常に検証可能なデータを求める文化に向かって

今日の朝日新聞の記事（文部科学省の発表と推測される）でも、浪江町の積算放射線量を３月２３日から４月１１日までの値のみを記載している。

昨日も書いたように、大気中に放射性核種が爆発的に放出されたのが３月１５日、各地の放射線量率はこの最初の日が最も大きかったことは分かっている。更に文部科学省の測定は３月１７日から開始され、以後どの地点でも空間線量は日毎に減衰している事も明確である。にもかかわらず、積算被曝線量を３月２３日から積算を始めている理由が分からない。

３月１７日からの文部科学省のデータを単純に積算しただけでも、３月２３日には　モニタリング点コード３２の点で積算放射線量は19.mSvとなる、23日以後４月１１日では17mSv となり、初期の積算量の方が大きい。私の計算では、この地点ではすでに昨日までで積算量は46mSv以上と推定されICRPの基準値の対策レベル範囲の中間までの値となっている。政府の避難区域指定は論理的には遅すぎる。

２３日以降の積算値でも私の試算17mSvに対し、新聞発表の15.06mSv、この程度の違いはデータベースの違いかも知れない。もし、文部科学省の測定値を使っているとすれば、これは憶測だが、記録を見ると、同一観測点で同一日に３回ほど観測した記録があるので、最低値を選んで取ったかとも思われる。ちなみにコード３２の地点における３月１７日の観測値は167μSv/h（１３時１０分）、170μSv/h(１４時）、158μSv/h(15時）となっている。最高値と最低値の比は約８％の幅がある。私は最高値を選んで分析しているので、積算値に違いが出たのかもしれないが、いずれにしても観測値には変動や誤差があり、15.06と云った４ケタの精度の数値の小数点以下は偶然の数字列としか言いようがない。その証拠にほんの数キロも離れていないと思われる他の地点では8.76ｎSvと発表されている。

また、１２日の朝日新聞の記事「１年以内に基準値超す試算」で来年の３月１１日までの推定積算線量の分布図が出ていたが、これで見ると３０ｋｍ付近で、最大１５０～２００までの間と見られ現在の線量があまり減衰しないで続くと見て計算すると妥当な予測範囲と思われる。ただセシュウム１３７のような半減期30年の場合には、雨などにより地表から地下に流れたことによる空間線量の減少率をどれだけに見積もるかによって年間積算率は変わるので、もう数か月の空間線量率の測定値の減衰率を見なければ正確には分からない。

発表値が正確だとの印象付けたいとの心情からか、推定データが全て４桁の数値で表されているがちょっと常識を働かせれば無意味である事が分かる。これでは統計学や自然科学に無知な人が作文した証拠となり、全体の信頼性も危ぶまれる。強いて言えば、日本の科学水準はこんなに低くは無いので国辱ものと云える残念な記事との感を禁じえない。

政府発表として「計画的避難区域」の設定理由として付加されていたデータ。政府関係機関は積算線量開始期間を３月２３日からとしているようだがこの根拠も理解できない。

文部科学省は、３月１７日から福島県内８０ヵ所余りでルーチン測定をして測定値を発表している。それによると常に最高線量値を示し続けている浪江町の３地点（コード３１－３３）の空間線量率μSv/hを２４倍して日線量率とした数値で、日次累積放射線量をグラフにしてみたのが下の図である。　福島第1及び第2原子力発電所周辺のモニタリングカーを用いた固定測定点における空間線量率の測定結果 ：文部科学省

実測とマークした曲線は、文部科学省が発表を開始した３月１７日からのデータを総計したもので、実測値の合計である（方形印）。しかしこれは一つの記録としては意味があるも知れないが科学的には無意味であるが、勝手な推測として以下の結果を捨てられるのをおそれて参考に描くことにした。

放射線量の減衰は初期には急激に起こるのが普通で、放射性核種の大気放出は茨城県の観測局により、３月１５日より数回のピーク値を伴って放出されていたことが確認されており、初期の２日間の福島県のデータが無いからと云ってこの間の線量が無いことにはならない。

３月１７日からの放射線率がかなり良い対数減衰率を示していることから、１５日からの放射線量を外挿して、発生当初からの累積線量を描いたものが推定とマークしたものである（丸印）。　福島第一原子力発電所付近の空間放射線量率の分布と減衰予測の試算 «

これを見ると、放射性核種放出初期から政府が初期基準としている３月２３日時点までの積算放射線量だけで、すでに、昨日までの総線量の６０％程度に達しているはずである。

政府発表の、「事故発生から１年間の累積放射線量が２０ミリシーベルトに達する恐れがある」という文章はどこからきたものであろうか。

上のグラフから見てわかるように、政府の事故基準日としている３月２３日（縦線）からの累積分だけを見ても、マーク３２の地点で１５ミリシーベルトを超えている、中間値のマーク２３地点では１０mSv以下である。このようなことを云っているのであろうか。

とにかく、検証可能なデータと、科学的な専門家の分析なしに、自分たちに都合の良い解釈の上での説明による政策が如何に政府の信頼を損ねているかが彼らには分からないのだろうか。このような進行形の非常災害を”言葉選び”で解決できると思っているのが最大の欠陥である。

事件が終わってしまってから行う刑事裁判での、証拠をはずした弁護技術のみごとな映画シーン見るような政府発表、どうにかならないものだろうか。メディアはこの事を指摘し批判すべきであろう。

下のグラフは、茨城県のグラフデータより数値を読み取って３月１５日、東電福島原発から最初の放射性核種が飛来した時の空間線率の増加と減衰の特性を描いたものである。

環境防災Ｎネット 時系列トレンドグラフ

このグラフは、茨城県内の固定観測局のデータのうち、残留放射能の大きい地区と弱い地区について代表的なトレンドを選んで表示したものである。これを見ると、最初の飛来ピークからの残留量に特徴的な違いが見られる。４地点に於いてピーク時の放射線強度の強弱の違いに比べ、残留放射能の初期減少率に大きな違いがあり、これが以後の空間残留線率の地域差の原因となっている様である。

このグラフは、縦軸を対数軸に取っているので。縦軸の目盛間隔は強度比に対応する。常用対数を取っているので一目盛が１０倍に相当する。すなわち、残留線率の高いひたちなかの市堀口ではピーク直後、約1/3に減衰したのに対し、残留の少ない太田市久米では1/10以下に減少している。

第二回目の飛来に原因する残留は４地点とも顕著に見られないことから、原発災害以後継続している残留放射線量の地域による違いは最初の放射性物質の飛来状況の違いが原因していると推測できる。

この違いの原因は、飛来した時の各地の気象条件により地上に堆積した放射性物質の量によるものか、大気中の浮遊放射性核種の混合比に違いがあったものか分からない。

茨城県のこの観測局の測定装置は、NaI(TI)シンチレーターによるガンマ線の線量率の測定値の様であるから、大気中に浮遊線源が無いと思われる現在、地上に残留したガンマ線放出核種に原因するものと思われる。

福島県のこの時点での測定データは公表されていないので分からないが、文部科学省が公表しているの１週間後からのデータからも同様の状況であろうことが容易に推測できる。

いずれにしても、土壌の放射性物質の分析がルーチン的に継続して行われることが必要である。このことは、IAEAが当初から強調していたことである。

朝日新聞の岡崎明子氏の署名入りのレポーとが第一面にトップニュースとして報道されていた。

その中で放射線量の積算値として文部科学省と福島県のデータを朝日新聞が集計したと断わって、４月７日時点での浪江町での総放射線量の積算値を４１．１９mSvとしている。

昨日の朝日新聞の記事では、３月２３日から４月６日までで積算量が１１mSv程度との記事を出していた。これを読んで私は、最も放射線が強いはずの３月１７日から２２日までの積算量を欠落させているのは非常識と感じた。

それについては以下のブログに書いたが、この間の欠落期間の積算値を理論的に推定すると２０mSvは軽く超え５０mSvは超えていないだろうとの推定値予測を書いた。　国際防護委員会の勧告を受けるまで言葉選びで言い逃れてきた日本政府 «

それよりもっと以前、３月３０日に私は、SPEEDIと文部科学省のモニタリングデータを参考に、福島県での最高汚染地域での積算被曝線量を最高60mSv, この地域の平均を37mSvと計算して以下のブログに書いている。 SPEEDI の結果とモニタリングデータとの比較 «

なお、このブログテーマは投稿以来３２９回の参照をいただいていて、私の書いたブログの中ではだんとつに高いもので、皆さんの関心の高い問題であると実感している。

今日の記事は、私の自慢話と取られるかもしれないが、一退職老人が自宅のパソコンで集めたデータだけで出来ることを政府機関を始め情報収集能力の充実しているメディアがどうして公表しないのかが理解できない。

正確性をある程度担保できるまでは発表できないと云う言い訳が返ってくるようだが、その間に知らされないで被曝してしまった人はどうなるのか？

政府の意向は後出しで、積算被曝量の実測値がが上る毎に避難基準を上げていけばよいとの無責任な判断と見える。

くどいようだが。測定値を単純合計した結果だからと云って　34.19と云ったように何の意味もない小数点以下の数値を出すのは無意味なばかりか統計学の初歩も理解していない無知をさらけ出すのので、レポート全体の科学的信頼性までも疑わせることにもなりかねない。

このような確率的事象の情報では、尤もらしい推定値と、上限と下限を示すのが正確な報告であることは常識である。

今日の朝日新聞の記事によると、国際防護委員会から一般人が年間２０～１００ｍSvの放射線を受けると予想される場合は対策が必要との勧告を受けたと出ている。

それを受けて、日本では放射線の積算量の測定をはじめたが、３月２３日以降、福島県浪江町の積算量が１１．６３mSvと発表している(ここでも自然科学の勉強をしたとは思えない小数点以下２桁の無意味な数字が書かれている）。この地域での文部科学省の測定値の公表は３月１７日から始まっていて、これを見ると、３月２３日は放射線量の減衰期にあり、３月１７日の線量率１７０μSv/hに対し２３日では７５μSV/ｈとなっていて約半分以下に減少している。放射線量は指数関数的に減少していることから、原発から爆発的な放射性物質の大気放出があった３月１５日から3月２２日までの被曝積算量は、今後予想される長期間総量の６０％以上に達しているのは明らかで、今回発表の１１mSv/h余りの値はその間の値が含まれていない、これは被曝情報としては無意味であるが、この値を信用して、空白期間を含めた被曝総量を最も少なく積もっても、今までにすでに２０ミリシーベルトはオーバーしていると見るのが常識である。この状況を見てICRP（国際防護委員会）が警告を出したと予想できる。先の私のブログやニューヨークタイムスの結果でも、この地域では、上限５０mSvを超えない程度の被曝はすでに受けていると見るのが妥当であろう。これでは日本の行政は科学的無教養な組織と思われてもしかたない。

どんなことが起こっても責任を逃れられるよう、言葉選びだけに神経を集中し、何一つ具体的な証拠となるデータを残さない日本政府と、官僚が関与したとみられる広報には国際社会がイライラするのは当然であろう。放射性物質の拡散被害は日本だけでは終わらないだけに国際社会が神経をいらだたせている原因がある。

何事も外圧を待たなければ進まないこの国の政府・指導者層なんとも情けない。今回の原発事故は、毎度のことでは済まされない重大な災難である認識は彼らには無いのであろうか。

下のグラフは、文部科学省の公表した３月１７日からの浪江町津島付近の３地点測定地を用いたものである。

福島第1及び第2原子力発電所周辺のモニタリングカーを用いた固定測定点における空間線量率の測定結果 ：文部科学省

この放射線量変化率から、減少係数を計算し、最高値を示した観測点に対し原発から大気中に放射性物質の放出が始まった３月１５日の放射線量を外挿し、積分被曝線量を試算して見た（赤色で表したグラフより）。　計算根拠のデータとして、一日当たりの常用対数減少率を　-0.039、１５日時点での初期放射線強度を近似線の外挿推定値　165 μSv/hと、最初の測定値（１７日）を用いて逆算した推定値 200 μSv/h を用いた総被ばく量の試算結果はそれぞれ　37 mSv と51 mSv となった。　この値は日本の放射線業務従事者の上限に相当する。この地点の空間放射能の平均半減値は7.7日と計算され、沃素１３１の半減期よりわずかに小さい。短時間の半減期の核種が混じっているものと思われる、この事実や、前のブログに書いた茨木の観測局データの分析などから、過渡的な現時点では見えていない半減期の非常に長い放射線核種も存在すると見られ、長期被曝を予測するには残留核種の分析が必要で、日本政府の云う空間線量観測だけで土壌の分析は必要ないと云う根拠は無い。　　

発表された他の機関での値を見ると、日本の原子力安全委員会では福島県波江町で３月２３日から４月３日までで放射線量の積算値が10.3 mSvとなったと発表した。（朝日新聞4/6）

Map of the Damage From the Japanese Earthquake – NYTimes.com

では地図で示された測定地点をクリックすると表示されるグラフから見て、上記の文部科学省の値を用いているようだが、浪江町津島ではアメリカの放射線核関係労働者の最高被曝量を超える期間を５０日と推定している。

上記２例は何れも計算方法が分からないが、ニューヨークタイムスに引用されていた結果と私の値はほぼ同程度の値であると見られる。

一方、朝日新聞記事の原子力安全委員会発表を根拠としていると見られる値は、３月２３日から４月３日までの１１日間の積算値としているが、観測データが３月１７日から公表されているのに、どうして放射線強度の強い期間、３月１７日から２２日までを除いたのだろう、放射性物質の放出は１５日から始まっているのに、新聞記者がそのことに疑問を抱かないのは不可解だ、今回放出された核種の主な成分は半減期８日間ぐらいと云われ、私の計算では最初の１週間で総被ばく量の５０％強と推定される。なんとなく10 mSv以上にならないよう故意に逆算した数値であると憶測したくなるがどうだろう。

さらに、変動の大きい測定値を、わざわざ１０．３と云った３桁まで表すことは統計学的に意味がなく、自然科学を勉強したことがあるものなら少なくとも小数点以下は無意味であり書かないのが常識である。新聞も、配布されたプレスリリースの数値をコピーするだけではジャーナリスムとは言えないのでは？　読者にとって意味のある情報を報道すべきであろう。

３月３０日の記事に続いて、高放射線領域以外のモニタリングデータの統計を試みた。

SPEEDI の結果とモニタリングデータとの比較 «

文部科学省モニタリングデータは、時間的にも位置的にも測定量のばらつきが大きい。これは誤差によるものか、現実の状態か不明であるが、茨城県の観測局データが非常に精度よく安定していることから、測定精度が悪いと解釈される。

したがって、プリントされた数値表を見るだけでは様子が分からないので、全観測データについて統計を取ってみた。日毎に測定値のあったデータの全観測地点の平均値と最大、最小値をグラフにしたのが下図である。統計的減衰量の近似はばらつきは大きいが確実に減少していることが分かる。

減衰率を求めるため対数グラフにしたものが下図で、統計的制度は落ちるが今まで分析した、高強度地域や、茨城県の結果と基本的には同様の様である。

以上、このシリーズで分かった放射線量減衰率の傾向は、福島県内の高放射線領域では常用対数減少率が一日当たり　-0.05 であるのに対し、低放射線領域では　-0.03であり、茨城県では　-0.027　であった。高度汚染領域と、低放射線領域、あるいは、遠距離を飛来した放射線核種の混合比に違いがあり、高放射線汚染域では半減期の短い成分が多いのではないかと思われる。

前の何篇かのブログに書いてきたように、１日当たりの常用対数減衰率を-0.044とした場合、１年間に受ける空間放射線線被ばく総線量が、日本の年間の自然被ばく量　２μSv　と等しくなる地点の初期線量率を計算してみると約　８μSv/h　となる。

福島第一原子力発電所から２０ｋｍ以上の周辺のモニタリングデータが３月１８－１９日の時点で　８μSv/h　以上の観測点は、原発より北北西から西北西の扇形地域以外では見られない。この扇形領域内では３０ｋｍ以上でもこれを超えている地点が見られる。

SPEEDIの解析でも分かるように、爆発時の風下では３０ｋｍでも安全とは言えないことが証明されていて、距離だけで決める強制退避命令は根拠がないことがはっきりしてきた。

放射性物質の輸送は、風向きや、降雨など天候条件に強く支配され、原発からの距離だけで安全基準を儲けるなら、これまでのデータから半径６０ｋｍぐらいを取らなければならない。しかしこれは社会的負担が大きすぎ対応が無理であろう。

現実的には、ほぼ状況が分かってきたことから、原発での火災や爆発の前兆が見たれたとき、自働的にSPEEDIの結果が出せるようシステムを整え、放射線量の絶対値の予測は無理にしても、気象条件から高濃度になる区域の予測が出来ることが証明された。この手法を用いて警報を出すシステムを確立すれば、少なくとも距離だけで決めて長期間退去命令を強制する根拠は無くなる、早急に見直しすべきであろう。

３０ｋｍ以内には、現在ほんの数点の観測地点しかなく、２０ｍ以内では皆無とされているが、強制退避命令を出しておきながら、線量の測定値を公表しないのは不合理である。観測体制を強化し、昼間作業の為の立ち入りを許すなど、現地の状況や、自己のリスク判断による自由を認める時期に来ていると思う。

茨城県の観測局のデータから、３月２４日以降原子炉からの大量な大気中放射核種が無くなったことが推定できる。

３月２８日に行った空間放射線量率の減衰は統計的に変わりなく継続していて、

今後原子炉からの高圧蒸気放出が無いと仮定した場合の環境放射線量の推移 «

最も放射線率の低い地点では予想より少し早く100nGy/hに低下した。これは大気放出の原因となる爆発的火災の封じ込めに成功している結果だと思う。

３月１５日からの数値データを見つけたので詳しく見ることが出来た、解析できたデータの観測箇所は限られていて上のグラフと直接つながらないが、一応基本的には、３月１５日から３月３１日までの経過を見ることができた。

結果は、３月２８日の解析を支持するもので、

空間放射線量率トレンドより見た地域による残留放射線形態の違い «

３月１５日、第１回目のピーク値は各地点でそれほど変わらないが、残留放射線量の大きさに差が出たのは、飛来後のピーク値からの半日ぐらいの時間での回復率の違いによると見られる。

これは、場所によって飛来した放射線核種に半減期の異なる成分の構成比が違っていたと思われる。このことを確かめるには、空間線量だけでなく土壌や、塵の成分の分析が重要であろう。

日本政府や東京電力、主要なニュースメディアを検索しても福島第一原子力発所で次々に連鎖的に起こった各種の事故の時系列的な事象を纏めて公表したものが見つからない。

今までの私の理解では放射性物質の放出は、原子炉の降圧蒸気放出が原因と思っていたが、下記のニュークタイムスの記事を見ると間違いであったようで、放射性物質の飛散は１号機から三号機の爆発ではなく４号機の火災後に飛散したようだ。飛散の原因が分かれば、ある程度放射線核種も分かると思うのだが。

Radiation at Fukushima Daiichi

Levels of radioactivity measured by Tokyo Electric Power at different points around the Fukushima Daiichi nuclear plant.

政府はなぜ分かり安く纏めた広報をしないのだろう。それとも私の検索の仕方が悪いのだろうか。 どなたか教えていただけないでしょうか？

IAEAが空間放射線量だけでなく土壌の放射性核種の分析を重視している事が正しいかどうかを知るためにも、正確な時系列情報が必要であろう。