常に検証可能なデータを求める文化に向かって

高速道路の無料化に象徴されるように政府諸認可に関連した企業の無駄遣い、この過保護な企業の規制による利権をなくし一般企業と同列にすることによりどれだけ経済効果が出るか。最近新聞に発見され、報道された国交省の高速道路無料化による経済効果の試算報告書の存在、料金収入減より日本社会の総合的な経済効果による利益の方が大きいとの結果。役人の書く報告書は検証不能な役所の独占的データに基づくものが多いが、興味あるレポートである。

それはともあれ、ここで言いたいのは、消費税の税率を上げるとそれに比例して物価が上がるという妄想が間違いであるということである。その証拠に、よく知られているように、ヨーロッパ諸国では付加価値税は15％以上２５％である。それでも日本の物価に比べ税金分高いとは思えない豊かな生活をしている。

この原因について考えてみると、上記の高速道路料金のように、不必要な規制とそれに群がる利権、これが回りまわって物価に跳ね上がるということではないだろうか。これがなくなればその分物価が下がり、結果として消費税を上げても物価は変わらない。また、食料品や教育・教養に関する支出には消費税をかけないことにすればその分生活に最低必要支出は下がる、この課税方式が欧米の大勢と思う。そうなれば関連企業の失業者が出るとの意見が出ようが、規制の特権のない中小企業の従業員はすでに整理されていることをみれば理由にはならない。

わかりやすい例で、航空料金がある。旅行が日本始発の航空券は日本で日本円で購入しなければならない規制があり、1990年代末まで日本の航空料金は国際価格の1.5～2倍であった。航空会社の国際相互運航が始まり、日本人だけ料金を高くすることができなくなり価格差はなくなったが、それが日本航空の経営を破たんさせたのではなかろうか。私は、2000年以前にはアメリカに行くとき、航空券をアメリカの旅行業者から買う場合が多かった。この場合、日本始発の航空券は買えないので1970年代、グアムがアメリカの統治領当時、グアム始発、大阪、羽田経由のパンナム路線を利用したことがあった、もちろん、日本グアム間の料金を捨ててもまだ、日本で買うニューヨークまでの航空券より安かった。以後、クアラランプール、香港、ソウルなど始発の航空券を利用したのを思い出す。残念ながら証拠となる航空券のレシートは保管していないが、1998年アジア通貨危機の時ソウル始発の航空券でケネディー経由カリブ海のグランドケイマンに行ったとき、名古屋からソウルまでは日本で片道航空券を買ったがその料金は帰りのソウルから名古屋までのビジネス料金よりも高価であった。探せば証拠が見つかるかもしれない。                   パンナム航空の航空券カバー

この例のように、汚い言い方をすれば、従来の日本の規制権力は、自国民を食い物にする利益集団であったとの極言も暴言ではない様に思われる。

日本航空がデルタ航空の資本・業務支援を受ける交渉に入ったとのニュース。デルタ航空は好きな航空会社の一つである。右の写真はデルタ航空MD-11のコクピット。名古屋空港からポートランドに向かう離陸準備に忙しい機長と副操縦士、快く撮影に応じてくれた。1999年8月。

今までに各国の政府系と思われるいくつかの航空路線を利用したことがあるが、乏しい経験の範囲ではあるが、これらの航空会社では、組織のご都合主義で、乗客サービスは二の次といった扱いを受けた記憶がある。ただし、シンガポール航空は例外で、一回り前の丑年、初めてシンガポール航空でニュージーランドに行ったが、その機内サービスに感心した。以後十数年来注意して見ているが、常に世界でトップクラスに入る人気のある航空会社である。

今までの経験で最悪なのはイタリアのアルタリア航空であった。ミラノ経由でパリに行ったとき、荷物が到着していなかった。これはよくあることで、正規の手続きをしてクレーム番号をもらいとりあえずホテルに行った。次の朝、ホテルから指定の電話番号で問い合わせてもらったが調査中とのこと。2日目も同様な返事、これでは埒があかないので、直接シャンゼリゼにあるエールフランスの営業所に出かけた（ミラノ・パリ間はエールフランスとの共同運航）。日本の銀行のように番号札をとって窓口から呼ばれるのを待って状況を聞いた、コンピュータの画面を見ながらまだ不明だとのこと。パリの滞在予定期間が残り少なくなるので、次の日も同様に営業所に出かけ強く要求したら、明朝ホテルに送れるだろうとのこと、はっきり約束するかと問い詰めたら約束は出来ないが心配はいらないと思うとの返事。空港まで取りに行くからタクシー代を出してくれるかと云ったらそれはできないとのことで、やむを得ずもう1日待つことにした。翌日夕方やっとホテルに荷物が着いていた。これだけならやむを得ないといえるが、帰国してからインターネットで私の荷物を追跡してみたら、ミラノから数時間後の便で荷物がドゴール空港に到着していた記録が見つかった。私が最初に営業所に出向いた時には当然コンピュータにはこの情報が入っていたはずで不明だというのはうそを言ったことになる。状況的にはパリでの配送システムに遅れが出ていたとみられるが、これらの証拠資料を添付してアルタリア航空に　”うそ”　を言ったことに対し抗議をしたところ、最終的に、スカーフや財布など日本円で数万円程度のイタリアのグッズが送られてきたが明確な謝罪はなかった。

オーストリア航空では、機内食が不足したということで希望のメニューがなかったばかりか、日本食と洋食からごちゃまぜにして勝手に持ってきた、欧米の食文化では考えられないことであり、チーフパーサーに厳重に抗議した。偶然帰りの便もこのチーフパーサーのクルーであった。私のところに来て、ドイツ語の書類を見せ、お前のクレームをこのように上司にレポートしたとの説明を受けたがドイツ語でどんな内容であったかはわからなかった。

これらの航空会社はいずれもすでに本国ではなく外国の傘下に入った、日本航空もそれに続くことになろう。

チリのランチリ航空では、正規の通常搭乗券であったにもかかわらず搭乗日の変更サービスに関し不透明で不親切であった。

航空関係に限らず、政府系組織はどこでも、権力側の圧力により、組織内に無駄で無能な管理職が増え非効率になるとともに、顧客サービスに目を向ける余裕がなくなるこによる自滅現象が起こるように思われるがどうだろう。

今日、自民党の議員団は首相指名選挙に投票する人物を談合によって決めたというニュース。国政に何の関係もない自民党の内部事情の談合に、なぜ税金で養われている議員が集まってこのような会合をすることに疑問を感じないのか。公務員が勤務時間中に組合活動したとして厳しく追求した自民党、それとこれはどこが違うだろうか。言葉の上の言い訳はいろいろあろうが、実質的に納税者にとって何の利益も生まない行為である。

だれに投票するかは、国政を考えるほどの見識と理性をもつはずの議員、独自の見解で各個人が投票をすればよいのではないか。世論調査では選挙民の自民党支持者でさえ40％ほどが民主党政権に期待するとの発表もある。首相指名選挙で民主党議員総数より多くの鳩山首相支持があっても民意とはなんの離反もない。

自民党の議員だから談合して、喧嘩にならない一人の無難な人物に無効投票をしなければならないと考える低能さ。どうしてこんな茶番に気がつかないのだろうか。

！　税金を使わないところで仲良しごっこをするのは自由であるが？

平凡な老人が何を偉そうなことをいうかと云われる気もしないが、賢くないところから当たり前の発想が生まれるのではないだろうか。

次期総理大臣にほぼ確実な鳩山幸夫氏の学問履歴を調べてみた。詳しいことはわからないが　Harvard Club of Japan の記事によると

Stanford大学のPhDを獲得し、政治家以外の職歴として大学教授(former professor in engineering)として紹介している。

Ph.D. または単にPhDの学位は、 アメリカでは”Doctor of Philosophy”の略号であるが理系文系を問わず理論系の学問業績を持つ人の学位である。職業的専門性を表す学位とは区別され、たとえばアメリカの医学系大学では,医師に相当するMD (medical doctor)に加えてPhDの学位を持つ教授が多い。PhDを得るには、3年以上の大学院博士課程のコースに合格し博士の学位請求論文を提出し複数の審査委員の評価を受け合格する必要がある。アメリカでの平均取得期間は文系で3年以上、理系では7年半と云う（ウィキペディア調べ）。　たとえば物理系の場合、世界に流通している査読システムのしっかりした専門学会誌に論文が掲載された業績が必要とされ,そのために最低でも5年程度の研究期間が必要となる。この事情は日本の評価の高い大学でも同様である。

他に、民主党議員として

杉本　かずみ：　　MPA (Master of Public Administration) , Kennedy School.

岡田　やすひろ：　MS(Master of Science at HSPH), HSPH: Harvard School of Public Health.

塩崎　やすひさ：　MPA(Master of Public Administration), J.F. Kennedy School of Government,Harvard University.

加藤　こういち：　PhD in Government(LSE,London). LSE: London School of Economics and Political Science.

茂木　としみつ：　MPP(Master of Publoc Policy), J.F. Kennedy School of Government, Harvard University.

が紹介されている。

こう書くと、外国の学位がそれほどの価値があるかと叱られそうだが、2008/3/23日のブログに書いたように、いくら入学試験が難関の大学であったとしても、10代の終わりから20代前半までの期間、わずか4年の受け身的な教育を受けただけでは専門の学歴とは言えない。所詮、試験は答の確定している質問に正解しただけであり、問題解決能力を評価するものではない。

学位論文は、正解の知られていない問題についての解決を試み、その内容を専門の複数の研究者に理解させる説得力のある論文のことである。日本では、学位が学者の階級のように思われている節があるが、公務員など文系の管理職でも重視すべきであり、社会的にも就職環境を改善して大学院博士課程を魅力的にし、世界から学生を集め、国際社会の指導者との間に人脈を作ることができる大学院大学を助成し、政治家といえども権力の背景に頼らず、個人として世界のコミュニティーに通用する人材の養成が求められる。

大学に登録したものの学位を取得するのでもなく、ドロップアウトされて帰国したのを留学と書いている要職にあった人たち、国際社会では相手にされないと思うがどうだろう。

今、自動車の運転状況を記録するデーターを集め分析する実験をしている。位置や走行速度記録はGPSを使ったソニーのGPS unit GPS-CS3 、撮影時刻が記録出来るるカメラおよび、３軸加速度計のデータを総合してコンピュータ処理しようとするものである。目標は、自動車運転状況の特徴をデータ分析により指紋のように運転者によって識別出来ないかを試してみたいということである。

今回は、その基本データとして、今回の旅行の往復自動車道の経路と走行速度の記録を図示してみた。

1932年生まれというから戦争終結時１２－３歳、多感な少年時代、アメリカが世界の指導的立場にあった時に教育を受けた世代である。

今日の日本の新聞では彼の自動車事故と書いてあるだけだが通常の自動車事故ではない。当時アメリカに住んでいたが、その時に見たテレビの映像のおぼつかない記憶ではあるが、マサチューセッツの大西洋岸、お金持ちの高級な別荘地の島で秘書の女性と一緒に乗車中、夜間小さな川か入り江の欄干のない橋から車ごと水の中に落ち、彼だけが抜け出し、女性を救助しないで翌朝弁護士と一緒に警察に出頭し、車の中から秘書の水死体が発見された。当時のアメリカでは、政治家や、高額納税者のような社会に貢献している知名人は、このようなことで警察に逮捕されるとか、拘束状態で取り調べを受けることはなく、警察との対応は、おもに弁護士の役目であったように思う。ただ、マスメディアの格好の餌食であったのは間違いなく、彼の、大学時代のカンニング事件まで掘り起こされて、人格評価の種にされていたのを記憶している。この事件の、社会的背景は、テレビや新聞ではよく理解できなかったが、当時博士課程の学生であったアメリカ人の友人からいろいろアメリカの当時の政治風土を含め説明をしてもらった。

この事件で、彼が政界から葬り去られる結果にはならなかったが、彼の政治活動に大きな足かせになったことは確かである。１９６０年代末期、ベトナム戦争の激化、大学紛争、１９７０年代初期の第一次エネルギー・クライシス、急激なインフレ、ベトナム戦終結後アメリカの政治的トラブル。一般の家族の在り方の価値観までが崩壊の危機にさらされた当時の風潮、アメリカ社会の大変革の多難な時代を通し、華やかに表に出ることなく民主党のリベラル派として、洞察力を持って地道な政治活動を続けてきた実力政治家であったことは確かのようである。

22日より松本市に来ている。２２日夜斉藤記念フェスティバルのプログラム、武満徹メモリアルコンサートに出かけた。透明で緊張感のある力強い演奏に感銘を受けた。

客席には小澤征爾さんが終始いて、若い演奏家の演奏の励ましなっている様子が強く感じられた。会場のザ・ハーモニーホールは、タングルウッドの小澤ホールを思い起こさせ、若い演奏家の育成の場になっているようにも見られた。

翌朝、ホテルのロビーで昨夜演奏されたビオラの川本嘉子さんを見かけ挨拶した。昨夜は長野県臼田町にいる弟家族と楽しい夕食をとった。

松本市内は清潔に整備され、知性のある夏のリゾートの中心地となっている様にみられた。今日から安曇野に移動し２に日ほど滞在する。好天に恵まれそうだ。おいしい信州ワインも楽しんでいる。

昨日の地震（2009/8/11 05:07)、岐阜の震度は３と発表された。

車の加速度測定実験の目的で製作た装置の静止状態のデータを得るために自宅の机上に置いて収録中にこの地震が起こったので、早速分析して見た。加速度センサーは３軸で分解能は1/100重力加速度、測定時間間隔は約1/10秒毎であり地震の観測には不十分であるが、家の振動加速度特性の基本特性を見ることができるかを試してみた。結果の加速度振動数スペクトルのグラフは下図のようであった。

基本振動数：　南北方向：0.7Hz,　東西方向：2Hz,  垂直方向：1.4Hz、

加速度振幅の最大値：　南北方向：0.11G, 東西方向：0.07G, 垂直方向：0.01G  であった。

この結果は住宅の地震特性として妥当なものであろうか、もし専門家のお目にとまったらご意見をお聞かせいただきたい。

ニュース映像を見てコマーシャルエアラインの航空機ではなさそうだとは思っていたが、今朝の新聞によると富豪の私有航空機が提供され、渡航経費は機密通信設備を含め２０万ドル（２千万円以下）程度と云う。クリントン氏は民間人なのでこの渡航費も含めすべて寄付であったとのこと。

これを見て、気になるのは、酔っ払ってバチカン美術館で乱行したり、大名行列のように担当省庁や現地公館の官僚を従えて公費丸かかりで外遊する、大臣、県の首長や議員など、出張報告書は広告会社に下請けさせて書いたとの話も聞いたことがある。

前に日本航空のファーストクラスの座席数の多さについて書いたが、ＩＡＴA標準料金で航空券を買っている人はどれだけいるだろう。公費の旅費計算はこの金額で算定されているようだ。政治家や高級官僚は、ファーストクラス利用は日本の”面子”を保つための経費だと云いたいようだが、このようなことで民主主義先進国としての尊敬を受けられるだろうか？　”裸の王様” 的発想のように思う。

ある県知事のアメリカ・ワシントンＤＣ出張記録で、県が諸認可権限を握っている県内に本社を置く大手の運送会社の社長などを伴って行っているのを見た。状況的な憶測だが、出張先での接待費等、公費では支出できない種類の経費を民間会社の幹部に決済させるためのように思われた。

これは一概に良いこととは云い難いが、アメリカやヨーロッパの大統領や首相も、大手企業のビジネスマンを伴っての外国訪問のニュースを見ることがあったが、航空機や鉄道など自国の産業の売り込みの目的がはっきりしているようだ。

河村たかし名古屋市長がエコノミークラスで海外出張すると云い出して事務当局はあわてているようだが、首相や、県知事、市長は　”偉い人だから”　ファーストクラスや、ホテルのスイートルームをと云うのではなく、最終決裁権を持つこれらの人たちは２４時間勤務であり、秘密が確保出来る情報通信を常時確保しなければならない。人気取りのため、機密を保持する設備のない安ホテルに泊まるなどは論外で、そのための経費は無駄ではない。大臣や、議員殿の物見遊山出張とは違うと考えられるがどうだろう。

今朝の多くのメディアのニュースで、芸能人の夫が覚せい剤所持で捕まった見出し　「＊＊＊＊さんの夫を逮捕」　知名度がある方の名前を出さなければニュースにならないと云うメディアの習性であろうが、こんな人権無視の見出しはないと思う。夫婦だからと云って犯罪に関係のないパートナーの人権を無視してもよい理由はないと思う。

このような見出し記事が許されるのは、夫婦が共謀した犯罪で、たまたま一方が逮捕されたと云う確かな取材を得て出すべきである。まして夫は芸能人ではなく、仕事も無関係、パートナーの名前をトップに出す理由は　”ニュースにならないから”　としか考えられない。

法律学者に聞きたいが、夫婦であると云う理由だけで、夫婦の一方が犯罪の疑いがかけられた場合　この犯罪とは無関係のパートナーも夫婦同体として名誉や不利益を被ってもかまわないのでしょうか？昔の村八分のようである。名誉棄損または職業的損害を被ったとしメディアを裁判に訴えた場合どう判決されるのでしょうか。

いわゆるタブロイド紙ならば記事に「戸を立てられない」だろうが。経営の安定した有力メディアが　”興味本位として”　以外の理由でこのようなタイトルのニュースを取り上げる価値があると判断した根拠を知りたい。他社でもやっている習慣だという、覆面インタービュと同じ感覚の安易な認識であろうか。