常に検証可能なデータを求める文化に向かって

　以下の様な回答が来た。時間がかかったが企業の組織人としては誠意のある回答と感じた。

＜　さて、弊社では文献のご要望があった場合は、医療機関に送付させていただいております。

　しかしながら、市川さまはご退職者とのことでご所属の医療機関への送付が出来ないため文献の書誌事項をお知らせいたします。

・Cantrell MA:Ann Pharmacother 42(4),558,2008;  ・Au L:Eye. ;21(5):671,2007 ;  ・El-Ghatit AM:J Cataract Refract Surg.,32(4):546,2006;　なお、患者さまであれば文献に対するご対応は差し控えていることを付け加えさせて頂きます。＞

これに対し、以下のような礼文を送った。

＜お手数をおかけしました。患者には医療情報を知らせるなというのが日本の医療行政のようであることがわかりました。お送りいただいた資料により独自に調べることにします。この件は了承しました、これで終わりにします。

＿＿＿＿様のますますのご活躍をお祈りします。＞

残念なのは、日本の医療行政は、患者に医療情報を知らせるなとの指導があるようで、患者が自分を守るためには外国の資料からの情報に頼らなければならないことだ。

本格的にブログ記事を書き始めたのは２００５年７月からであるが、自動車交通関係のことについての思いを書いた過去の日記を集めてみた。

こんなにたくさんになっていたとは自分でも驚きである。かなり重複した内容もあったが、もう一度それぞれ内容を見直してコメントを付けてみた。

見えてきたのは、どの国でも、急速な高齢運転者の増加が社会問題になっているが、日本の道路管理者は、高齢運転をやめさせ運転者人口を減らせば事故数もそれに比例して減る、そんな当たり前のことで安全行政の効果を上げようとしている。この考えは欧米では１９６０年代の話であることを誰も知らないと思っているようだ。もうひとつ、初めて運転免許を取得するときばかりでなく、更新にも、どの国にも例がない高額の支出を強いられていることである。

2008/04/01  「免許を返納する勇気～高齢運転者のみなさんへ」：　　大都会を除き、高齢者だけで生活している家庭が多く、買い物や病院への通院や医院通いに車の運転を止められたらどうするのか、高齢者の道路歩行は最も死傷事故が多いことにも認識がされていない。ヨーロッパの統計では高齢者は車の運転での交通が最も安全であることが確認されている。根拠がない非常に無責任で一方的な広報である。

2008/02/24  なんとなく感じていたことの証拠が出た気がする。：　　道路特定財源を使って視察旅行、報告書は獲得した予算の一部で下請けに出す。

2007/10/21  現在の日本で高額の教習料を取る自動車教習所は必要か？：　　大都会はいざ知らず、どの家にも車と、免許保有者が居る現在、免許取得に自動車学校の車で、箱庭のような訓練所で、初任給の２，３か月分にも当たる高額な経費が必要な、こんな制度があるのは先進国では日本だけ、これをどう理解すればよいのだろう。

2007/10/17  高齢者交通の確保と安全　　OECD/ECMT　のレポートから　：　　高齢者の自動車交通の状況の国際比較、高齢者は歩行が困難であること、道路歩行の危険率は交通方法の中で最も高い、高齢者の生活の質に配慮した交通方法の研究の報告書。　結論はタクシー以外の公共交通機関は高齢者の助けにはならない。

2007/10/10  高齢運転者の事故分析　OECD/ECMT のレポートから　：　交通事故統計を出来る限り詳細に高齢者特有の条件を考慮して分析すると、高齢者の運転事故率は過大評価である。

2007/10/10  高齢者運転の安全研究の歴史的経過　OECD/ECMT レポートから　：　アメリカ、ヨーロッパでの研究履歴、１９６０年代、高齢者の運動能力減退に注目して高齢者を道路から締め出すことで安全が守られると考えられていた。１９８０年代、高齢者の疫学的研究から高齢者は安全運転層であることが確認された。１９９０年道路設計などの安全研究の重要さが認識され研究される。高齢者は年齢ではなく、医学的な区分けが運転適応性の判断の重要な要件であるという研究が主流となった。まだ定説はない。

2007/09/26  交通安全週間に思う　右折信号の安全性の研究　：　高齢者に多い事故は交差点での右折時に多い、ニューヨーク州などは、左折（日本の右折に相当）信号は、直進の前に出る、日本のように直進が終わってから右折では、速度を上げて通過しようとする直進が危険であることは誰でも経験することである。なぜこれを改善しないか不思議である。参考にアメリカのある信号機メーカーのアニメーションのURLを示す　　http://projects.kittelson.com/pplt/images/yel_solution.swf

2007/09/05  高速度の事故原因　ＮＨＫニュースより　：　　運転にとって不必要な道路標識が多すぎる。それが事故を誘発する恐れがある。

2007/09/05  高速道路の構造　：　　たとえ事故が起こっても人的被害を少なく、他の事故に巻き込まれにくい道路構造の道路設計。

2007/08/26  ニューヨーク州南東部のハイウェイ　：　アメリカの道路は規則的な番号付けがされていて、更に東西南北の走行方向が示されている。土地不案内でも安心して目的方向に走れる、ニューヨークケネディー空港から、マンハタン、ロングアイランドの住宅地、北部諸州に通じる高速自動車網の道路図を示す。

2007/08/24  左折信号ニューヨーク州の場合と日本の右折信号　　：　　信号交差点の一例。

2007/07/19　VAN WYCK Expwy の大渋滞　：　ケネディー空港周辺の日本の連休帰省時にも勝る大渋滞。

2007/03/15  ドイツ・アウトバーンでの速度制限の話　：　時速２２０ｋｍはそれほど珍しくないドイツじんの攻撃性。

2007/03/07  広島市道路交通局からの回答　：　道路行政の管理者は統計学を学び、欧米先進国の交通統計常識を知ってほしい。

2007/03/05  高齢者の運転事故死激増のうそ　：　　警視庁交通局の１８年度データは日本でも高齢者の事故率は多くないことを示しているが、これを見てどんな理由で激増と言えるのか不思議である。

2007/03/03  ドイツ・オーストリアの高速運転と事故率　：　高速道路での制限のないドイツは例外としても一般道路でも郊外は時速９０キロメートルが普通のヨーロパだが事故率は日本と変わらない、ただし、日本と韓国は高齢者の事故が極端に多く報告されている。おそらくデータの取り方の違いであろう。

2007/02/27  昼間点灯走行社会実験　広島市の場合　：　カナダや北欧では２０年以上前から行われている、他のヨーロッパもかなり普及している。太陽高度の低い地域では数パーセントの効果があると言われている。

2007/02/26  昼間点灯走行で費やされるエネルギー、放出されるCO2　：　日本で普及しないのは節約の考えが強いからか。

2007/02/06  欧米諸国の昼間点灯走行の現状と警察庁交通局の報告　：　「昼間点灯(DRL)に関する調査研究」　警察庁　2005年　、間違いだらけの報告書、役所の誰かが書いて配布されたものを委員は内容を見ないで承認しただけだろう。

2006/12/12  研究論文　「高齢者に対する車と衝突要因の効果」　を読んで　：　事故状況を詳細に分けて分析した結果の論文、高齢者は同程度の事故で死亡率が高い、車の側面衝突での重傷率が特に多い、軽量自動車は死亡率が高い。そのような効果を差し引くと高齢者の事故率は低い。日本のように高齢者や女性が多く使用している軽乗用車はもっとこの効果が大きいにではないかと思われるがデータが見つからない。

2006/12/11  再び高齢者の運転事故について思う　：　　相変わらず年利が事故に結びつくという安易な間違いのニュース。

2006/12/02  高齢者の自動車事故率は年を追って減少している　：　間違いだらけの日本の現状と、欧米の研究報告。

2006/09/15  世界一高い通行料金・世界一危険な高速道路・責任を問われない道路管理者　：　運転者の不注意で終わる事故処理。　

2006/09/12  名阪国道逆走事件　：　巻き込まれ事故が起こりにくい道路構造をどうして考えないか。

2006/09/07  交通違反の罰金あれこれ　：　交通違反の罰金も国際比較で見ると異常に高い日本。

2006/09/01  防災の日に思う

2006/03/24  高齢者運転事故について警察庁交通局データより　：　　警察庁交通局でも年齢層別自動車事故が高齢者層でも他の年齢層と変わらないデータを公表していることがわかった。

2006/03/22  高齢者の自動車運転について　：　欧米の自動車先進国との事故比較と免許取得経費の比較。

2006/03/19  高齢者運転講習の不合理　　：　高齢というだけで有料の運転講習を課す、先進国で国際的に日本だけがどうしてこんなに運転免許維持に経費がかかる制度を作っているのだろう。

2005/11/30  高齢者は最も安全ドライバー、　アメリカの場合　：　NHTSAの人口十万人当たりの年齢層別データの分析

2005/11/30  自動車事故死者の統計　世代別国際比較　：　　WHOが纏めた年齢層別事故統計では日本と韓国だけが欧米先進国と異なった結果となっている。データの収集条件が違うと思われる。科学的に検証可能なデータの発表が望まれる。

2005/07/23  ガードレール事故　：　アメリカヨーロッパではガードレールの切れ目は必ず地中に埋め込まれ、切れ目に衝突した車の中に突き刺さらないように設置されている。

３月２６日に書いた記事　2008/03/26　血圧降下剤　カルデナリン　日本と米英の注意書きの違い　とほぼ同じ内容の質問を日本のファイザー株式会社に出しておいた。 直後この件について、電話による問い合わせがあったのでメールによる回答を求めたら、３月２８日に　以下のような返事が来た。

＜　この度は、ご要望に沿った対応に至らず、大変申し訳ございませんでした。

ご質問の点につきましては、海外情報の調査確認を行いますので、しばらくご猶予をいただきたく存じます。

どうぞ、宜しくお願い申し上げます。＞

先ほど（４月２日）、以下のような回答がメールで送られてきた。

＜　カルデナリンの国内の添付文書において、患者さまが白内障の手術に臨まれる際、医師にカルデナリンを服用している旨を告げるようにとの記載はございません（2008年2月改訂添付文書）。

　その理由は国内において、白内障手術時に問題が生じたとの文献及び副作用報告がないためです。

　しかしながら、今後の情報収集活動において、添付文書に注意喚起を行う必要性が生じた場合は記載を検討する可能性もございます。

　なお、主治医の先生に服用しているお薬も含め詳細についてはお尋ねいただいてもよろしいかと思います。＞

最初の質問から１週間ほどかかってこんな非論理的な回答になるのはどうしてだろう。質問は、「日本の添付文書にないが英米の文書にあるのはどうしてか」との趣旨であった、３月２８日の応答では「海外情報の確認をするから時間が必要」と言っておきながら、回答文書にはその結果についての記載がない。そこで再度以下のような質問メールを送った。

＜カルデナリンを処方されている患者として、英米で注意を喚起されている医学的な理由を知りたいからで。日本の医師からの事故報告がないからということをお尋ねしたわけではありません。調査された結果だけで結構ですから、海外で報告されている参考文献などの情報をお知らせください。それが出来なければ直接ファイザー本社に問い合わせる方法をお知らせください。＞

2007/12/26 に書いた記事　薬害Ｃ型肝炎　国の責任　医者の責任　日本政府の医療情報の公開度　や、2007/04/11　　医薬品の副作用と医療　　治験中の医薬品でさえ日本の医師からの副作用報告は極端に少なく、残念なことであるが日本で報告がないからと言って安心は出来ない。おそらく、日本ファイザーはこのことを知っているから回答文に　「今後の情報収集活動において、添付文書に注意喚起を行う必要性が生じた場合は記載を検討する可能性もございます」と断っているのであろうか。もしかしたら海外情報により改定するつもりか？　企業の側からいえば、このような患者の質問に答えられないということか。とにかく、再度の回答を待とう。

昨日、福田総理大臣が保険の名前変更を指令したというが、高齢者に敬意を払う東洋の美徳はどうなったのか。今まで言わなくて来たが、日本を敗戦の壊滅状態から３０－４０年間に世界第二の経済国までにしてきたのはどの世代か、春になったら雑草が茂るように自然に日本の経済復興ができたと思っているのだろうか、現在の日本の指導層世代の無知と精神構造を見てみたい。歴史認識の欠落が原因ではなかろうか。

昨年夏、ニューヨーク州やニューイングランド地方の夏の音楽祭や、美術館、博物館を訪れたが、今から４０年前に比べて日本人に会う機会が少なくなったような気がする。当時現地で家族ぐるみで働き、日本の経済力向上に寄与した様な人たちが今は少なくなったのだろうか。

つまらないことなので自分のことはあまり書かなかったが、たとえば、６７歳で退職してから７年間、毎年、主にヨーロッパを中心に旅行したが、どの国でもレンターカーで移動した、最低１０００ｋｍ走行した国を挙げると１０カ国以上、総走行距離２万キロメートル以上にはなる。幸い事故には一度も遭遇していない。高齢というだけで「運転免許を返上せよ」とか、いろいろな社会的制約は当たり前と思う現役世代の倫理観のない無知、不勉強が情けない。あと１カ月あまりで後期高齢者、高齢者運転免許の更新の命令書も来ている。日本で車を運転を始めて３９年間、３０万キロ以上（8000km/年）走行したが、警察の記録に残る事故は経験していない、運が良かったことが大きな原因であるが、たとえ遠回りになっても出来るだけ事故が起こる確率が少ない道路を選ぶなどの配慮は常にしている。だからと言って今後事故に遭遇しないとは思っていない。加齢に伴う身体的な欠陥を認識し、今まで以上に経験から積み上げた予測能力をフルに使って運転しようと思っている。

交通政策関係者には、自動車先進国のヨーロッパやアメリカの高齢者の生活と人権に配慮した交通行政の研究など、数ある報告書を読んで研究し先進国の倫理水準に達してほしい。今日は、「後期高齢者」という低俗・非礼な役所言葉に触発されて、思い切り愚痴を書いてみた。

昨日、この広報に対し下記のような要望を警視庁のウエブの意見要望記入欄に送った。　　注

＜この標語の、背景になっているのが”高齢者運転は危険である”という誤った認識にある様に思います。

高齢運転者は統計的に運転危険層でないことは警察庁交通局（平成19年2月23日）の23ページの表でも明らかな様に、免許所持者10万人当たりの事故率は70歳以上でも他の年齢層と同等です、死亡率が高いのは。事故当たりの重傷率、死亡率が高齢者は大きいのが原因しています。（同8ページ）

この事実は、自動車交通先進国の欧米では、統計学を駆使した科学的分析に基づく公式交通事故統計報告ですでに1990年代にはほぼ確認されていたことです。高齢というだけで運転が危険というのは誤りで、身体障害者を差別するのと同じ不当行為ともいえます。欧米には年齢差別はありません。

OECDの"The road to young driver safetsy" May,07やその他の報告でも、運転の安全は年齢よりも運転経験が重要というデータを示しています。（予測能力）。高齢者講習では身体の行動反射機能の測定をし遅れを強調しているが、それが事故の主要原因ならば若者の事故率が低くなければなりません。この誤った認識の他に、高齢者が独立して生活するためには、車の運転は不可欠であるという事実も認識されていません。地方では、車が無かった時代のような近所の八百屋は有りません。

交通事故統計では、高齢者の道路歩行は最も危険であることがはっきりしています。それに加え、高齢者は、交通事故統計に表れない危険、道路の欠陥によりつまずいたり、滑って転倒した結果死亡に繋がる重傷事故も加えると、歩行は、車運転より危険が大きいことが容易に予測されます。このような総合判断から、ヨーロッパでは、高齢者から運転免許を取り上げるのではなく、交通行政や安全設備・機材の高齢者に配慮した方策の研究が始まっています。以下続く　その１,

    続き　　その２ 

認知症など高齢者に多い病気の場合、運転の適性判断には重要ですが、病気の診断は医師でなければ出来ないし、現在専門医も少ないので難しい問題です。アメリカの高齢者向きの文書では、運転を止める時期を、家族や親しい友人など、貴方の車に同乗したことのある人の意見に従いなさいと書いています。

欧米の公的機関の分析データなどを参考にして、科学的判断に基づき、高齢者の道路交通の安全と生活の質を損なわないよう、また高齢者の尊厳を失わないよう配慮した、総合的な交通行政を望みます。　＞　　以上

注：　　警視庁交通局　「平成１８年中の交通事故発生状況」　　https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/thanks1.htm     2007/02/23

上記のの文章で、その１　その２に分かれているのは１０００文字以内でなければ送信できないシステムになっているからで、政府系の他のウェブでも字数制限があるところが多く、趣旨の主要部分だけ、趣旨の倫理的根拠などを説明する余裕がなく、なんとなく思いつきの提案のようになってしまう。どうしてこんな制限を設けるのであろうか。

何れにしても、アメリカやヨーロッパの公式レポートが、科学論文の形式で、データから結論までの根拠となる研究論文のリストまで添付し、読者が検証可能な形式で報告書を読むことを想定して報告しているのに対し、日本の場合は根拠不明のお知らせ形式にすぎないのはどうしてだろう。教育程度の高い先進国として恥ずかしくない国際的センスを持ってほしい。

東京大学をはじめ日本の大学が日本の経済力や人口・教育水準にに見合った順位にない感がある。これはどこから来るか。この記事の中で関係各大学の指導的立場の人のコメントは正しい一面を云っていると思う、がひとつ抜けていることを感じた。それは、日本の大学が、世界的に認められている大学に比べ、外国人の大学院生の教育に積極的でないことにあると思う。一見研究業績至上主義の自然科学系の研究者のコミュニティーでも、人脈と云うか、人と人とのつながりが大切であることをしばしば実感した。学会誌における研究論文の採択でも、その分野でどんな研究をしているのかを知っている知人が多いほど早く理解される。特に独創的な研究では、研究者仲間といえども理解してもらうのは、学会発表の席だけではむずかいことが多い。大学院での師弟関係や、同僚との間で研究内容を知られている事ばかりではなく、人物を含めた繋がりの中で注目されることが評価の始まりとなる。

人文・社会科学系ではこの関係はもっと重要であろう。先日のブログに書いた主要国の中央銀行の総裁の経歴を調べた結果でも見られるように、これらの人々は、学位を持ったり、主要大学での教授歴のある人が殆どであった。世界的に評価されている大学院は、世界からの優秀な留学生が集まり、これらの環境から必然的に各国との指導者層の間に人的つながりが生まれる。この関係が、経済のような複雑な利害関係を生む交渉の場での理解にも重要と思われているからであろう。 2008/03/23  日銀総裁　いくつかの国の中央銀行総裁　その経歴の違い

極端な言い方をすれば、日本の主要大学の文系学部は、学部主流の業界学校と言えなくもない感がある。２２歳卒業とともに一組織の中での力学に精通し管理職の席を取得しただけでは、国際性はおろか国内の他の組織間でも名刺がなければ（肩書き）通用しない人物としかなりえない。

日本の大学の文系学部の課題は、世界にDr.やProfessorの指導者を送り出す国際的な教授陣の採用と、世界から大学院生が集まる環境を整えることのように思う。これは、社会の指導層に学問至上主義を主張しているのではなく、世界に理解を得られるためには個人的なつながりが大切である、それが生まれる場としての大学院環境が大切だということである。

現在循環器科で血圧降下剤　カルデナリン（ファイザー・日本）を処方されているが、今回、白内障の手術を受けるに当たり以下のようなとまどいを経験した。

初めて循環器科でカルデナリンを処方されたとき、ファイザーのイギリスのサイトの患者に対する情報リーフレットに、この成分(Doxazoshin)薬品名CARDULAの注意事項に、白内障の手術を受ける前に医師にこの薬を使用していることを告げ指示を受けるよう記載しているのを思い出した。　Patient information leaflet 、http://emc.medicines.org.uk/   October 2007.

確認のため調べると、アメリカのMedline PlusでもDoxazoshinの項目に歯科の手術や眼科の手術に際しては、この薬を使っていることを医師に必ず告げなさいと書かれている。　　http://www.nlm.nih.gov/   03/01/2007.

昨日、白内障の手術を予約する（或る大学病院）に際し、担当医にカルデナリン使用中であることを告げたら、コンピューターで検索して何の問題もありませんとの返事、イギリス・ファイザーのコピーを見せたら循環器科の主治医と相談するとの返事であった。

不思議に思い、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のウエブで薬効や副作用状況を検索したが、白内障手術に関連した注意事項は何もなかった。 厚生労働省所管の独立行政法人、 http://www.info.pmda.go.jp/　　。 念のため日本ファイザーの医療従事者のための情報サイトでこの薬品を検索して見たがやはり、添付文書、使用上の注意にも、手術に関する記載はなかった。　カルデナリン使用上の注意　、　http://products.pfizer.co.jp/index.php。

このように米英では患者に対しはっきり注意している事柄が日本の医療従事者用の情報にもないのはどうしたことか理解できない。しかも日本ファイザーの資料には、手術に関する注意事項を記載していないのにもかかわらず、「国内の医療関係者を対象に適正にご使用いただくためで、国外の医療関係者、一般の方に対する情報を目的としたものではない」と断っている。日本特有の情報が付加されていて、医学担当者でなければ理解が難しいか、外国では確認されていないという理由でこの注意書きがあるのならば理解できるが、上記のように注意事項の記載を省略しておいて、患者用ではないとはもってのほかである。医療関係者にとっては、外国では事故の場合訴訟の対象になるからこの点では重要な注意書きであろう。

患者や医療関係者に情報を隠しても責任を感じないのに、欧米で実施れている医薬品や、医療技術を「時期尚早、慎重に」と言って見送っても平気。こんな医療行政がどうして続くのだろう。このことと、薬害訴訟問題とに関連付けるのは非論理的ではあるが、連想するのは禁じえない。

歴代の日銀総裁の経歴を調べないで云うのは少し軽率かもしれないが、前総裁は、東大法学部の学部(Undergraduate)卒業後日本銀行だけの職歴である。また福田首相の推薦した武藤敏郎氏も東大学部卒、大蔵省純粋培養の職歴だけである。それと比べようと、欧米の中央銀行の総裁相当者の経歴をそれぞれの国の公式サイトの英文webで調べてみた。それぞれの経歴の中で、研究者、学者、大学教授としての学歴を挙げてみると。

アメリカ：　Dr. Ben. S. Bernanke,  1975.ハーバード大学卒、 1979.Ph.D経済学：MIT、1979-83.助教授：スタンフォード大学院、 1983-85.教授：プリンストン大学、その他　-1993.教育者としての経歴は1993ニューヨーク大学、その間MITに１年間、1994-96.教授プリンストン大学。専門：経済学。

イギリス：　Professor Mervyn Allister King:  ケンブリッジ大学、ハーバード大学、客員教授：ハーバード、MIT、1984.教授：ロンドン大学経済学。専門：経済学。

ドイツ：　Professor Axel A Weber:  Constance大学学部卒、学位：Siegen大学（ドイツ）、助教授：Sirgen大学、教授：ボン大学、教授：Johann Wolfgang Goethe大学（フランクフルト）、教授：Cologne大学（ドイツ）。専門：経済学。

オランダ：　Dr. Nout Wellink ,  1961-68.ライデン大学、学生及び研究員、オランダ法律学、学位：1975.Erasmus大学（アムステルダム）,二番目の教育として（sciece steram)科学に集中した研究コース（babylon辞書）を完了している。

フランスも調べたが公式webでは見つからなかった。

この経歴から見る限り、日銀総裁がグローバルな経済学の専門家としては評価できないことがわかる。大学学部４年を卒業し実務の経歴だけ、それも生涯一つの組織だけではとても専門家としての経歴にはなりえないというのが常識と思う。いくら東大が難関であったとしても、それは日本だけの話で、文系Undergraduateの学位はB.A.、学究者としての共通のコミュニティーには入れない。欧米では、学歴は日本と比べられないほど重視され、学部卒は一般人と同じMr.と呼ばれ、Dr.やProfessorとは呼び方からして違う。上記の例は偶然かもしれないが、欧米各国が中央銀行総裁に研究・教育経歴の豊富な人材を起用するのは、学問は国境を越えたグローバルな情報交換に基づいて行われ、人脈も国際的である厳然たる理由があるからであろう。欧米式民主主義国を自負する日本だけが異質であっても良い理由が知りたい。

Eliot Spitzer ニューヨーク知事の買春事件でわかったことに、アメリカの金融機関と連邦政府の監視機関との間の密接な情報交換のシステムが見えてきたことである。事件発覚の発端は、昨年末、市中銀行から連邦 Treasury Department（国庫部局？）に怪しい送金の報告がされたことからのようだ。  Internal Revinue Service (IRS: 連邦政府連邦税機関？)がかなりの額の（八万ドル）怪しげな口座間の送金を確認し、それがスピッツ知事の口座から出たものであることを発見した。IRSはFBIと連携して汚職の線で捜索を始めた。FBI Corruption Squad （汚職捜索チーム？）は送金先が売春組織であることを突き止めた。FBI criminal division(犯罪部局？）と共同で売春組織を調査し、スピッツ知事を監視することを継続し、今年になってからでも２度ワシントンＤＣ のホテルでコールガールと会っていることを確認したということである。

連邦政府の金融監視機関には、上記のIRS のほかにマニーロンダリング関係の法律Anti-Money londering Law(AML), Bank Secrecy Act(BSA)などがあり、IRSでは５千ドル、BSAでは１万ドル以上の送金は少額に分割された場合にも総額を報告する義務を負わせている。これはテロ対策として特に強化されたと思われるが、行政の高官の口座までまで厳しく調査が行われていることが明らかになった。　おもな情報は、CNN 3月１３日の記事 Sources: Spitzer used call-girl service at least 8 times より得た。

２０年ほど前、あるパーティーで法学部の刑法関係の教授と隣席したことがあったとき、脱税や、政治家への不正献金、麻薬の取引を難しくするために、百万円以上の現金取引は犯罪行為とし、取引はすべて銀行決済として記録を残すよう法制化したらどうかと言ったら、教授は、新しい法律は政治家が国会で承認して成立するもので、「そんな自分の首を絞めるような法律が通ると思いますか？」　といわれてしまったことを思い出した。

このような調査を迅速に行うためには、各部局間でコンピュータによる情報の共有がされていて、一部の管理職による記録の消去や隠匿が出来なくなっているからであろう。最近の政府機関の起こした事故のニュースで見るように、いまだに、組織中心主義で、所属の管理職の決裁をもらってから、ファックスや電話で他の部局に情報を提供をしているとしか思えなく、都合の悪いことが起こったらファックスの送信ミスだとかいう検証の方法がないシステムを使っているＩＴ技術先進国のどこかの国の、人命にも係わる危機管理の状況を見ると情けなくなる。

ニュージーランドに旅行した時買ったワイルドフラワーの種５種、冷蔵庫に入れたまま忘れてしまっていたのを見つけた。種の袋には２０００年パックしたと記されていた。

８年後の今年1月プランターに蒔いてみた。１種類（Columbine)のぞいて発芽した。数日前からちらほら咲き始めた。いずれもミックスフラワーの種なので名前はわからない。種が出来る前に切り取って野生に広がらないよう気をつけよう。