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尊厳死・安楽死・QOL・Living Will

2006/04/02

尊厳死

尊厳死(そんげんし)とは、人間が人間としての尊厳を保って死に臨むことである。

本来、病死を含む自然死であれば人間は尊厳を保ったまま死にゆくことができるはずである。しかし医療の発達によって延命技術が進歩したため、死を迎える段階でただ「生かされている」だけの状態となってしまうことが多くなった。 こうした状態で死に臨むことを望まない立場から、「尊厳死」の概念が発生し広まってくることとなった。 また、病気の苦痛にさいなまれた状態から解放されて死を迎えるというのも尊厳死の一部である。

尊厳死を保つための手段のひとつとして、まず苦痛から解放されるためにペインコントロール技術の積極的活用が挙げられる。 そして、無意味な延命行為の拒否(消極的安楽死)も挙げられるが、実際に死を迎える段階では意識を失っている可能性が高いため、事前に延命行為の是非に関して宣言するリビング・ウィル(Living Will)が有効な手段となる。

安楽死

安楽死(あんらくし)とは、末期がんをはじめとした「治療不可能」かつ「苦痛の強い」疾患の患者を救済するため、医師などが積極的あるいは消極的手段によって死に至らしめる事。

QOL悪化防止の唯一の手段が死亡でしかない場合の最終手段であると言える。医療の目的を病人の治療とするならば安楽死は医療の目的と正反対と言うことになるが、病人の苦痛を取り去ることを目的と考えるなら立派な医療行為と解釈することもできるものである。

クオリティ・オブ・ライフ

クオリティ・オブ・ライフ(Quality of Life,生活の質,略語:QOL)には、広義のQOLと狭義のQOLがある。広義のQOLは人生の質とも訳され、この場合のQOLの向上とは患者のみならず市民の健康増進を図る事を意味する。狭義のQOLは生活の質とも訳され、この場合のQOLの向上とは患者の日常生活をどれだけ苦痛の少ないものにするかと言う意味で用いられる。

以上、

Babylon 辞書より (Wikipedia.org の内容)

Living Will: U.S. Living Will Registry を例に取ると、医療ケアーの意思を個人や家族が登録するシステムがある。この記録をオンラインで医療機関は見ることが出来る。アメリカの場合、連邦法の他に州法があり、法律的な効果は一律ではない。連邦法では、各病院に相談窓口を置きこの登録の法的効力を含め事前に説明する様要求しているようだ。

とにかく、このような倫理と、個人の尊厳の問題を法律で一律に決めるのは、不可能だし間違っている。法律が無いからといって関係者が困難な問題から逃げ患者・家族の意思を無視するのも独断的”医療行為の一つ”であり責任は重い。

患者自身の意思の事前登録を含め、患者、家族、医療関係者が経過を公的に確認できる方法で記録しておくシステムが必要である。その際、登録内容が法律に守られるかどうかを、細部についてまで問題にしないことの合意を得て作成することである。  尊厳死 

ニュスメディアの責任 尊厳死問題

2006/03/29
尊厳死にからむ事件で、今回の発表は遺族の方々が、おそらく苦悩の末にされた決断であったと思う。正義の行動を決断し、微妙な事情を公表されたことに敬服する。
それに比べ、ニュースメディアが、このような複雑な問題について取材をするときの見識が欠けていたとしか思えない。以下は根拠の無い、しかしありそうな話だが、レポーターが関係者の家族に、街頭か、インターホンで「呼吸器を外すことを病院から聞かされましたか?」といったような短絡的な質問をし、あいまいな返事をされたことに対し「何も知らされていなかったですね」といった突っ込みをして、病院は無断で呼吸器を外し、何ヶ月も隠していた。という安易な報道を仕立て上げたのではないだろうか。
遺族の方々が、思わない事態の発展に悩み抜かれた様子が窺がえる。
 
27日に書いた心配がそまま現れてきたと思う。このような取材は、人生経験や見識が豊富なジャーナリストが、遺族と落ち着いた場所と雰囲気でじっくり対話して記事にすべきことであると思う。
このような倫理に絡む問題は、談合や、偽装事件のように明らかな犯罪行為とは違うのに、同様の手法で取材していることが間違いと思う。
 
話は変わるが、承諾書云々と言う意見も出ているが、それがあったとしても、遺族関係者は複数であり、関係者にもれなく承諾を受けたか、承諾書の署名者が有効であったか、などの問題が事後に発生すれば万全ではない。このようなことまで医療機関に責任を負わせるのは実行不可能なことは明らかで、現行の組織では裁判所が対応するしかないと思う。
論理的に不可能なことをほっておいて、議論だけしても何の解決にもならない。
 
今回は、ご遺族の行動を称えたい。
 
ただし、メディアはこの事態で終わりにしないで突っ込んで取材する必要はあると思う。現代の社会には、計り知れない背景がある場合もある。

また起きた尊厳死問題

2006/03/27
  安楽死、尊厳死の議論はどれだけしても、一定の法則はないと思います。

私は、現在起こっている問題は別のところにあると思います。本人の同意を得たとか、家族の同意を得たとかいう問題が起こるのは、法的に有効な記録を残すシステムが無いからです。これには、医療機関からの要請で裁判所が24時間公的記録を取る体制を作る以外方法はありません。

現在各医療機関で、倫理規定などのマニュアルはありますが、医療現場の関係者が限られた状況で裁判に耐えられるような完璧な記録を残すことは不可能です。

患者や、家族と信頼関係の強かった医師ほど、こういった問題に関わることが多いように思います。それは、危機に瀕した患者はもちろん、現場に付き添った家族も冷静な判断が難しかったり、疲れはてていて判断力がうすれそのときの状況をよく記憶していない、後になって後悔の念がわいたとき、悪意でなくても誰か人のせいにしたい、こういった思いは募るものと思います。

裁判所が現在進行中の法的に困難な問題から逃げ、裁判になったとき現場の揚げ足取りをしても何の解決にならないと思っています。

諸外国では裁判所がこのような問題に対応している場合があるのに、なぜ日本の裁判所はではそのような体制が取れないのでしょうか。

昨年アメリカで連邦最高裁判所が人工呼吸機を外す裁定をしたとき、世論ばかりか大統領まで宗教的な内容のコメントをして、大きな社会問題に発展した事を思い出す。裁判所の裁定どおり医療機関は実行したが、家族に対する取材で、国家がそんなことに介入する権利はないと嘆いている場面を見た。メディアはそのような場面を強調し感情に訴える手法をとるものであろう。家族の同意について補足すると、署名入りの同意書を取っておけばよいとの意見が出てくるかと思うがそんなに簡単な事ではない。

一例として、裁判所が対応する制度のあるヨーロッパで、宗教的信条で輸血するか、しないかの問題が起こって、患者本人の意思の確認を取ったとき、親族が立会する場面では輸血拒否の意思を表明したのに、裁判所への申告では輸血を要望した事例を読んだ事がある。これは、患者自身が回復したときに、同じ宗教の親族や友人を失う恐怖から異なった意思表示をしたとの調査結果であった。

この事実から、患者に付き添っていて尊厳死を決断した最も親身であった親族が、後になって兄弟や親類から非難される可能性は十分に想定される。

する制度をる。

高齢者運転事故について警察庁交通局データより

2006/03/23
警察庁のWebより、免許証保有者を年代別に分類して人口10万人当たりに正規化した自動車事故のデータを見つけた。
運転者(第一当事者)の事故件数のデータしか無かったが、データをグラフにしてみた。
結果は、40-74歳までの事故数は大差なく、75歳以上でも20-39歳の値と変わらない。事故を原因とする死者数のデータが見つからないが、アメリカの分析では、高齢者はスピードオーバーや飲酒運転が少ないので、重大事故は少ないのではないかと予想される。ただ、事故に遭遇した場合高齢者は、他の年齢層に比べて死亡の確率が2~3倍大きいので死亡事故に限定すると高齢者の事故率は際立って大きく出ると予想される。しかし、これは、他の運転者が運転する車に同乗したり、タクシーや、バスの場合に事故に巻き込まれたときも同様であるから。高齢運転が社会的に危険ということにはならない。
何れにしても、分析に役立つ詳細なデータが見つからないので、確証はないが、欧米の分析結果と比べて見た場合、特に日本の高齢者に講習や運転実技までする根拠は無いものと思われる。
自動車先進国の欧米ではそのような制度は無いが、免許更新期間の3年や、更新時に医学的に認可されている正当な機関で機能検査を受けるのであれば良い制度と思う。分けの分からない自動車学校に、どのような根拠で決められた金額か分からない料金を納め、教習を受けなければならないことまで合法だとは思えない。
アメリカとイギリスで調べてみたが、初めて自動車免許証を取る時の総経費は日本円で3万円以下であることも付け加えたい。

高齢者の自動車運転について

2006/03/22
残念ながら依然として日本のデータは見つからない。
”Effect of vehicle and crash factors on older occupants",Journal of Safety Research 34,2003., National Safety Council and Elsevier Science の論文を見つけた。アメリカでの幾つかの公的機関が発表したデータを用い統計分析した結果を発表している。先ず基本データとして1995年と2001年における運転状況の比較をしているのであるが、その結果によると、この6年間に他の年齢層に比べて、75歳以上の運転人口や運転距離が伸びている。
               75歳以上の増加率(%)   65-74歳の増加率(%)
免許人口X運転距離        51             10
一人当たりの年間走行距離    20             15
しかし、NCSAの統計によると人口10万人当たりの事故数は増加していない、むしろわずかながら減少の傾向が見られる。
2001年における運転免許保有者の人口10万人当たりの事故数は、年齢層 65-74歳が最も少なく、それに対する75歳以上の衝突事故の増減率(%)は
物損事故              -12
傷害事故                                   0
死亡事故                                 42
全衝突事故                             -8
一人当たりの年間走行距離     -40
事故率が少ないのに老年者の死亡率が高いのは、年齢層による衝突形態の違いや、別の研究によると、同じ状況の衝突事故に対し、老年者は若者に対し二倍以上の死亡者が出るという結果によるものと思われる。老年者は、自分で運転していなくても同乗した車による事故でも死亡リスクが大きいということである。
再度、強調したいのは、65-74歳の高齢者が一番の安全運転層であり、75歳以上の老年者でも本人の死亡リスクは高くなるのの、社会的なリスクは高くないということである。
 
 

高齢者運転講習の不合理

2006/03/19
日本では70歳以上の高齢者は運転免許期間が短縮され、その上免許更新時に講習を有料で受けなければならない。このことに関し科学的根拠があるかを調べてみた。もちろん、壮年者に比べ老年者は視力、聴力、反射能力が劣るのは間違いないが、これは生物学的特性であって、高齢者の自動車運転における社会的な障害が統計的に大きいかどうが問題である。
残念ながら調べ方が悪いのか、日本の交通事故に関する統計データを出来るだけ調べたが、このことに役立つ統計データは見つからない。不思議なことにアメリカには日本のデータがあるのはどうしたことだろう。
アメリカのNHTSのグラフで見てみる。国別の若年運転者と、高齢運転者の死亡事故率を見ると日本と韓国以外は、高齢者の事故率は多くなく、むしろ少ないといえる。次に、アメリカだけのデータであるが、年齢別では65-69歳が一番少なく、次に70歳以上となっている、しかも、70歳以上の4歳ごとの区分では80-84歳に向かって増加しているがそれでも35-44歳の壮年者の事故率と変わりない。そのほか、高齢者はスピード違反や飲酒が原因する事故死者が他の年齢層に比べて最も少ないことも統計的に出ている。
このようなことから、日本と韓国だけが自動車先進国のアメリカ・ヨーロッパに比べて高齢者の事故死者が多いのは、他に原因があり、高齢とはかぎらないと見るべきであろう。アメリカで壮年層の事故率が多いのは、生活形態として、長時間長距離を運転するする機会が多く老年者は少ないこともあろうが、ヨーロッパでは日本と本質的には変わらないものと思われる。
とはいえ、どんな経過であっても、法律で高齢者免許更新手続きが決められている以上やむを得ないが、どのような医学的訓練を受け資格を取ってっているのか分からない指導員や、10年以上前のゲームセンターにあったような陳腐な運転シュミレーターに料金を取られるのは正当とは言えない。
ちなみに、免許更新時に自動車学校に払う料金は6000円程度だったと思うが、参考のため、ニューヨークとイギリスで、始めて運転免許を取るときのテスト料金を調べてみた。ニューヨーク州が受験者に義務付けている、指導員5時間の教習の手数料40ドル、イギリスでは実技試験50ポンド程度であり、それら自動車先進国で初めて免許証を取る時の試験料金(一生に1回)と同等の料金を、高齢者から3年毎に取るという発想はどんな根拠から出ているのだろう。
もう少し、論理的根拠を確かめてから県の免許試験課に見解を聞こうと思う。
 

王立エジンバラ植物園の花

2006/03/19
待ち遠しい春に、花の映像を見てみよう。
王立エジンバラ植物園の花、スライドは2002年夏に訪問したときのものである。
スコットランド国立植物園システムの本部 ROYAL Botanic Garden Edinburgh は1670年に薬用植物の薬草園として設立された歴史を持つ研究機関でもある。
世界各地の生育環境ごとに設計された庭園や温室には多様な植物が見られる。
今回のスライドは、そこで撮った花の映像を無作為に並べてみた。

習慣の違い

2006/03/13

外国で生活している人たちのブログの書き込みやコメントから。

ドアを開けて待っている話

日本ではエレベーターのドアを閉めるボタンがついているのが常識だが、ヨーロッパではこのボタンが無いことが多い。イギリスだと自分の行きたい階数のボタンをもう一度押すとドアが閉まるようになっていることが多いが、ドイツだと、ただしばらく無言でドアが閉まるのを待つのみということが多い。このあたり、ドアを早く閉めたいせっかちな日本人気質とのんびりしたドイツ人気質を反映しているようで面白い。

日本だと、人が乗ろうと近づいて来ていても知らんふりをして鼻先でドアを閉めてしまうことが多いが、イギリスだとたいがい開けて待っていてくれるというマナーのよさは見習いたいものだ。これはエレベーターのドアに限らず普通のドアでも当てはまる。

日本の大学で興味ある体験をしました。白人の大学院留学生(白人だからといって欧米人とは限らないが)が、私の前を歩いていて入り口のドアを開けて建物内に入ったのですが、私はドアを持っていてくれると思い近づいたら鼻の前で閉められました。ドアははガラスで外の方が明るい時でしたから当然後ろは見えたはずです。もしかしたら、日本ではドアは自分で閉めるのがマナーと理解していたのか? もう一人、この人は白人でカリホルニア大学出身者でしたが、お茶を飲むときすすり音を出して飲んでいました、これは日本人と親しくするための雰囲気を出すためとのことでした。

エレベータでは、最近田舎の町の駐車場では足音がするとドアを開けて待ってくれる人や、荷物を持っていると降りる階を聞いてくれる人が出てきました。これはマナーと言うより、生活に余裕があり、社会人として良く思われたいという、欧米人と同じ発想と見ています。

白人でもドアを開けて待ってくれない人はいます。たとえばドイツなどはあまり待ってくれません。(日本よりははるかにましですが)

エレベーターの階数表示

エレベーターの階数表示にはアメリカ式とヨーロッパ式があることはよく知られている。ヨーロッパでは一階のことを地上階と呼び、一階はアメリカでは二階にあたる。日本はアメリカと同じ。この地上階、イギリスではG, ドイツではE と表示される。

フランスのエレベータは0階から始まります。日本の2階がこちらでは1階になります。

ドアーの開閉のボタンは付いているところ、付いてないところがあります。どちらにしても困るのはユダヤ人のようです。主日に働らくのは律法で禁じられているのでエレベータのボタンを押すこと自体、仕事なのでこのような時はエレベータの前で人が来て押してくれるまで待っています。イスラエルに行った時はホテルのエレベータは主日は自動的に各階止まりになっていました。

建物の階数の表示では、さすが自然科学の発祥の地ヨーロッパは論理的であると実感します。地下がある場合、日本やアメリカ方式では、地上と地下との表示のつながりに矛盾が生じます。グランドフロアを0階とする方式では地上を+地下をーで表示できますが日米方式では言語の表示を併用しなければなりません。

ヨーロッパが論理的、なるほどそういう考え方もありますね。でも、実際には-1,-2と表示するより、UG、UG2としているエレベーターが多いようです。

文化、宗教、習慣の違う外国に行ったとき、あらゆることに注意を払ってその土地の人たちがどのような行動をしているかをよく観察することが大切と思う。

もちろん、猿真似をすると、上に書いたように、日本人は後に続く人が居ようと居まいと自分で開けたドアーは自分で閉めるのが礼儀と解釈すると(かりにそうだとすると)滑稽なことになる。

そのあたりでもう一つ大切なのは、社会人としての余裕のある態度を見せることが「かっこよい」ことに繋がるということ。ある程度の教養があり生活に余裕があるクラスの欧米人は、自分をいかにかっこよく見せるかに注意を払っていて、その行動が我々にはマナーのよさと見えるのではないかと思う。

これらの違いを、面白いと感ずるか、厄介と感ずるかは人それぞれと思うが。

住友電工、超伝導送電ケーブル米で実用実験

2006/03/11
朝日新聞の記事「住友電工、5月からニューヨーク州オルバニー市で世界最初の超伝導送電ケーブル実用試験」・・・・「契約が取れれば世界最初の商用利用となる」を見た。 
Albany市(アルバニー、オーバニー、オルバニー、日本読みには定説が無い)は、日本では、あまり知られていないがニューヨーク州の州都で、ニューヨーク市より250km程ハドソン川を遡った位置にある。この町の北西15kmのところに Schenectady(スケネクタディーと呼ぶ)がある。この町はGE(ジェネラルエレクトリック社)の科学研究所発祥の地で、GEはエジソンが発明した電気の実用化製品を世界に送り出したパイオニヤ的会社である。この会社の博物館には、世界最初に商用化されたモーターや発電機などの産業機器から扇風機などの家電製品まで展示されている。1900年に3名で始まったこの研究所は現在1900名を擁する研究所となっている。
このような歴史ある土地に、超伝導の実用化で殴り込みをかけた住友電工の快挙に拍手を送りたい。昨年ちょうど今頃、10日間ほどこの町に滞在したが、ニューヨークの州都でありながら、航空路線は、ニューヨーク市よりワシントンDCの方がはるかに便数が多く、この町の連邦政府との結びつきが強いことが伺われる。このような土地で実用化試験に成功すれば、アメリカで莫大な需要が見込まれること間違いなしと思う。最近落ち込むニュースの多い中でうれしい話であった。
 写真はニューヨーク州立大学オーバニーキャンパス。

永田議員は東大工学部出身

2006/03/07
永田民主党議員が東大工学部出身とは、なんとも理解しがたい。
 
予算委員会であのメールのコピーをかざして、メールの発信時刻まで秒単位で、鬼の首を取ったように質問している実況放映を見た。本当に彼はあのメールのコピーを証拠能力があると判断していたのだろうか。それとも無価値なことは分かっていて、答弁者を動揺させ何かを引き出そうとした思い上がりか。
悪意が無かったとすれば、日本の最難関の東大で自然科学を勉強した彼の余りにも情けない姿に愕然とした。本当に再教育の必要なのは彼らの世代ではないかとさえ思われる。
日本の1960年代、目覚しい経済の発展の原動力となり、また、頭脳流出といわれたほど当時の自然系若手科学者がアメリカの研究機関に招聘され働きに出た時代があった。
老人のたわごとか!!