常に検証可能なデータを求める文化に向かって

この非常時に、後ろ向きの情報を暴くことは無意味だとの意見もあろうが。この悲劇の最中だからこそ、事の重大さの原因を検証し明確化し、社会に定着化することが大切と思う。

報道メディアは調査能力を総動員して解明し公表してほしい。

以下はその一つの資料である。

東京電力（株）の点検作業不正記載について（座長報告）平成 14 年（２００２年）11 月19 日 、　原子力委員会、市民参加懇談会

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/simin/sankon/siryo/tokyo02/siryo1.pdf

発端：　①平成１２年（２０００年） ７月 ３日 通商産業省（当時）に対し、東京電力（株）福島第一原子力発電所１号機で１９８９年（平成元年）に実施された点検作業報告書について、米国在住のゼネラルエレクトリック社（ＧＥ社）の作業関係者という人から「同機の蒸気乾燥器に取り替えが必要なほどのひび割れが６ヶ所で発見されたことなどを記載していない検査報告書にサインさせられた。」などの第１の申告が到達。

② 平成１２年（２０００年）１１月１３日 通商産業省に対し、同じ申告者から「福島第一原子力発電所で、１９９４年（平成６年）の定期検査時に、故意にレンチを炉心シュラウド下部に置いたことを理由として、ＧＥ社の技術者が解雇されたことを知っているか。」との第２の申告が到達（この時点で申告者は、関係者には自分の身元を明らかにしてよいと表明

③ 平成１３年（２００１年）１０月１１日原子力安全・保安院はＧＥ社への調査依頼を決定。

④ 平成１４年 （２００２年）５月２２日 東京電力（株）は、ＧＥ社から申告に係る案件（２件）以外の問題が２４件あることの説明を受け、事実関係調査のため社内調査委員会の設置を決定。

⑤ 平成１４年（２００２年） ８月２９日 原子力安全・保安院および東京電力は、１９８０年代後半から９０年代にかけて、自主点検作業記録などに虚偽の記載などが行われた可能性（２９件）があり、・・・・・・

⑥ 　平成１４年（２００２）１０月２５日 東京電力において、国の定期検査である格納容器漏えい率検査について不正操作が行われていたことを公表

⑦ 　他の電力会社：　東北電力、中部電力および日本原子力発電の事案について記録の不実記載などは見られず、安全評価や必要な手続きは行われていた。

以上私なりに東京電力の不正行為の発覚経緯を時系列で纏めてみた。是非この報告書全文と関連資料を検証してみてください。

なぜ、東京電力の福島原子力発電所群だけに事故が集中したか、常識人ならば、今回の事故は決して自然災害でなく、人為的な犯罪行為に原因する災難であることが分かろう。

残念なことであるが、この２０年来国際社会で日本の存在を認識された初めての事件であろう。日本政府は、日本が国際的に責任ある存在だとの現実を知るべきである。夢にも日本政府の成果と思うべきではない。

この白々しい公報。東京電力と歴代政府、どこまで我々を騙して君臨しているのか。

4つの約束       東京電力の一連の不正問題 － 過去の事故・トラブル ｜ 電気事業連合会【でんきの情報広場】

再発防止対策として、東京電力は、「しない風土」「させないしくみ」への取り組みの柱として「4つの約束」を公表しています。

• 第一の約束：情報公開と透明性の確保
• 第二の約束：業務の的確な遂行に向けた環境整備
• 第三の約束：原子力部門の社内監査の強化と企業風土の改革
• 第四の約束：企業倫理遵守の徹底

一方、国では、事業者責任の明確化と国によるチェックの強化、原子力安全委員会によるダブルチェックの強化等の措置を盛り込んだ、原子炉等規制法および電気事業法の改正が行われるとともに、独立行政法人原子力安全基盤機構を設立し、再発防止に向けた取り組みを実施しています。

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これは、福島第一原発、１号機について１９８０年から９０年代にかけて２９件のデータ捏造行為の証拠をGE（General Electric,この原子炉の製造会社・アメリカ)から告発され、東電はこれを認めざるを得なかった。罰則として２００２年１年間の運転停止処分を受けての広報のようだ。

起こるべきして起こった今回の災害、外国が持っている証拠がなければ何も出来ない日本政府の相変わらずの情報能力。歴代の政府は植民地の総督府のようだ。

老人党メルマガ（３６８）　なだ　いなだ　さんの記事　March 18,2011  11:21 が送られてきた。　mailto.news@6410.saloon.jp

前略　・・・・・・・・・・・・・・

> ★これは命を守る戦争　2011/3/18  1:9
> こんなことはいいたくもなければ、考えたくもない。だが、そうする必要がある事態なのだ。
> 菅だって、分かっているだろう。踏み切るのは難しい。それは分かる。
> しかし、どんな犠牲を払っても、最悪の事態を避けねばならない。
>
> そのためには安全基準を守っての作業では間にあわない。今や、決死隊的な作業班を編成しなければならぬ時だ。つまり安全基準の10倍くらいの放射線を浴びる覚悟で作業してくれと、現場に頼む必要があるということ。
>
> その作業に携わる人たちの名前を公開し、首相は、かれらに「首都圏３千万の命を救うために、あえて自分の生命を危険にさらしてくれ、頼む」と土下座するのだ。かれらは成功すれば、永く英雄として敬意を払われるだろう。

・・・・・・・・・・・・・　後略

自衛隊が派遣されたと聞いた時、私も全く同じ事態だと思った。軍隊は自国の社会を守る為には危険を冒して戦う使命を持っている。一老人がこんな人間の尊厳にかかわることを書くのははばかれて書かなかっが、今はその事態であることには同感だ。

思いたくもないが、例え、この事態が注水作業では成功を納めなくても、これは現場で作業に従事した彼らのせいではない。成功不成功にかかわらず、作業に従事した人々全員の生涯の医療保護を法律で補償することを明確にし、個人情報の尊重との難しい問題はあるが、許されれば名前を公表して感謝を表す方法を考えるべきと思う。

何を言っているのか分からないと言われそうだがあえてこの表題にした。社会の行動を決めるとき、下記のどちらに重点をおく文化かと云うことを考えてみる。

①　証拠に基づく予測をする文化：　　自然科学は過去の情報の数値的分析に基づいて（法則）、将来の予測を確率的（数学）に把握しそれに対処する文化。

②　証拠とは、犯罪や過失を証明する情報：　　責任追及ばかりでなく、経済報道などでしばしば見られる、証拠を結果の解釈（解説）に使う後ろ向きの情報として利用する文化。

これは云いたくない分類だが、②の代表が文系社会文化と言える。

今回の東電災害にもこの文系支配の文化の特徴が顕著に表れている、検証可能なデータを即時出さず、後に責任を追及されないよう社内で精査した情報だけを一日遅れぐらいで出す。広報は事実の発表より言葉遣いや、責任を追及されなよう「思います」「見られます」「危険な段階にないと認識している」など曖昧にし、謝罪も社長など幹部の個人が頭を下げるだけの形式的なもので、組織としての社会的責任や補償を約束してしているとは思えない。

マスメディアもこんなイライラする公的情報だけを当然のごとく平気で報道している現状が理解できない。偏見かも知れないが、これも文系汚染としか思えない。

やっと政府が動きだしたように見えるのも、菅総理がオバマ大統領と電話会談をしたとの報道があってからのように憶測される。トップ会談は別として、公的ルートまたは個人的を問わず、日本政府の対策（報道メディアも）に国際社会からの非難が押し寄せて来ているのは明らかだ。本当に残念である。

低濃度放射線被ばく障害は生存期間中に起こる確率現象であることが分かっている、余命が少ない人ほど発症確率は少ない。若い消防士や、自衛隊員に代わって余命を役立たせてはどうか。

社会は、組織やその管理職ではなく、リスクを承知で災害防止や人命救助の使命を果たす人たち個人に感謝し、名前を公表してその働きを称えるべきであろう。我々の社会はそれが欠落しているように思う。

組織に属する現場職員が、リスクを承知で独自の判断で人命救助に当たり不幸にして遭難した同情すべき場面で、賞賛より命令系統を乱したと云う理由で犯罪者のように取り扱われる場合の方が多いように見えるのは残念だ。

「職員がバッテリーを運んだ帰りに煙を見つけて報告した」これが東京電力の火災の発見報告である。江戸時代に戻った感がある。

現代の科学技術の粋を集めたはずの原発の管理当局、話にもならないことをまともな広報と思っている知的レベルの低さにはあきれる。日本政府に力がなければ、IAEAに東京電力の原子力発電の管理運営を禁止するよう要請したい。

発表されている可視光の衛星写真の状況から、おそらく、赤外線の放射温度の画像も撮られているだろう。これを国内を問わず世界の衛星情報分析組織からリアルタイムで収集すれば、煙を見る前に温度分布から原子炉の熱エネルギー発生の状況や、火災の危険の予知が出来るはずである。

米軍はおそらく北朝鮮監視用の軍用機を使って対流圏の空気サンプルを取り、放射線種の検出もしているであろう。

日本政府は１００年も前に開発されたガイガーカウンターで一人一人サーベーして大丈夫と云っている。敗戦直後、広島・長崎の米軍がやった光景を思い出す。

東京電力の発電所は日本政府の手が出せない治外法権に指定されているのであろうか。せめて、東電の管理から独立した組織で、赤外線温度分布イメージャー、マイクロ波振動計、放射能・線種測定機などちょっと考えただけでも現在得られる先端測定器は各種機関にあるはずで即座に総動員できる。

記者会見はまるで未開発国の政府の発表のようだ。国際社会がイライラしているのが分かるメディアの有識者？はなぜ沈黙をしているのだろう。敗戦後６５年、築いてきた日本の先進国としての信頼をメルトダウンさせた東京電力、それを放任した歴代の日本政府。情けなくて云う言葉がない。

また、「放射能が強くて入れません」、日本の得意芸と宣伝されているロボット機器の投入も世界の対するメッセージ発進のチャンスではないか。

どこまで書いても書き足らない、腹立たしさでいっぱいである。

こんな記録の悪い東京電力の発表に頼っている政府。独自の情報を取得する能力がないのが悲しい。メディアもなぜ独自の調査網を使って検証可能なデーターソースに基づく報道をしないのか。戒厳令下ではない。

原子力安全・保安院からの公表記録

東京電力の一連の不正問題 － 過去の事故・トラブル ｜ 電気事業連合会【でんきの情報広場】

原子力発電所における一連の不正問題の経緯

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/energy_021202data24-04.pdf

原子力発電所の検査・点検等の不正問題への対応について

http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g21108b022j.pdf

日本の最高裁判所は東電に対し情報の即時無条件公開を命令できないものだろうか。

裁判所は犯罪の有罪無罪の判断だけのものではないと思う。裁判所は憲法の基本理念を守る使命もあるのでは。

この災害は言葉選びの遊事ではない。政府の情報公開は、実態を理解していると思えない報道官の記者発表ではなく、専門的なデータをリアルタイムでインターネットに流し、世界中の研究者の援助が得られる透明性が国際的信頼を得る最低条件である。

日本政府がアメリカの機関に原子炉冷却に関し正式な援助依頼をしたと云うことだが、これがなぜ日本政府でなくアメリカから公表されるのであろうか。情けないことに、１３日に書いた記事のシナリオが現実味を滞びてきた。

アメリカの友人からの電話　原子炉事故対策に関する国際評価失墜 «

一介の老退職者でも思いつくことがなぜ出来ないのだろう？