとの情報もあるが。

全員にPCR検査をという声はよく聞くが1度だけの検査では意味がない。すべての陰性者が毎週継続して検査を受け続け陰性でなければ安全者とは言えない。これを可能にする方策を探るのが政権であり実現するのが行政であろう。

ワクチン接種者が陰性者人口の７５％以上になるまでは感染は収まらい。

感染確認から2週間以内の累計感染者（活性感染者）がその後2週間の間に死亡した場合の死亡率を見てみた。

2月10日頃から上昇が見られる。この期間、関東4地域の緊急事態宣言継続により感染確認者数が減少していることから重症化しやすい変異株が世界で見つかっていることと合わせて心配だ。厚労省オープンデータより。

このグラフで見る限り、2月第2週から死亡率が上昇し始めたことは、死亡率が高いといわれる変異株感染者の割合が増加し始めたのは1月後半からと見られる。もちろん、これだけで判断するのは根拠薄弱だが。

日本のメディアのニュースで見る限り、外国の研究機関や大学の発表の断片的な受け売り記事や厚生労働省の根拠を示さない検証不能な統計記事しかない。日本の（超一流をうたう）東京大学等大学や医療機関独自の科学的根拠に基づく発表が見えて来ないのは不思議である。政府が公表を一元的に管理しているようにも見える。

感染が一方的に増大するのではなく、ある所から減少に転ずる現象。

注目すべきは、感染拡大より、収束に向かう事実の科学的研究を。社会的にはこの方が役に立つと思う。

新型コロナ感染防止に関する政治的空白期間中に見る感染者の推移。

2回の緊急事態宣言では、ここに挙げた地方行政区で見る限り一斉に感染収束に向かい感染防止効果が大きいことを示している。日本では、権力機構による強制ロックダウン無しに市民個人の行動により成功した証拠と見てよいだろう。

感染陽性確認者の累積数、現在その95%は既免疫獲得を持った安全グループにもかかわらず、総感染者数増を理由に危機感を煽るメディアの無責任。

活性感染者率：　PCR感染確認の日から2週間(14日間）が感染を広げるおそれのある期間とされ隔離の対象とされている。この期間の感染確認累計数を活性感染者数とし、当初からの総感染者累計数で割った数割合を考える。

下の組みグラフは2020年6月以降12月末まで半年間の地域別活性感染者率の推移を表したものである。この期間は政府主導の感染防止政策が発動されていなかった時期である。むしろ、GoToトラベルを奨励した社会的無防備期間とも云えよう。

この期間は、社会システムとしての感染放任の実験期間ともえよう。しかし、感染が一方的に拡大するのではなく、何れも終息が見られることである。

感染拡大は、疫学で言う再生産者数が1以上で起こることは明らかだが、感染の一定の拡大後、下降に向かう理由の解明こそ重要と思う。既感感染者数の人口比はとても集団免疫の効果が見られる数ではない。組みグラフ上段左に見るように、この変動が全国的に同期して起っているるのではなく、地域的な特性が大きいことである。これを見てもこの期間、政府干渉の有効な施策は働いていなかったといえる。

これで見ると、関東４地域は人口が多い為感染者数で見ると目立つが、基本的には西日本の特徴とそれほど変わらない。東日本、福島と宮城は特徴的な変動が見られ異質のように見える。北海道は１１月から１２月にかけピークが見られる。関東から南では８月にピークが見られている。愛知、沖縄でこのピーク値が高いのは第一次感染拡大が少なかったためである。これも何らかの原因があるとみるべきであろう。

最も不思議な事実は、何れの地域でも見られるように感染増大がある程度まで行くと減少に転ずる原因である。人口が少ない地方自治体では、特定の集団によるクラスターの追跡隔離による予防効果の影響も考えられるが。

ワクチンの普及が全人口の70％以上になるまでは集団免疫効果は考えられず、それまでの感染減少がなぜ起こるかの研究が最も重要課題である様に思う。

新聞をはじめメディアの累積感染確認者数の報道は無意味。回復累積感染者数が人口の70％以上にならなければ集団免疫獲得による感染収束には至らない。現在の感染による免疫獲得者はとてもそれには至っていない。

社会的に最も重要なのは感染確認から2週間以内の活性感染者数である。この人たちから次の期間の感染者を発生させるからである。

比較的人口の多い地方の行政区間における総感染確認者に対する直近2週間の活性感染者の比率を求めグラフにしたものが下図である。

2020年5月までの第一次拡大期には、新規感染者に比べ回復感染者が少ないために、この比率は乱高下するも1に近い。5月中頃から7月までは十分の一以下であったが第2次感染拡大により５０％にも達した。第三次の終息期にある現在は回復者の増加に伴い全地域共通して10％以下となっている。

この状況をどう分析するか？　メディアなどが騒ぎ立てる累積感染者数や、前日との感染者数の増加ニュースが社会的に予想される近い先の感染状況の判断材料として無意味であることが分かる。

現在の収束状況が、昨年の7月以降の様な感染爆発と収束が見られない状況を起こさないよう、科学的な研究の追求とそれに沿った対策が求められる。

この無意味な表、いつまで報道し続ける気だろう。

COVID-19発生からの累計感染確認者数：　現時点では上記グラフの様に９５％が回復していて免疫保有安全が確認された人々である。累計表であるから日毎に人数が増加することが当たり前、減少することはない。カッコ内の+に続く数値は何の意味があるか？　そればかりか、日毎発表の集計値は社会活動の週日の特性に強く依存し、実勢の発生日データではないことは明らか。最近になってやっと増減を云う場合、週間平均値を見掛けるようになったが。

このような無意味な数値がメディアは社会に間違った認知バイアスを醸成することの責任を認識すべきである。

NHK集計のデータベースで見た日本各地のCOVID-19感染確認者数の再上昇。2021年当初より。

関東圏4地域の緊急事態宣言を延期したようだが、上記グラフで見ると宮城・福島が感染急上昇。地域人口が少ないために感染者数では目立たないが、原因の究明と警戒の必要な状況に見える。

緊急事態宣言は地域の医療切迫度のファクターを重視しているからかも知れないが、仙台・福島地域は大丈夫だろうか？