常に検証可能なデータを求める文化に向かって

Google Ranking Checker を用いて、近い内容と思われる日本語と英語のキーワードについて検索総数を調べてみた。日本語キーワードについては日本語のページを、英語のキーワードについてはウェブ全体からの検索数である。下記１１項目の平均検索総数は英語は日本語の約２０倍であった。

このシステムでは、日本語のキーワードは全角１６文字以内に制限されている。英語の場合は字数制限は無い様であるが、定冠詞や前置詞、接続詞などを省略するかしないかでかなり検索数が異なる、ここでは日本語に合わせてキーワードを出来るだけ短く、あいまいにしてみた。このような制約から、日英キーワードの正しい対照を得るには検索された内容を分析して最も近いキーワードを見出す作業が必要であることが分かった。今日始めたばかりで、以下の表は単に思いついたキーワードで並べただけの遊びに近い例として考えている。

　　　　とは言っても、少し分析をして見たくなる。上記の表から、順位の差に大きな開きのあった２項目、”高齢運転者に対する援助”と”高齢者の交通は他に危険”について考えてみよう。

高齢者運転に対する援助関連では、英語検索では１位であったのに対し日本語では７位。

高齢者の交通が他の危険に関係するかでは、日本が４位に対し英語では９位であった。

確認のため日本語のキーワードのいくつかの類似語について検索して見た。結果の平均値は以下のようで順位に変化はないとみてよいと思う。

このことだけを根拠にするわけではないが、今までの日本の警察庁主導でのキャンペーンの影響、高齢者運転を排除しようとする傾向の影響を受けているようにみえる。

Googleで交通関係の以下のキーワードについて表示順位を調べてみた。この順位基準は説明を読んでもはっきりしないが、Googleのテクノロジーによると、”ユーザーの意図を正確に把握し、ユーザーのニーズにぴったり一致するものを返す”と定義するとある。

キーワードは私のブログ記事の中から選んだが、すべてのウェブサイトに対する検索総数から見ても一般性があるものと思う。もちろん検索は部分一致で行われ、キーワードに関連した情報の中からGoogleの基準で順位づけたものと云えるのではないかと思う。

この理解が正しいとするとグーグル基準では、私の記事の方が警察庁の記事より”ユーザーのニーズ”に一致していると云えないだろうか？

警察庁：　http://www.npa.go.jp/

私のブログ：　http://space-glow.spaces.live.com

なぜ誰にでも分かる簡単な防止法の発想が生まれないのか

全く理解できないのは、銀行のような資金力のある組織が、何十年来同じような強盗事件にあっても、すぐ出来る根本的な予防策を講じないのか。

小学生でもわかる簡単な防止策、銀行の各支店の建物に隣接して車庫を設け、現金輸送車が車庫に入ったら、入り口のシャッターを下ろし積み下ろしをすればこんな事件は起こりえない。銀行がこんな設備を作ることは資金力からして無理な話ではない。

警察も個人や、高齢者には細かいことまでおせっかいな法令を作るのに、銀行には何も言えないのか、銀行のこんなずさんな現金管理体制のために警察は税金を使う必要はない。ほっといたらよい。

現金輸送車の運航会社は多額の保険金をかけていると思うが、保険会社は、個別に査定して、警備の不安な銀行への送金業務には保険料金を高額にするのが本来の業務と思うがどうなっているのあろう。

ニュースによると、現金輸送車は、銀行の周りを一周してから異常がなければ積み下ろしすると云うが、こんなとぼけた規則、何の保証能力もない現金輸送車の運転手に判断と責任を負わせ、これが言い訳として通用する感覚が知れない。もうひとつ、ある銀行の駐車場で見た光景、木刀を持った銀行員の男性が通用口から駐車場に出てきた、何事が始まるかと思ったら、間もなく現金輸送車が到着し積み下ろしが始まった、全くマンガの情景に思わず笑いがこみあげた。

ニュースを配信するメディア、こんな事件について何のコメントの発想も無いのであろうか。

グーグル・ランキング・チェッカーを用いて高齢者運転に関したGoogleキーワードのいくつかについて、私のこのブログの記事が何番目に表示されているかを調べてみた。

上の表は、各キーワードの検索総数とその中での表示順位である。どんな基準で順位を決めているのか、またどれだけの期間の集計か、詳しいことは知らないが検索総数の多いのと、その中で表示順位が高いが、これはどんな意味があるのあろうか？

皮肉な例：　「免許を返納する勇気」これは、警視庁が東京都で高齢者の皆さんへとして出したキャンペーンであるが、飲酒運転撲滅運動を先頭に立って行っていた交通課長が、泥酔運転で事故を起こし当て逃げで逮捕されたニュースを見て、私が書いたタイトル　”警察幹部は運転免許を返納する勇気を”　の方が順位が上位であった。

Googleの検索システムについて調べてみようと思うが、どなたか教えていただけないでしょうか。

Google Ranking Checker:  http://google.bookstudio.com/ranking.html

日本人で、７０歳を超えても自動車先進国の欧米で問題なく自動車運転をしている老人がそれほど珍しくない事実を知ってほしい。

道路公団と警察庁の発表として、高速道路逆走事件が年間９００件ありそのうち６５歳以上の高齢者が４７％に及ぶという新聞記事。これだけ見ると高齢者運転が非常に危険であるようにみえる。事実の記録だからそのとおりと云う見方もあるが、高速道路利用者の利用状況、トラックやバスなどの職業運転者、営業活動などで同じ高速道を頻繁に利用している利用者、これは年齢的に見ればほとんどが現職中の６４歳以下であろう。このような人たちがが逆走したとすればおそらく泥酔運転か何らかの病気による発作であろう。

この発表された記録は、たまにしか高速道を利用しないか、旅行などで初めての道路、すなわち高速道利用者のうち、非日常的な運転者だけを選び出して年齢区分した統計ではなさそうだ。このようなおおざっぱな記録からでは直ちに高齢者が極端に逆行する危険運転者だと云う論理的結論は得られない。もちろん、このデータそのものを否定するわけではないが、高齢者特有の現象だろうか？　現在の高齢者は、若いころには高速道路が無かったことが多いことも原因の一つで、今後急速に減少するであろう。確かに、６５歳以上の運転者を高速道から締め出せば50％ほど逆走事件は減ると云う幼稚な考えは浮かぶが、これが社会的に責任ある道路管理者の知的レベルとは思いたくない。マスメディアはこの点を突っ込んで記事にすべきではないか。

発表では、逆走が起こり易い場所を図示した説明があるが、このことが分かっていれば、それを防止する標識や道路構造を工夫するのが道路公団や、警察庁など道路管理者の仕事であり、利用者のせいにするのは本末転倒であることに気がつかないのだろうか。分かりにくい道路標識が事故を誘発することに責任を感じていないような気がする。事故はすべて運転者の責任として処理され、道路管理者の責任が問われるニュースを見た事がない。

自分のことを例にするのは気が引けるが、２００７年夏、７４歳のとき、７月から８月にかけて３週間余り、アメリカのニューヨーク・ケネディー空港(JFK)でレンターカーを借り、北上してニューイングランド地方を旅行し、無事JFKに戻って車を返却した。使用した総走行距離は　２０４２マイル（３２７０ｋｍ）であった。これは私の日本での年間走行距離の半分に当たる。当然道に迷って遠回りしたり、戻ったことは幾度もあるが、初めての道では当たりまえのことであり、あせらず安全に注意して行動し、危険に遭遇したことはない。ニューヨーク空港周辺の高速道路は網の目のように錯綜し東京周辺の比ではない。北部諸州からの主要道路が集まってきていたり、ロングアイランドからの通勤や、ビジネス利用などの増加で増設したと思われる不規則に並行したり交差した道路などがある。だからと云って私がこの道路を利用したのは特別な行為ではなく、普通の健康状態ならば、高齢であろうと、言語の違う外国人であろうと関係無く利用できる。このような道路行政が当然と思っている。

右の写真はその時の計算書である、25820-23778=2042mile 走行、カーナビ(GPS)借り賃 $10.95/日、各種保険計：$346.85、　総額：$1884.83 :  といったところである。

もちろん、車体損傷等による請求は無い。

アメリカ・カナダでは、主要道路には合理的な規則による道路番号が割り振られていて、道路の入り口や交差点の案内標識は必ず道路番号と、東西南北の走行方向の表示が併記されている。道路番号は、その番号付けされた道路の始点と終点の位置が東西であれば偶数番号、南北であれば奇数番号で表され、たとば偶数番号の道路でEと表示されていれば東の方向に行く走行路線であることが分かる。方向はその場所での地理的な向きではなく、道路の行先方向を示している。これによって地図上で自分の目的地が、道路上で現在位置よりどちらに行けばよいのかが分れば。途中の主な町の名前を暗記しておかなくても良い。この道路標識法は、日本やヨーロッパでは一般化していない。

行き先地名標識の最大の欠点は、その地域に住み、あらかじめ道路標識に表示されている地名が分かっている場合には良いが、初めての場合、行き先のどの地名が表示されているか予測がつかないので、沿線の主な地名を暗記していなくては標識を見た瞬間に自分の目的とする方向が分からない。そのためヨーロッパでは反対方向の路線に入ってしまい、やむなく先のランプ(ramp)で出て、入り直したことが何度もある。

道路標識は、運転者に必要な情報を直観的に誤りなく伝えることが大切で、道路公団の名前だけで道路番号もなく、行き先表示も標識を見るまでどの都市の名前が書かれているかも予測出来ない、これでは、かえって事故を誘発することもあるように思う。

これだけ自動車専用道路が完備されてきているのに、最も重要な、合理的な方式で定められた道路番号が無く、道路公団名しかないのは不合理である。たとえば、新潟県を走っていると、信越、上越、関越　などチラッと見た印象はどれも同じで混乱をするのは私だけであろうか。たとえば、日本を南北に走る、山陽、名神、東名等は通し番号とし、東北、常磐、北陸道なども含め２桁の偶数表示にする、日本海と太平洋を結ぶ道路は２桁の奇数表示とし、ランプには道路番号と東西南北の行き先表示をすると云ったことだけでも出来ないものか。

こんな状況でも、日本の自動車事故率は世界の先進国並みであることを考えると、道路管理者は、運転者に圧力をかけることばかり考えず、合理的な道路行政を実施してほしい。

今朝の朝日新聞声の欄に、タクシー運転手が、車いすの乗客をアパートメントの７階の部屋まで送り届けて戻ったら、放置２分間の駐車違反切符が張られていたとのこと、「車いす送迎中」の表示もしていたと云う。大阪市阿倍野区のタクシー会社所長の実名入りの投書を見た。市警などの監督を受けている弱い立場のタクシー会社の管理職が実名入りで投書するのはよほどの覚悟があってのことと思う。監督官庁は、知性と判断力の無い駐車監視員のせいにするだろうが、それを採用している監督責任はどうなるのだろう。また、違反は違反として罰金を取るのだろうか。もしかして、「正規の福祉タクシーでない」「正規の表示ではない」等の、やはりマニュアル一辺倒の難題を持ちだしての云い訳が聞こえてくるような気がする。

一方、現在メディアをにぎわしている献金問題で、該当する国会議員は、いずれも法規違反でないと胸を張る。法規は、一種の反社会行為防止のマニュアルと見ることができ、このマニュアルを発議し審査する、超法規資格のある国会議員が、現行の法規違反ではないというだけで免責になるだろうか。法規は、国会議員の云う”国民”に適用されるもので、国民の上に君臨する資格を与えられた国会議員諸氏には十分な責任基準ではないことに気付くべきである。

疑惑の議員さんに一言！　議員辞職をし、ただの”国民”になって、現行法規の下の裁判で無罪を勝ち取ってはいかがでしょうか?

エピソードを一つ：　これは４０年ほど前、アメリカワシントン州東部、スポケーン近郊の道路での話。空港に知人を送るためにスピーディングして走っていたらパトロールカーに止められた、事情を話したら、俺に続けと云ってサイレンと赤色灯をつけて猛速で空港までパトカーが先導してくれた、無事友人を送って駐車場に戻ったら、待っていたパトカーから降りてきた警官がお前にはチケットをやらなければ、と言ってスピード違反切符を切ったと云う。これは実際に経験した本人から聞いた実話である。古き良き時代の田舎での話ではあるが。日本でやったらその警官は首になったであろう。

１１日朝日新聞の記事（上田真由美）によると、NPO法人「障害者自立センター　つっかいぼう」が行った「外出・移動困難者のアンケート調査」によると,これらの人々の移動手段は、家族に依存してが３０％、自分で運転する自動車・車いす２８％、公共交通機関２１％、介護タクシー１６％と云うことだった。

歩行困難者や、高齢者にとって、家族に依存するか、自動車運転に比べ最も危険であることが統計的にはっきりしている道路歩行や、それを伴うバスなどの公共交通機関に頼らざるを得ない現状が浮き彫りにされた調査である。

移動の必要性は,身障者や高齢者にとって独立の確立と、質の良い生活に大切なもので、この自由を出来るだけ社会で支えなければならない認識が徐々に受け入れられはじめてはいるが、前に幾度もデータを示して書いているように、監督官庁の一つである警察庁は、一般の　”思い込み”　につけこんだキャンペーンをして、根拠の無い理由で身障者や・高齢者から運転免許の有料講習などを義務付け、自動車運転の継続に負担をかけたり、高齢者マークを義務付けたりして、交通困難者の安全な交通手段である自動車運転から除外しようとすることの人権違反に気が付いていない粗野な施策が目立つ。メディアも「７５歳の足の悪い男が運転ミスで事故を起こした・・・」と云った、まるで、身障者や高齢者の運転が、泥酔運転と同様の確信犯のような見出しを付けて平気なレベルの低さである。

自動車先進国である。欧米の交通困難者に対する科学的な社会政策の実行計画や、研究論文がインターネットで数多くみられる現在、日本の為政者クラスの人たちの不勉強と無知・無教養さが目立つ。

自分たちが養われている日本の納税者を無視し、欧米諸国の人権組織から勧告を受けなければ動かない官僚根性はいつまで続くだろうか。

もしよかったら、私が警察庁に送った意見書のPDFファイルを見ていただけたらと思います。

http://drivingsafely.hp.infoseek.co.jp/SafelyPlan.pdf

９日月曜日に岐阜県立国際園芸アカデミー生涯学習講座に出かけた。可児市の農業大学校内の研修施設にある。講座はアカデミー上田教授の「バラ文化を考える」で、ばらの植物学的系図、芸術文化との歴史的関係など興味ある話題であった。ここ可児市には、花フェスタ記念公園があり、80haの公園内に、公しょう7,000種（9ha)のバラが植えられている財団法人管理の公園である。

資料によると、花フェスタ公園とアカデミーに保存されている遺伝資源を用いて、育種研究の支援もしているようだ。ただ、現状は、県の税収困難で花フェスタの存続は予算的に危ぶまれていると云う話、企業の参入がなければ成り立たないので、研究部門や、原種の保存が継続できるか心配とのことであった。

貴重な県の施設を生かした、寄付行為と観光業務との協調により、ナショナルトラストのような組織が育ってくることが望まれる。

URL: 園芸アカデミー　http://www.horticulture.ac.jp

        花フェスタ        http://www.hanafes.jp/hanafes/

広大な花フェスタ記念公園　　2006　年撮影

政治家の国会討議や記者会見など、意見を表明する場面で一番気になるのは、発言中の「えー、あー、うー」などの意味のない発声音である。落語の枕では芸の一つかもしれないが、時間当たり高額の税金を消費している議会において、時間つぶしとも思われるこのような意味のない発声を許しているのは奇異に感ずる。また、他の見方からすれば、頭の回転の悪さを平気でさらしているようなもので、その感覚が分からない。

その中でも、小沢一郎氏は特に目立つ。３月４日に行われた表題の記者会見冒頭からの５分間についてこの時間の割合を計ってみた。

「あー、うー」とそれに続く沈黙の時間の合計はおおよそ１分１５秒であった。実に発言に要した時間の２５％（1/4)であった。自分の潔白を主張する冒頭の部分で、十分準備してきたと思われる発表ですらこれである。

ただし、上記の測定は　Windows ムービーメーカーを用いて「あー、うー」時間を切り出し合計した時間で、正確さには欠ける。テレビ局や、心理学研究室などの音声分析機器ではこの種の正確な計測が可能と思う。また、心理学の研究対象の一部でもあるように思うがどうでしょうか。

時間の無駄使いは、”慎重さ”　とは同義語ではないと思うがどうだろう。

この２語の一日当たりの検索数をGoogleで調べてみたのをグラフにしたものが右図である。

「さもしい」は、確か、３月２日に麻生さんが「給付金を私はもらう、さもしいと云ったのはこの給付金が生活保護の目的であったからで、現在は景気刺激に変わったのだから」との発言があったからであろう。

「やましい」は、３月４日の小沢さんの「私どもは、なんらやましいところはありません」との記者会見の発言が原因しているとおもわれる。

今日３月５日１０時現在では　「やましい」は34件の検索数である。

二人の発言に無関係な記事を取り除いた検索数ではないが、発言以前の検索数から見れば明らかに影響され増加したと見るべきであろう。

これで、先日の私のブログタイトル”さもしい”への反応がわかったような気がする。