常に検証可能なデータを求める文化に向かって

昨年の今頃は、アメリカ東部のニューヨーク州、ニューイングランド地方の森林の中、リゾート地で行われた音楽会や美術館を周っていた。

そのため４週間ほど家を空け茂るに任せていていたので、植えていたハーブや、赤、オレンジ、黄色のミニトマトが熟して種が落ちたものと思われ、今年はその一角に雑草のように自生して花や実を付けた。

おかげで、今年はトマトやハーブはかなり収穫できて毎日のように食卓にのっている。

人事権を持つ教育委員と現職教員管理職がからむ採用、承認人事贈収賄事件。言うまでもなく影響の大きい最悪の社会事件である。日本では、現場関係の一般職員の小さな汚職事件は極めて少ないのに比べ、官界、民間を問わず、上級管理職の汚職事件が多すぎるように思う。

教育委員会制度は、形の上では、時の政治勢力や、中央集権の教育管理を避けるための地域組織であるが、今回の事件は、嘗ての日教組対策などのため、強力な人事権を与えられ、政治的に任命された少数の幹部委員に権力を集中させた結果の弊害と思われる。ここ数年いじめ問題の対策などで教育委員会の無能さが言われてきたように、教育委員会は教育現場から遊離した管理組織になっていたものと思われる。

試験万能主義：　試験の点数が一点でも高いものが評価されるのが正しく且つ公平であると云う”神話”が蔓延しているが、これははたして意味があるだろうか？　試験問題を作成した経験者なら体験しているように、学期末試験のような、特定の教科の狭い範囲の試験でも、問題を変えて２回試験した場合、同じ点数分布になることはない。わずかな点数の差は偶然の結果である。今回の汚職事件で露呈した愚かな点は、この試験点数至上主義のため、取得点数上位の者の点数を引き下げ、下位の特定の者の点数を加算し偽装して、さも公平なように見せかけて合格させたことである。また、疑惑が発覚しそうになると過去の記録を破棄したことも公務員として義務違反である。法律や条例に規定があろうとなかろうと、公務で行った業務の記録は公的記録であり、これを廃棄すること自体が犯罪行為であるという常識がない。今回の事件の全容はわからないが、偽装原簿がなくても、パソコン処理時代の現在、おそらく分散された複数の成績データから不正処理の経過が解明で出来る可能性がある。

人事にかかわらず、人物のの評価に完璧な方法はないが、試験の成績は資格の最低基準の確保に使うべきで、たとえば新規採用にについては、専門の試験官だけでなく、学区の親権者から無作為で選ばれた委員による面接評価など、多様な面からの評価記録を作成し、最終決定権は部下に採用する直属の校長に与える。校長は、上位の教育委員会の意向を汲んだり、友人の子弟を採用するから余計不公平になると思うかもしれないが、採用した理由の記録や、その後の監督記録を公文書として学校と、教育委員会事務局などに分散して保管する。現場の責任者としての裁量権を与える代わりに記録により結果の責任を明確にする。こんなことは、実現の可能性のない空論と云われかと思うが、欧米ではこれに近い管理体制が現実に運用されていることを知ることも必要であろう。

３０年ほど前、知人のお嬢さんがハーバード大学を受験したときの話だが、高校の成績が基準以上であることは絶対条件であるが、入学選考の手続きの最初の段階は、居住地区のハーバード同窓会のメンバーの面接から始まって、複数の段階での多数の人の評価を受け、その評価記録により入学の適否が判断されるシステムと聞いた。公的な文書は役職者宛ての手紙を含め、すべてコピーして分散保管する規則があり、秘書が専門的な基準で自動的に処理するので、管理職が勝手に記録を破棄することはできない。このようにして管理職の行為は記録により明確にされ、結果について後々まで評価を受けることになる、このようにして社会体制を守るシステムが運用されている。

最近の話題二つ、ヤン・イーさんの芥川賞受賞と、イタリアでの落書き事件のてんまつ。

個人的なブログで、アメリカの大学院でビジネス関係の専門教育を受け、ヨーロッパで活躍している日本人に感想を聞いてみた。その大要は、

「母国語以外で小説を書いて賞を取る、素晴らしい能力と努力ですね」という実感と、「読んでもらいたい社会の人の言語で書くという有効な作戦なのでしょう」が大変なことだと云うものでした。

落書き事件に関しては、「一辺倒に流されがちな日本人が（ヨーロッパでは落書きをしても良いんだ）落書きに抵抗がなくなるのが心配だ」、「世間知らずなほど礼儀正しいのが日本人の良さである」との評価を失わないようにしてほしい。

まったく私の実感と同様であった。

約10年前、外科手術で2回それぞれ数週間入院した経験があるが、その時と比べて今回2泊3日の入院で感心したことがある。

それは、病室係の若い看護師が患者と会話をする心遣いをしていたことである。孫ほどの開きがある看護師が、私の持ち込んだ本や、見ていたＤＶＤの映像を見て、話題を探し、簡単な質問をして話題にしたり、勤務が変わるとき挨拶に来て、次は誰々がお世話をしますと云って出て行くなど患者との対話に心がけている。これは入院中何人か看護師が変ったがたが、昼間の病室係りの全員が同様だった。病院側の管理体制でもあると思うが、マニュアルだけでは出来ないことと思い、看護師養成の教育にそのような訓練が行われているのではないかと思った。

看護師不足と云われる中で、現場の人たちの努力が感じられ、良い体験だった。

これから白内障手術のため入院する、手術は明日。

後期高齢者が白内障手術で2泊3日の入院、贅沢と思わなくはないし、申し訳ない気持ちもあるが、主治医の指示に従うことにする。

血圧降下剤としてα１遮断剤を2年間ほど使っていたので、術中副作用IFISの恐れがあるのがこの薬剤は一か月あまり前から中断しているので大丈夫だろう。

眼鏡を作るまで不自由をしのがなければならない。

今月になってからでも世界各地でデモや、過激な暴動のニュースを見る。それにつけても日本のユニークともいえる国民性を思い知らされる。

皆が、退職後の年金を期待して政府機関に積み立てた記録を管理するはずの役所が破棄してしまった。金を集めながらその記録をなくしてしまっても何事もなかったように責任を感じない役人。集めた資金を自分たちの利権のように勝手に使って損失を与えても誰も罪状を問われない組織。

老後の医療を期待して積み立てた長期医療保険を一方的に契約条件を変え、支給額を減額する政府。

このような、政府の明らかな無法行為ががあってもデモ一つ起こらない社会。

日本人の寛容性、温厚性、争いを嫌う社会性、誇るべきでしょうか。

忘れてはならないのは、そのために個人の力では何ともできない状況に置かれた生活困窮者が存在することである。

無意味ではあるが、こういう自分も無責任社会人であることを恥じる気持ちだけはある。

非分離、対向車線方式の自動車専用道路で遭遇した話。制限速度７０km/hに設定していると思われる日本郵便トラックを先頭に長蛇の列に巻き込まれた。法治国家だから法律を守る「いい子」になっているつもりだろうが、はたして、事故の発生確率や、道路の利用効率から考えて自動車専用道路で法定速度70km/hが合理的に決められたものであろうか考えてみたい。

自動車交通に絶対安全と云う事はあり得ない、自動車交通の基本は短時間で移動できることであり、その代償として事故による災難を覚悟しなければならないと云うことである。一方、道路を作り管理するには高額の社会投資が必要であり、道路の効率的な利用も考えなくてはならない。法定速度を決めるのは、このような総合的作業であり、科学的分析により最適点を見出し利用者が合意できるものでなければならない。

歩行者、自転車、交差点などのある一般道路の法定速度が60km/hに対し、車専用として運用している法定速度が70km/hと云うのはどんな根拠から定められているのであろうか。また自動車交通先進国の外国の例を出さざるを得ないが、日本に道路状況の近いヨーロッパでは、対面交通の一般道路でも郊外に出れば80km/hあるいは90km/hである。自動車専用道路ならば110km/hが普通である。

現在、ヨーロッパ各国では市街地やその近傍では、スピードカメラが多数設置されていて、スピード違反の車を自動撮影し、車のライセンスプレートを解読して車の所有者に罰金の請求書が送られてくる。大体10km/h以上の速度超過で反則とされるようだ。レンターカーの外国人でも免許証住所に送ってくる。

日本の場合、法定速度は実勢速度より低く設定され、違反を問われるのは、法定速度の20km/h～30km/h以上のようだ。言い換えれば、法定速度から20km/h増しまでの範囲で速度違反を認めていると云うことである。このように違反を黙認することで現実の道路交通機能が維持されている現状だが、一旦違反を摘発されれば実勢速度ではなく法定速度からの超過により法外な罰金が来る。またこのような状況で事故が起きた場合、すべて運転者に速度超過の罪状が付くと云うことである。

こう云うと、おそらく日本人の交通マナーは悪いから法定速度を実勢速度に上げるとそれを超過するものが増えて危険だと云う声が聞こえるだろう。そう云う意見の人に、どんな根拠で日本人の交通マナーが悪いと云うのか聞いてみたい。欧米で現地人と同じ状況で生活した実体験をもつての判断だろうか。私は定年してからだけでも、欧米各国で ２万キロ以上運転を経験しているが、それらの国と比べて特に日本人が運転マナーが悪いとの実感はない。合理的で納得できる法定速度が設定されていれば大部分の人はあえて速度違反はしないですむ。実勢速度が法定速度より早いことを知りながら、法定速度の見直しをしないで運転者のマナーが悪いとはあまりにも非常識な話である。

イギリスとアメリカで医療費の効率的支払制度の試みが実行されていることを日経メディカルオンラインの記事「第18回欧州高血圧学会＆第22回国債高血圧学会」2008.6.17　で知った。いずれも医療の質を評価して一定レベルを達成しているクリニックや病院、薬剤師を評価し、診療報酬をアップさせ医療の質の向上を図ろうとするものである。その実例としてロンドンKings College 病院の薬剤師の発表「薬局で降圧薬を処方したら降圧成功率がアップ」（小田修司：日経メディカル）の要約を見た。高血圧治療には、薬理作用の異なる多様な薬剤があるが、トレーニングを受けた薬剤師はほとんどの主要な薬剤の処方が可能と云う。結果はQOF(後述）の設定目標の達成率に成果が出たと云うものである。

イギリスでは、QMAS(Quality Management and Analysis System)という国レベルの ＩＴシステムによって、一般開業医やPCTs(Primary Care Trusts)機関が患者に提供する医療の質を評価するQOF(Quality of  Outcomes Framework)というプログラムが２００４年より稼働している。その内容は、イギリスの関連する２，３の資料を見たが専門的でよくわからない。

アメリカではP4P(Pay for Performance）と呼ばれ、医療機関が高質で効率的な医療サービスを提供した場合、高い診療報酬を払い、医療の質の向上と医療費の効率活用を目的としている連邦政府の公的保険プログラムである。

これらのシステムは最近、オーストラリアを含む欧米先進諸国で導入されつつあると云われている。これは、あくまでも医療の質を下げない医療費抑制の国家政策である。医療の質、効率の測定には、臨床指標、患者満足度、ＩT化率、などを指標化しそのレベル達成率により、格付けや、支払い額を決めることとなる。ただ実際には、医療機関がリスクの大きい患者を扱わないなどの弊害を防ぐためのリスク因子の調整方法などの開発や、評価基準を設定するデーターベースの構築、医療機関が嫌う透明性の問題などについて困難な課題がある。

わが国では、社会的批判の嵐の中で、障害者や75歳以上の高齢者の医療レベルを制御するシステムに協力する開業医に報奨金を出したり、長期入院患者を引き受ける病院の医療報酬を下げるなど、医療水準を低下させ医療費を抑制する官僚的発想を法制化する政府、とても先進国とは言えない。年齢や入院日数などで機械的に区分することが公平であり、だれも責任を取らなくても済む、と信じて疑わない子供じみた判断力の官僚と、医療機関の管理者の「みんな同一水準の医療制度の方が居心地が良い」という医療システムに医学会からの発言が無いのが不思議である。

先週日曜日、ニューヨーク州立大学の物理学教授夫妻と食事した。1931年生まれ（76,７歳）、年齢による定年制はない、現在大学院生博士課程の指導している。専門は相対論などの基礎的理論物理学、国際的にもこのような分野の研究者は少なく、特にアメリカではそうである。

では、ニューヨーク州立大学は老教授ばかりになってしまうのではないか。大半の教授は60歳前半で退職しているように思われる。高齢者が退職する条件には健康ばかりではなく、研究生活を続ける意志や能力、専門分野や職種、大学での必要性など、さまざまであり人によって異なり、退職の決断は本人により行われる。

大学といえども組織体であり、管理者は人事権を持っている。高齢による能力低下なども当然重要な人事要件である、そのように判断した場合、本人に客観的判断を促すことも管理職の仕事である。しかし、年齢で一律に退職する定年制は差別の一種であり基本的に認められないということである。

それでは不公平ではないか、75歳以上でも現職の人を見れば65歳の自分もあと10年居る権利があると思う人が多ければ成り立たない。日本では定年制が運営されているのはそう云った理由からであろう。

1970年代アメリカの経済状態が悪化し大学でも財政難になり、外部からの研究費を獲得したり、奨学金を持った学生を集めることのできない教員は困難な時期があった。上記の教授の専門分野は、当時のアメリカでは重要視されず、研究費はおろか、殆どの学生に興味がなく、大学では不利な立場に置かれていた時期があった。ヨーロッパの学会で評価されていた彼は、大学で国際学会を主催するなどして管理職に認められ学内での安定な地位を確立した。冷戦の終結により、この分野の研究者の多い東ヨーロッパが自由になり、また、アメリカの大学も安定したこともあって、彼は専門分野で貴重な教授として評価され、年齢を根拠に彼を引き下ろすことが出来なくなったと云うことである。

現在日本の社会問題の混乱の原因である年齢での差別、高齢者医療問題や、高齢者を自動車交通から排除しようとする警察官僚の立案による道路交通法、あるいは、高級官僚の早期定年が原因の天下りなど、あらゆる差別をなくそうとする先進国の国際的努力に反するものと云えよう。

国際的な圧力により身体障害者の差別が徐々に撤廃されてきたように、国連の勧告を何回も受けない限り差別を人権問題として認識しない日本の指導層の教養の低さが情けない。

このような標識を見られた経験はありませんか？　最近の記憶では名古屋のボストン美術館、岐阜の県立美術館の常設館の出口。先日シニアーチケットを買うのに身分証明書の提示を要求する非常識を書きましたが、私の本意を理解されなかったような気がしましたのでもう一度書きます。

美術館や博物館は本来利潤を求める施設でもなく、閲覧者も入館料を払っても、その対価として金銭的、物質的利益を得る目的で来るわけでもない。入館料を払った客が一度出たら戻れませんと云うう発想は、無料で入場する入館者を防ぐと云うことでしょうが、それまでして個人を疑わなければならない程日本人をドロボーと見ていることにはならないだろうか。

残念なこどであるが、日本の高級管理者は外国の例を云わなければ、納税者である一般人に聞く耳を持たない性癖があるので強いて書くが。欧米の美術館でこのような標識に気がついた記憶がない。一般に、無料の入場を防ぐ目的であろうと思われる方法としては、正規入場者にはバッジや、ワッペンの様なものを身につけるように求めて、当日ならば何度でも入場できるようにしている。こういえば日本の管理者は、そんなことをしたら、友達や家族でバッジを貸しまわして不正に利用されると云うでしょうが、そんなことまでして得をしたと喜ぶ人も皆無とは言わないが、大多数の正規入場者に不便で、不愉快な思いをさせるまでしてまれな不心得者を防ぐ義務や責任が美術館にあるだろうか。

欧米の美術館や博物館では、ゆっくり豊かな気持ちで鑑賞するために、途中で一時外に出て、軽食や飲み物、レストランで食事をしたり、ワインや、シャンパンを楽しみ、気分を改めて再入場できるのが常識である。日本の主な公共施設の管理者は、おそらく公費で出張して、海外の有名な美術館などを視察していると思われるが、なにを見て帰ってきているのであろうか。

私の諸外国での経験から、日本の大多数の一般市民は、もっと信用されてよい常識の持ち主であり、いろいろな組織の管理者は、先進各国の常識が通用する品位のある運営をしてもらいたい。