常に検証可能なデータを求める文化に向かって

漠然とした不平不満や、批判をしていてもしようがないので、具体的な証拠として、先のブログに書いた、銀行預金を州政府の機関に返却申請した書類に対する受領書の頭の部分を写真コピーした。

当然日本の銀行でも預金者不明の資金がたくさん累積されていると思うがどう処理されているだろうか？　通帳や、印鑑の不明で支払が拒否された場合の救済制度はあるだろうか？。日本の場合利息にかかる税金は、国税地方税合わせて２０％天引きされるので各銀行は納めていると思うが、このような資金は何処が管轄しどれほどの金額になっているだろうか。国の管理下にある年金資金でも報告不可能な状況で管理していたのが明らかになった今、銀行や、保険会社はどのように処理しているのであろうか。個人に厳しく、組織に甘い日本の社会制度、すべて洗い直し、改正する時期であろう。この例でも見られるようにニューヨーク州ではすでに６０年以上前にシステムが出来ている。

現在日本では、外国で半世紀以上も前から実行されている制度がやっと議論の対象になり始めた状況といえるであろう、信じられないことである。マスメディアも社会学者も法律家や政治家も個人の利益を守ることにあまりにも無関心すぎると思うがどうだろう。

最近のニュースに、ちらほら納税者番号を作って年金と一元化して管理しようという話が再び浮上してきた.

何年か前にもそのような議論が盛んに行われた記憶がある。中止になった最大の理由は知らないが、その時も個人のプライバシーが守れない、国民背番号制に反対との有識者の声を聞いたような気がする。

納税も、年金保険料も言葉は違うが強制されて国に払うことにおいては税金である。納付額は個人の社会的に於いて活動した結果により評価決定されたもので、いわば社会への貢献度をあらわすものとも言えよう。この記録を統一番号で検索できるようにすることがどうしてプライバシーの侵害になるだろうか。

日本には戸籍制度があり、本人の責任でもなく、本人が変えることも出来ない家族の構成の時系列記録が役所に保管され、入学、就職その他社会組織に参加するとき証明書として必要となり、そのコピーは各組織に無秩序に分散保管されている。銀行は遺産相続手続きなどで得たこのような個人データを保存し、個人の信用調査に無断使用しているとおもわれても仕方がない状況である。この方がよほど不合理と思うがどうだろう。

現在問題になっている社会保険庁の混乱は、うやむやな記録保存システムのせいだと言われてもしようがないと思う。

下の映像は、４０年前、１９６７年にアメリカで取得した当時の社会保障納税者番号の証明カードである。

 本人の公的確認をどのようにして行うか。一例としてニューヨーク州で凍結された銀行預金を返還してもらうために、Ｓｏｃial Security 番号の保持者本人であることの証明を受けた時の書類の一部を下にコピーした。 

このときのニューヨーク州の経理オフィス（the state comptroller)から、申請を受け付けたという手紙には、総額３９億㌦の未請求の預金を管理し、千百万人ほどの不明アカウント保持者がいる。古いコンピュータデータベースの照合や、名前のミススペル、その他の調査をルーチン的に行っている、そのような状況での作業を想像してみてほしい。という事情説明があって、あなたの場合１０月までには（申請時４月）対処できるであろうという手紙が来た。

結果は、その年の１０月（９、Ｏｃｔ．１９９９）に明細書とともにニューヨーク州発行の小切手で預金が返金されてきた。

同じ年の１２月に、計算を間違えたと云って経理オフィスから支払不足額３ドル３８セントの小切手を送ってきた。これは日本で取り立てると手数料のほうが高くつくのでそのまま記念にとってある。下にこの小切手の映像をうつした。

アメリカの場合、申請の受け取り確認書に、事情の説明、責任と、透明性、回答期限を記入した具体的なものであったことが日本と違うかもしれない。

これはほんの一例にすぎないが。テレビのコメンテーターがどこで聞いたのか、アメリカでは、本人をどこまでも探して通知してくれるといった様な事を言っていたが、アメリカでも、申請しなければ、自動的に追跡し知らせてくれるとはかぎらないようだ。