常に検証可能なデータを求める文化に向かって

政府関係からの重要なお知らせ:      政府関係からの重要なお知らせ

文部科学省からのお知らせ:  紹介まで。

Excel　形式でないので分析は厄介だがいろいろ試してみようと思う。　　　

下のグラフは環境防災ネット　  関係道府県のモニタリングデータと防災情報 │ NNET　の茨城県データを用いて描いたものである。

茨城県の原子力周辺環境モニタリングデータ全部について３月２２日１６時より２４時間の期間、毎正時の観測値を各観測局毎に、平均値、最大値、最小値を求めレーダーグラフにしたものである。単位はnGy/h でこの値の１０００分の一がマイクロシーベルト/hに相当する。

これで見ると、観測局による線量率の値の違いが大きく、平均値と最低値はとはほぼ並行して接近しているが、最高値は変動が大きく、平均値よりかなり大きい。発表されている線量率は１０分間の平均値であることから、短時間の放射線率の上昇はこれよりもかなり大きいと見られる。風と共に流れる気体に近い成分についてはこの観測値を目安と見られるが、塵状の団塊が飛来し雨滴などに含まれて地上に堆積した場合、大気中の瞬間的な線量率増大だと云っても安心できないであろう。これが野菜から沃素１３１等の放射物質の汚染が検出された原因であろう。

このことについて、放射性物質の大気拡散の専門家に説明してほしいが。これを見る限り、現在の政府発表のように、印刷した資料をペラペラめくって、安心せよとの説明では科学的に保証できない事が分かる。

私の情報不足で不完全なこの記事は、不安をあおるものではなく、安心できる科学的根拠を示さないで、受け売りの政治家が、どこかでスクリーニングしたと思われるデータの断片的な発表では益々不信を招くと云うことを言いたいだけである。日本の一般人は政府が考えるほど無知で判断力が無いわけではない。インターネットを使って透明性を高める手段がある現在、リアルタイムに観測データを公表すれば、それぞれの現役の専門家が科学的に判断し情報を公表することができる。このことが最も安心させる手段であろう。

文部省原子力安全課　原子力防災ネットワーク　モニタリングデータ　を用いて空間線量率の強度順位別グラフを描いてみた。縦棒はこの時間中のそれぞれの地点での最小値と最大値を表す。

関係道府県のモニタリングデータと防災情報 │ NNET

地域によりこれほど大きな差があるのはどうしてかわからない。どなたか教えてください。

単位はナノ・グレイ/時間、新聞名などのマイクロ・シーベルトはこの値の千分の１と考えてください。

観測地域　　　　平均線量率(nGy/h)

北海道　　　　　　　２４

青森　　　　　　　　 ２１

新潟　　　　　　　　 ３８

神奈川　　　　　　１１８

静岡　　　　　　　　 ９８

この時点では、太平洋側に沿って南方に放射線気団が流れてきているように見える。

２地点を除くすべてのデータが公表されている。日本の原子力開発の拠点であり、過去の事故歴の教訓で政府権力とは独立した判断の基に透明性を維持している様に見える、近接被災県とは際立っている。

みなさん下記のSPEEDI　のウェブを見てください。一番必要な被災地の情報が全部隠されている。

都道府県情報　　　関係道府県のモニタリングデータと防災情報 │ NNET　　

２２日朝８時現在　宮城、福島　全県域秘匿（調整中）　放射線量ばかりでなく　風向、風速、降水量まで調整中

　　　　　　　　　　　茨城県　全３４測定地点中２か所を除き表示されている。

最も我々が必要とする被災地のデータを隠してどうして防災ネットと云えるか？　こんな権力組織温存の防災ネットに税金を払う義務は無い。通信線が途絶えていると云いたいかもしれないが、現在一般電話が回復していると思われる地域も全て調整中となっている。

なぜメディアは、このような根拠のあるうその証拠を突き付けて報道しないのか。社会的地位のありそうな有識者と云われる人の無難で根拠のない話などこの非常時に役立たない。

なお、東京都、千葉県等は　モニターリングデータリストそのものもない。これは原子力発電所が無いからと思われるが本当に測定地点が無いのだろうか。

政府は一般市民をどこまで無知無教養、判断力のないの野蛮人と思っているのだろうか？

先ほどの発表で東電が福島原発付近の一地点の測定で放射性ヨー素、セシュウムが出たと云う発表があったが、放射能環境放出責任国である日本政府は、大気圏、海洋圏における少なくとも日本領土内だけでも、地球物理的に合理性のある常時観測値を発表する義務がある。やむを得ないとは言え、大量の冷却水を垂れ流している現状は誰が見ても海洋汚染の恐れは明らかである。

日本から、最初に環境物質の到達する地理的位置にある米国は、米軍や気象・海洋研究機関による最大限の観測体制でデータを取っていると思う。米軍は日本領土内についても災害救助名目などで観測していると思うが、日本政府が了解しない限り発表できない。しかし日本に滞在する米国人に対しては情報を伝える権利を持つことからその情報が流出し場合、それを訂正するだけの証拠のあるデータを示さないで、言葉の上だけで非難しても益々日本政府の国際信頼を損なうだけである。

国際社会から厳重抗議を受けてから測定を始めるのでは益々日本の権力層の無能さを証明するばかりでなく、長期間にわたって日本の国際的経済的損失につながるのは明らかと思う。

これは、東京電力や監督省庁の問題ではなく、日本政府の責任であることが分からないのが理解できない。

今は非常時である、明らかに無能な証拠を露呈している政府の命令を待つまでもなく、各種能力を持つ機関は、独自判断で責任ある行動を起すことが義務であろう。人材や機材がありながら何もしないことは犯罪である。

悪いデータは東電や地方の衛生研究所などの現場で発表させる、いまだに悪知恵が見え隠れする政府広報、この非常時は責任逃れの遊び事ではない。

防衛大臣が自慢げに福島原発の上空でサーモイメージャーで温度測定をした、その結果放水による冷却効果が上がっているとの記者会見を見た。私は当然自衛隊投入以後この測定は継続的に続けていたが、高温の状態のデータはパニックの恐れから隠匿していたが、発表してもよい値になったので公表したと思っていた。当然アメリカの監視衛星のデータも入っていると。

今朝の朝日新聞の記事では、アメリカの要請を受けて１９日からこの測定を始めて開始した、しかも細かい技術的指導まで受けていたと云う。こんなことは科学好きの高校生でも分かることで、日本の危機管理の命令系統の科学音痴はどこまで低次元か、何度も書くが日本の権力体制の欠陥と恥を国際社会に暴露している情けなないとしか言いようがない。この日本の国際的信頼失墜の復活には何年かかるだろう？

１３日にこのブログに書いた最悪のシナリオが現実に進行しているのが情けない。アメリカの友人からの電話　原子炉事故対策に関する国際評価失墜 «

無能な権力組織のリーダーシップは益々事態を悪くすると思わざるを得ない（１６日）。　原子炉火災の報告　火の見やぐらの時代に戻った錯覚を受けた «

一退職老人が　「偉そうなことを」　続けて書いていると思われることは気がかりだが、次々とつぶやきたくなる事件ばかりである。

今回、自身や家族の犠牲を承知で災害防止現場で働いている消防士を始め全ての功労者に対し、生涯の医療保護を無条件で約束するのは社会の義務であり、法制化で補償を確定することは当然であるが、全額税金ではなく、環境破壊の原因である東京電力が、少なくとも災害防止に働いた人たちだけでも補償出来る全額を提供すべきであろう。

東電の、証拠のはっきりした不正に有効な手段を打たなかった歴代政府の責任は、税金で賄うしか手だてがないだろうが。

政府報道官の発表で、食物（牛乳、ホウレンソウ）の安全性について、放射能の原因の核種を明かさないでCTスキャンの値と比較していた。このような無知な広報は一般市民の猜疑心を募るばかりとの理解は無いのだろうか。

私も、放射線医学の教育を受けていないが、常識でもこの報道を聞いて安全だと安心する気持ちにはならない。

現在活躍中の、自衛隊、消防士、原発運転職員等の被ばくは、各種の防護装置を付けての作業なので、防ぎきれないガンマ線障害が主力と思う、この場合は現場から離れれば直ちに放射線被ばくは無くなるので受けた総被ばく量をCTスキャンのX線照射量と比較するのは意味がある。

体の中に入り生体組織を構成する化学的性質を持つ放射性物質については、外部からならば簡単に防御できるアルファ線でも一旦組織に取りこまれれば、代謝によりその核種が体内から放出されないかぎり組織の細胞が放射線を受け続けることになる。１時間当たりの放射線量は何の意味もないのは自明である。

このような、知的レベルの低い報道官の情報では安心できないばかりか、最近政府筋と思われるソースから、外国の政府やメディアが危機をあおっていると云った風潮を流すことこそが最も危険な徴候である。

この２，３日西風の吹いている間、太平洋海上で広範囲に詳しく測定することによって、風向きが変わり地上に放射性物体が流れてきたときの対策の資料となる貴重なるデータとなるはずである。気団は均質に拡散するものではなく、かなりの斑があり、放射能強度・放射能核種でも平均値に対し局地的・時間的に変動があるのは予想できる。平均強度より、この局地的な強度幅の見積もりが大切である。

いつどこで計らられたかも明確にしないで、科学的知識も見識もなさそうな報道官が紙に印刷された資料をパラパラさせて安全だと云う、この政府の広報の仕方こそが不安を募る元凶だと云うことが分からないのだろうか。

カリホルニアでキセノン１３３を検出したと発表があったとの記事が先ほど日本時間の昼CNNのウエブに書かれているほどであるのに、日本では測定されているかどうかも含め全く何も知らされていない。政府は日本の市民の判断力や知的水準をどれほど低いと見下しているのであろうか。

今テレビで、牛乳、野菜からの放射能レベル基準値上限を超えた検体が見つかったと発見から１日遅れで発表をしているが、今後政府機関でデータの一元化を強調していることから、各機関での測定値を生情報として公開するのを禁止するようで、何を言われても後の祭りでしかも捏造されても検証の余地もない。

食品からの場合、その放射性同位体の核種が何であるかで影響は大きく変わる。ガンマ線であればCTスキャンと比較できるが、沃素であれば体に取り込まれ代謝は遅い。ストロンチュウムであれば骨に沈着する、CTスキャンとの比較は無意味である。誰の入れ知恵をかも分からない広報官の会見など我々が安心すると思っていること自体が「おとぎ話」である。