常に検証可能なデータを求める文化に向かって

一番びっくりしているのは選挙権を持つアメリカ人自身だと思う。1968年4月マルチン　ルーサー　キング師（Martin Luther King,Jr.)暗殺直後にワシントンＤＣに滞在していたが、黒人の暴動が起り市街は主要な道路には武装した軍隊が配置され、夜間は外出禁止であった。あれからわずか40年余り、黒人の大統領が生まれた大変革。教育程度の高い人が多い北東部と、太平洋岸諸州のオバマ氏支持が目立つ、これは予想されたことであるが、疎外されたアフリカ系アメリカ人から見れば、オバマ夫妻は見るからに白人社会に順応した教養の高いスマートな、いわば別の世界のうまくやった人物に見え、反感をもたれ必ずしも得票率は良くないかと思ったが、オバマ氏が黒人投票の９５％の得票率を得たと云う分析（ＣＮＮ）があり、アフリカ系アメリカ人社会の変革でもあろう。ただ一つの疑問は、アフリカ系アメリカ人全人口のうち、選挙登録した人の割合が今回は多かったことは言われているが、その割合を示すデータが見当たらない。理由はわからないが南部諸州ではオバマ氏はそれほど得票を得ていないようだ。

国際社会では、特にヨーロッパでアメリカの信頼を得ることは確かであろう。

ＣＮＮニュースではあまり見られない日本の話題、小浜市の騒ぎの映像を日本とアメリカの経済関係に結びつけ、軽い話題にして何回も放映していた。

1968年ワシントンＤＣにて：　http://4travel.jp/traveler/spaceglow/album/10230852/  この記録映像の最後に写っている子供たちの世代が今のオバマの年齢に当たると思うと感慨深い。

ピツァチェーン店サイゼリアで微量のメラミン混入のピツァを販売したとしてその可能性のある購入者に返金すると発表した。レシートのない人も対象として販売量から推定して返金額8千万円を準備していた所、実際の返金要求額は1千万円だったと云う。メラミン混入は直接このチェーン店の責任では無いにもかかわらず、また、返金をだまし取られる可能性もあることを承知で行った結果である。

何度も書いているように、行政をはじめ、鉄道、銀行これらの組織は、個人はうそつきの塊であるとして、自己申告は全く認めず、つまらないことまで証明書を要求するのがが当たり前の社会、このあたりで考え直すべきであろう。行政の証明書発行業務、鉄道や有料道路の集改札設備、それらにかかる人件費この非生産的な社会損失はどれだけであろうか。

最も大きな背任行為、保険金の保全義務が最大の業務であるはずの社会保険庁が、記録を破棄した犯罪行為が明らかになった今でも、その役所が生き残り、相変わらず個人の被保険者だけに証明書を要求しているこの不合理。役所の記録不備が明らかになった今、申請者の申請が虚偽かどうかは役所側の一方的な証明義務ではなかろうか。

小さなところでは、美術館など文化的な施設で高齢者割引チケットがある場合、75歳の老人に年齢の証明になるものの提示を求めるばかばかしさ、もっと情けないのはスーパーマーケットなどのレジで商品の金額がわからない場合、客が料金を言っても取り合わないのが当たり前の態度で、客を待たせて調べに走る。我々はこんな社会に慣らされて腹も立てずにいるが、もうこの辺で個人を信用する本来の民主社会システムに切り替える時期ではないかと思う。

麻生氏、与謝野氏、中川氏、それぞれの見解の違い、そしてメディアの論調、こんなことは何も難しいことではなく、生活支援の要らない所得を得てている人が自発的に支給を辞退するか寄付をする意志を表明する方法を考えれば済むことであろう。こんなことは、メールでも、ファックスでも、はがきでもいくらでも手段があるように思う。行政が年収一千万だとか600万だとか線引きをして、しかもそれを行政が個人の収入を確認するには時間がかかるから一律支給しか方法がないと云う発想がどうして生まれるのか。そんなに行政は国民がが無人格で、個人の意思までもコントロールするのが国家の仕事だと思っているのか？　それがこの国の文化レベルだろうか。

年収300万程度の人でも自分の生活設計はできているのでより困っている人に寄付をしたいと云う人もいるかもしれないし、5千万の人でも貰えるものはもらうと云う人があってもその人の哲学であれば仕方がないのではないだろうか。年収一千万以上の家族は全体の５％程度と云う、おそらく年収一千万以下の人が可能なら自分の意思にそった組織に寄付を表明すると云う人の数の方が、一千万以上でも支給を受けるという人の数より多いと思うがどうだろう、どこかのメディアでアンケートを取ってみたら。

金融システム大暴落は、科学者が複雑系と呼んでいるシステムで「特異現象」として知られている現象を象徴している、自然界の特性であるこの「特異現象」は自然発生する事が知られている。このことは、暴落が何が原因で起こったかではなく、金融システムが不安定な状態に陥っていて「臨界」状態にあったと云うことである。

このことを、「物差しを指の上に垂直に立てた状態を想像すると、これはきわめて不安定な状態であり、物差しが倒れる根本的な原因は不安定な状態であり、なにが引き金になったかは二次的な要因である」として説明している。　　先のブログ記事で紹介した書物、「金融市場大暴落」　Ｂ, ｐ１３より要約。

今回の大暴落、アメリカのサブプライムローンだとか投資銀行の暴走だとかいう言葉の氾濫だけがあって、経済学者や政治家、メディアのコメンテータの解説はいま一つ納得させられる説明になっていないのは、引き金になった要因の心当たりを言っているだけで原因の説明になっていないからだと云うことがわかった。

こういった自己組織化によるシステミック・リスクは全く予測されていなかったわけでなく、「システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプル」。Ｇ１０中央銀行「支払・決済システム」報告書で見ることができる。　国際決済銀行２００１（日本銀行仮訳）　http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako02/data/bis0101b.pdf

このことは、自然界で起こる現象は、それが社会現象であっても例外ではないということであって、社会の指導者層には、自然科学を理解する能力が身についていることが重要な資質の要件であると思った。　アメリカ議会での銀行を救済するために税金を使うのが良いかどうかの議論は政治家にとっては大きなことかも知れないが、危機の回避には本質的問題ではなく、より大きな国際金融の破堤によるリスクに比べて無意味であったことが証明された感がある。

当面の経済対策として、目玉は消費税率を上げることを予告して駆け込み消費を誘うことにあるのか？　それにしても3年後では麻生氏の政権中に効果が出るとは思いにくい。住宅減税と組み合わせて早めに住宅建設を誘おうと云うのだろうか？　低金利、円高で輸入建材が割安、建設業界の不況の現在、住宅購入を考えている人にはそれは悪いことではないように思う。このことが本当ならば政権は正直に云った方が効果が上がるのではないだろうか。

どなたか、以前に行われた消費税税率引き上げの前後を通じて数年のレンジで国内消費動向の変化を教えていただけませんか。

メディアの一辺倒の論調、消費税率引き上げの予告は将来の不安をますます増強し貯蓄に回るだけだと云うキャンペーンは根拠があるのあろうか。

A. 「物理学者ウォール街を往く」；　　Emanuel Derman, 日本語訳2005年12月,全４２３ページ

B. 「暴落はなぜ起こるのか」；    Didier Sornette, 日本語訳2004年3月, 全３６２ページ

昨日、今日と注文した2冊の本が届けられた。いずれも膨大な内容の本でおそらく1年にかけても読み切れない様に思う。とりあえず序文を読んでみた。

A. は1960年後半、ケープタウンからアメリカにわたり素粒子物理学の大学院教育を受け博士号を取ったが1970年前期の就職難時代、金融街へ転身した私小説的な読み物だろうか？　ちょうどこの時期、研究者としてアメリカの大学で働いていたので当時の社会情勢についても心当たりが多く一気に読めそうだ。

B. は地球物理学で学位を取り、物理法則やデータ解析の手法を経済現象に適用した「経済物理学」の入門書である。手始めに、学術書として引用されている文献リストを見てみた。理論物理学から、地球物理学、生物学、経済学など、広範囲の学術誌に採用された論文が網羅され、４６４の資料がリストされている。つまらないことだが、この中で日本人名が見られる論文を数えてみたら6篇程であった。著者は日本に接点がなかったわけでなく、日本人との共著論文も一遍リストされている。日本の論文が少ないのは、日本では専門外のことに口を出すと軽率に見られがちで相手にされない傾向が影響しているのであろうか。

今回の金融危機をどの程度説明できるか、時期的に興味のある書物ではある。

先ほどのＢＢＣニュースのヘッドラインで麻生太郎首相の名前を聞いた。内容を聞いてみると、日本の麻生太郎首相は、北朝鮮のキム・ジョンイル書記長が病気で入院中であるが、政治的決断を下す能力はあるとの判断を独自の情報機関から得ていると発表した、というニュースであった。

ＢＢＣやＣＮＮニュースで日本の首相の名前を見ることはめったにないような気がする。これはどうしてだろうと考えてみると、こういったことではないだろうか。日本では政治家や、高級官僚、学識経験者と云われる人など社会的に影響力のある人の一番大切な資質は、「議論を呼ぶような内容のあることを先んじて言わない」と云う不文律を心得ていると云うことではなかろうか。その観点で賢い人から見れば、麻生太郎氏は軽率な発言で危なっかしいとの評価になるような気がする。国際社会で日本の政治家の影が薄いのは無難なことしか言わない、これでは無視されるのは自明であろう。

このことは文化の違いであって価値判断の問題ではないと思うが、国際社会での日本の顔が見えないのは事実であろう。

  デルフトの眺望を求めて
The View of Delft 　Vermeer 1660-61. The Hague, Mauritshuis
2002年、デン・ハーグのマオリッツハウス美術館でフェルメールのデルフトの眺望を見て、写生ポイントを求めてデルフトまで足を伸ばした。フェルメールはこの絵を”camera obscura"「針穴写真機」の助けを用いて書いたとの話を聞いて、似たような景色を探してみた。もちろん、絵画であるから写真のようにまったく同じに描いたとは思われないし、350年も前の景色である。

右上の原画の一部、双子の塔と思われる部分を切り出して拡大して示したのがたのが右の映像である。

下の写真はデルフトで似た景色を求めて探しながら撮ったもので、中央の双子の塔は古い歴史的建造物でフェルメールの時代にはすでにあったことは確かである。

右の中央の教会の尖塔もなんとなく雰囲気が似ているようにも見える。今東京都美術館で行われているフェルメール展・デルフトの巨匠たち、ヘイデンのデルフトの風景画もこの町に訪れた記憶を思い出させるものがあるかも知れない、興味深く期待している。12月に出かけるつもりにしている。

今日の新聞で、偶然にも昨日書いた疑問に答える救急システムの構築が進められているとの取材記事が出た。ここ、岐阜大学医学部の病院は大学キャンパスに隣接していて濃尾平野と山岳地帯との境にあり自然豊かな地域で、徐々にではあるが道路も整備されてきて近距離交通は良くなっている。非常勤で工学部の講義に出ていた時、時々病院の食堂に昼食を取りに出かけた、環境の良い病院である。救急ヘリコプター基地からも遠くないが、新幹線や高速道路からの長距離高速交通網からのアクセスには難があり、医療研究者や技術者などの人的交流には問題があるキャンパスではある。

ただ、岐阜大の実証実験は2009年度から、経産省は2009年度の概算要求と云う、現在の日本の情報技術や、通信網の設備水準から見るとあまりにも遅すぎる感がある。行政は、この新聞記事にあるような高度で完璧なシステムの構築を待つのではなく、現状でも出来ることから早急に始めることも大切であろう。

昨日、朝日新聞のアスパラクラブのアンケートに答えて上記のような、情報救急システムについての現状の取材と、キャンペーン記事の要望を出したところである。朝日新聞も同じことを考えていたことがわかった。

  岐阜大学キャンパスから見た病院と救急ヘリコプター。

その一　東京都で妊婦が病院たらいまわしにあって死亡。　前にも書いたように、救急病院に電話で問い合わせる、こんな大正時代のようなことが今でも行われていることが不思議である。携帯電話回線を使ってどこでもインターネットに接続できる現在、リアルタイムで救急病院の受入れ状況や、地域全域の医療施設間の受入れ管理が容易にできるにもかかわらずそれをしないばかりか、その必要性に言及もしないで、医師不足だとか、公立病院の医師の待遇が悪いとか、国の責任、地方行政の責任などと言葉のパフォーマンスでやりあう政治家。病院関係者や、医師会も行政の不備ばかりの責任のように言わず、救急体制を地域共有の義務であるとの認識で情報システムを構築することはすぐにでもできることではないだろうか。医療施設や、医師などの医療資源の多い東京都などでは、個々の病院に常時受け入れ態勢を整えるより、地域全体で受け入れの空白状態にならないように管理することは容易であろう。特に、人口密度の高い東京都で、強力なインフレンザなど、感染症の爆発的な事態に対し、医療機関が保健所に電話やファックスで報告しても、管理職のいない夜間・土日には機能しない役所に頼るのではなく、開業医も含め医療状況のデータをリアルタイムで共有できるシステムがあればすぐに対応できる。その必要性に関する発想さえもないように見えるのは信じられない。

その二　宝くじ一億円の当選者が殺害された、ニュースによると、銀行は現金で一億九千万円渡したと云う。いくら本人の希望であったとして、もこんな非常識な対応をする銀行は社会の公的機関としての資質が疑われる。これは法律や、規制の問題ではないと思う。世界中が、テロ資金や、麻薬がらみのマネーロンダリングに神経質になっている現在、日本のおっとりした無分別な金融機関とその監督官庁の認識不足にはあきれるほかない。もうすでに、日本で高額な現金化をしてダンボールで海外に持ち出すマネーロンダリングに利用されているのではないかとの危ぐが浮かぶ。 事件が起き外国から非難されない限り直らない性癖がここにも表れている。

昨年だったか、ニューヨーク州知事がコールガールを買ったスキャンダルで失脚した発端は、以前のブログに書いたように、アメリカでは個人口座から一度に送金できる限度額が低いので、短期間に少額に分けて複数回銀行送金したことがコンピュータ監視システムの自動検索にかかり、不審な送金として、犯罪、脱税の両面で、それぞれの監視機関で追跡調査され発覚したと云う。脱税、テロや犯罪目的の資金移動、不正政治献金などの目的でなければ正常な取引で札束をやり取りする必要はない。高額の現金取引を法律で禁止しても社会の経済活動に何の支障もなく、かえって脱税がしにくくなる。

「高額現金取引禁止法案」　このような法律、政治家には困る人もいるだろうから国会で成立する見込みがないのであろうか。