土壌と雑草で残留放射能の減衰特性に違いがあるのはなぜだろう 興味ある事実を発見した
文部科学省英文データベース MEXT : （English version） Readings of dust sampling
による、土壌と雑草の残留放射能測定データを整理していた時、土壌と、雑草の間に特徴的な違いがみられた。
その一例を、下のグラフに示す。
上のグラフは土壌の測定値で、放射性同位体131ヨウ素の減衰率は半減期6.4日、セシュウムの半減期が20日。下のグラフは植物の測定地で、ヨウ素が5.7日、セシュウムが10日となる。他の数地点での測定でも同様の結果が見られる。
土壌中の場合、セシュウムの二つの同位体は、半減期が2年以上と長いので、このような短期間では減衰は見られないはずであるが、半減期は平均３０日程度になっている。これは放射性核種自体の半減期を示すものではなく、放射性塵埃が雨などの影響で流れたり、表層から沈下して移動したためと思われる。１３１Iについてもわずかながら半減期より短く出ているのも其のためであると見られる。
特徴的なのは、雑草の含有放射線の減衰特性で、半減期で見ると、土壌に比べヨウ素で約三分の二、セシュウムでは約四分の一と見られたことである。
このデータベースでは、単に雑草としているだけで、詳しい採集状況が分からないが、統計的には土壌より植物組織の含有放射線量方が速く減衰している結果になっていることである。他の4地点でのデータで検証したが何れも同様の傾向であった。
こんな短期間に植物の代謝機能により放射性物質を放出したとは考えられず、サンプリングの雑草が後日の採集ほど成長していたと考えると、成長に伴う非放射性物質による増加の成分が大きくなり、植物体内で相対的に放射性成分の割合が低下したのかもしれないが、私には確かなことは分からない。
これは、生物生態学的に知られている常識であるかもしれないが、私にとっては大発見である。
どなたか教ていただけると幸いです。
文部科学省の英文データベースを用いた高汚染地域の総被ばく量の試算
文科省の英文データベースに主な観測ポストでの3月23日から4月25日までの放射線積算被曝量（Integrated Dose)の表が公表された。
このデータベースでは、データの空白期間である放射性物質の爆発的放出のあった3月15日から3月22日までの初期の被ばく量は無視している。物理的にはこの期間に最大の放射性核種の飛散があったことが確認されている。この期間の被曝量の科学的考察をしていないのは無責任と言わざるを得ない。ここでは、初期被曝量と、4月25日以後1年間の被曝線量を関数近似で求め、総被ばく量を推定してみた。
方法は、対数直線近似による減衰係数の統計値から算出した積分放射線量を求め、モニタリング区間に対する、初期区間、後期区間、の比率を算出して、主な高汚染地域のモニタリング値に加算したものである。
ｋは常用対数減少率で 10^(-k* n) nは3/15日からの日数
これで見ると、文科省の積算被曝値は本当の住民の被曝量からみれば過小評価であり、実際には4月22日の時点で、浪江町の最高地点では４８mSvの被曝を受けたことになる。
同様に年間被曝量の推定は、今後放射能の減衰がどのような経過をたどるかによるが、直近の二週間の減衰係数を各地のデータで算出して見ると、最も早く減衰する場合の係数は-o.015, 収束が遅いデータでの係数は-0.005と近似出来た。
この二例を用いてた結果を表の最後の２欄に示した。これで見ると、減衰が遅い場合、浪江町の最高地点では1年後に７３mSvの被曝を受けることになり、放射線作業場での労働者の基準値の上限に近い値となる。
この地域が避難地域に指定されたことは当然であるが、計画避難区域と云った言い訳がましいことでごまかす政府のズルさは、すでに4月22日の時点でこの地域の被曝量は表で見られるように４８mSvにもなってしまっていることで明らかである。政府の云う安全基準２０mSvを超えてしまっている。緊急に避難しても取り返しがつかない、いまさらあわてる必要は無いが放っておくわけにもいかず、計画的避難と云う表現にする、優秀な弁護士の発想ではある。
政府は、国内向けには、被曝オーバーをごまかす方策として、屋内で16時間を過ごすと云ったあいまいな理由を付けて被曝量を軽減しているが、日本の一般的な木造の建物で、窓に近い場所で生活する習慣の生活では、屋内のガンマ線量が屋外の四分の一以下になることは期待できない。現在の観測ポストの線量値は殆どガンマ線の強度と考えられる。
さすが、日本政府の規制が強制できない外国人が見ることを予想してか、発表された英文のデーターベースでは、屋内軽減等のつじつま合わせの科学的根拠のない批難のもととなることが予想される数値には触れず、空間放射線率は測定値のまま積算している。
小佐古敏博士が内閣官房参与を辞職したニュース、表向きは学校の校庭の使用基準に異を唱えて辞任したとあるが、政府の政策で見えてくるのは、責任逃れのつじつま合わせで作る政府基準を「学者の隠れ蓑」を使い強制しようとするのに利用されたからであろう。
文部科学省の英文データベースでは福島県各地の総被ばく量を公表している
文部科学省の英文ウェブでは福島県内の各モニタリングポストに於いて積算被曝量のデータベースを公表しているのを見つけた。また、直近の１から２日間の平均放射線量率(μSv/h)も算出している。
The Concept of Integrated Dose as Used in the Nuclear Pharmacy Setting
福島第1及び第2原子力発電所周辺のモニタリングカーを用いた固定測定点における空間線量率の測定結果 ：文部科学省
上記の二つのデータベースから読み取った数値をもちいて比較分析を試みた。
上のグラフは、空間線量率データで、Eは英文被曝線量データベース、Mはモニタリングカーデータベースのもののプロットである。３本の近似曲線は、それぞれのデータベースに対して求めた指数関数近似曲線で、日付範囲は求めた対数減衰係数の区間である。
３本の近似曲線は、それぞれの近似式で求め描いたもので、放射性核種の爆発的放出初期の段階では減衰率が大きく、日次が経過するとともに減衰率が小さくなっていることが分かる。
上のグラフは、部分近似よる線量と総被ばく線量の様子で、３月１５日放射性核種が爆発放出された当初からの推定値を含めて積算した結果である（緑色曲線）。
英文Dose（茶色）は英文データベースの積算被曝量をプロットしたものであるが、3月23日が積算開始日であり、それ以前の被曝量が加算されたいないので、該当地域住民の被曝量として意味のない数値であることが分かる。
一番収束の遅いEF近似でも４カ月、早い予測では２カ月でほぼ総被ばく量の９５％のに達しそれ以後の増加は問題にならない少量である。言い換えれば、３０ｋｍ圏外のこの地区（計画避難区域）の住民は4月22日ですでに４０～５０ミリシーベルトの被曝を受けてしまっていて、今後永久に住み続けても１０ミリシーベルトほど余分に被曝するだけである。政府が云うこれから１ヶ月以内に避難するなど時すでに遅しである。もちろん政府が最初に言い出した１０ミリシーベルト（後に２０mSv)の安全被ばくレベルの閾値に根拠があるわけでなく、成人、特に高齢者が今から避難する根拠は全く見えてこない。子供の場合は、土壌からの塵を吸い込むことによる体内被曝についての危険性を考えると今からでも避難することが無意味だと云う結論にはならない。
いずれにしても、政府の初動体制の間違いを隠すために意味のない移住を強いられる住民が気の毒で、憤りを禁じ得ない。政府は、科学的データを公表し、誤りを認め、外国には公表出来ても国内には隠すような権力統制をすることは納税者に対する背任的犯罪行為であることを自覚すべきである。
いつの間にこんな空恐ろしい国になったか 東電の原発災害に関連して見えてきた統制の恐怖
先ほどツイッターを見ていて以下のようなウェブがあったのをを見た。
橘小放射線測定値報告の中断のお知らせ
以下は、事情が分からないままに、勝手な私の思い込みで書いてみたくなっただけのことであるが。
規制を掛けた政府筋は、情報を統制しなければ風評被害が出るとの言い訳をするであろうが、最も風評被害が出る原因が、情報の無いことだと云うことが分からないのだろうか。 いくら情報を吟味し正しいことを確認したからと云って、現在行われている、災害が起きてから何週間も後に公表されても、被災者にとっては時すでに遅しで、何の助けにもなたないばかりか手遅れになる恐怖と不安にかられる原因となる。
今回の災害は過去に起こってしまった完結した事件ではなく、先の見えない進行中の災害である。こんなときに、裁判での責任を追及される証拠を残さないことに集中する弁護士のスクリーニングを掛けた内容だけの公表と思われる、このような政府や東電の発表だけを信じ我々が安心すると思うのがおかしい。
政府が、小学生がデータの測定方法など明らかにして発表表している内容まで恐れを感じるのは、政府が、危険な本当のことを隠しているから、統制の利かないところで勝手に測定されては困るからでは、と疑う様になる方が常識にかなっていると思う。
自然科学教育は、勝手に研究するのはよいが、発表するなでは科学にはならない。自然科学は、根拠を隠しだてなく公表して、同じテーマで研究している仲間に、間違いがあれば正しく指摘してもらうことから始まる。小学生の科学するこころまで奪うことに気がつかない政府権力の自信の無さが目立つ。
風評被害は、出所のわからないうわさから生まれるもので、小学生の研究データが発表されたのが原因で生まれるほど一般人の判断力が無いと思う政府権力者、どうしてこうまで知性が低いのだろうか、情けない。
これは今回の福島東京電力第一発電所原子炉群からの災害に対する、政府、東京電力の対応と、実際の放射性物質の拡散による住民の被害の状況について感じていることです。
放射性物質の拡散とその結果地域に生ずる放射能汚染の現象は、自然科学でのみ把握されるべき物理的事象であり、どんなに言葉で言いくるめても事実は変わらない。自然科学は、云い方を換えれば、過去に起こった全ての証拠（データ）に基づいて合理的に将来に起こるべき状況の予測をする文化である。そして、自然科学的文化は、その思考過程を検証可能な記録として完璧に備えていることが必要条件である。これは分かりにくい表現かもしれないが、もし間違いがあった場合にも、その原因がはっきり究明できるデータを明確にしていると云うことである。
今回の原発災害に対する政府の行政は、裁判の被告人のように、将来責任問題が起こらないよう不利な証拠となるデータを公表しない権利を主張し、慎重に言葉を選んで、どんな事態が起こっても責任を回避出来るよう終始しているように見えることである。
東京電力は明らかに社会に対する犯罪被告の立場であり、経営陣は組織を守る権利を保有するかもしれないが、政府の取るべき義務は、超法規的に全てのデータを東電組織の管理職のスクリーニング無しに、自動的に電子的手段で公表させるよう権力を行使する事態にあると思う。
弁護士の世界では、証拠を確認できないような手段に成功すれば、事実が存在しなかったとのと同様の結果が得られるかもしれないが、今回の放射能拡散は物理的現象であり、証拠を認識しようがしまいが、事実は変わらないことの認識が欠如していると思われる。
日本に限らず、現在の世界の先進国の政治が弁護士出身族に毒されているように感ずるのは私の偏見かも？
２０ｋｍ圏内の空間放射線量の測定データは今回指定された計画避難区域の値と変わらない
今日公表された２０ｋｍ圏内の空間放射線量率のデータで強度のヒストグラムを描いてみた。
福島第一原子力発電所20km圏内の空間放射線量率の測定結果：文部科学省
測定日は3月30日、4月2日と4月１８日の３回のみである。ヒストグラムはこの全測定データについてのものであり、９５パーセンタイル線量率は５５μSV/ｈ程度と見られる。偶然の一致ではあるが、前のブログに記載した今回計画避難区域に指定された領域のヒストグラムに酷似していることである。
このことから見ても、政府の退避区域指定が如何にデータの根拠を無視したパフォーマンス的なものであったかが分かる。今回初めて計画的避難命令に指定された地域は、放射線汚染度に於いて、20km以内と状況は変わらないことが、すでに3月末には測定され分かっていたことを示している。
政府のしてきたことは、判断のもととなるデータを持ちながら、それを利用する能力を欠いた非科学的対策に固執し、また、言い訳に終始している。避難区域の住民がすでに政府が云う被曝上限に達している事実を隠していることに対し、関連学会やメディアが沈黙を守っていることの原因を知りたい。
今回発表された文科省のただ二日間2回だけの道路上での計測値には失望した。こんなものを秘密にし公表しなかったのは政府の科学的素質の欠陥と見るほか理解のし様がない。
計画避難区域と緊急時避難準備区域 相変わらず言葉選びに終始し時期を失した安全施策
下の二つのグラフは、文部科学省の空間線量率モニタリング結果から読み取って描いた該当地内の観測各地点の線量率のヒストグラムである。
今回計画避難区域に指定された地域内の観測点でのヒストグラムを描いてみたのが下図である。
また、下のグラフは、緊急時避難区域に指定された地域で測定されたヒストグラムである。
この二つのグラフを比べてみるとき、横軸のデータ区間の目盛幅に注目してください。上図では、線量率の最大値が１８０μSv/hに対し下の図ではわずか１０μSv/hである。このような分布のデータに対し平均値は意味をなさないので、最低放射線率からの累積パーセンタイル値て見ることにする。
計画的避難区域では、９５パーセンタイル強度（その閾値以下の放射線量確率が９５％）は６０μSV/ｈに対し、緊急時避難準備区域では３．６μSV/ｈである。また同様に求めた３０km圏外で北西４５度扇状地以外の９５パーセンタイル強度は１．８μSv/hであった。
もし最高閾値６０μSV/ｈの地域の人は、放射性核種拡散開始日３月１５日から今日までで、すでに、５０mSv程度の被曝を受けてしまっていることになる。政府が云う年間２０ｍSvと云う計算はどうしたら出るのか不可解である。２０～３０ｋｍ圏内では今日までで最大３mSv程度と計算される。
私の計算では、4月の11日時点で最高地点では４５ｍSｖの被曝をすでに受けてしまっていることになり、今後1年間に受ける被曝量は、現在の減衰率が続くとして、すでに受けた被曝量の４０％程度であり、政府の被曝量の安全基準２０ｍSv・年だとすると、いまさら避難しても取り返しがつかないと云うことになる。
浪江町の累積放射線量 災害発生時から一年間で２０ミリシーベルトの推測 どんな根拠の計算から出るのだろうか？ «
以上の結果から、政府が、文部科学省の測定値や、SPEEDIの予測、IAEAの警告を無視して放置していて、今回初めて計画避難区域に指定した地域ではすでに、大量の被曝を受けてしまっているのは明らかである。それに比べ、３０ｋｍ以下２０ｋｍの他の地域では放射能汚染は３０ｋｍ以遠の測定値と余り変らない。
このようにすでに確認されているデータを無視し、最初の危険地域の指定に固執し対策を無為に遅らせてきた政府の責任こそ追及されるべきである。この事実はSPEEDIの予測や、IAEAにより既に指摘されていたことであり、どんな理由で今までほおっておいたのか検証の必要がある。
今日の新聞で、２０km圏内での文化省の測定データが公表されたようなので検索してみようと思うが、公表が遅れた理由に正確を保証できないと云うが、公表が遅すぎて、その間に被曝してしまった人たちをどうするのか、そちらの責任の方が重い。また、当然２０ｋｍ圏内でも線量値は測定するのが科学立国を表明している日本の義務であろうが、データを取っていた事実すら秘密にする理由がどこにあるのか。うがった見方をすれば、今回の公表は、すでに国際機関には報告済みで、外国から逆流して日本の納税者に隠しきれない恐れが出てきたから公表に踏み切ったのではないかとさえ疑われる。以前から同様の事実を見てきたのであながち嘘ではない様に思うがどうだろう。
２０～３０ｋｍ圏内の文部科学省の空間線量率測定データを纏めてみた。結果はこの領域でも、原発の西北西から北北西の間の扇形地域を除き、４月１４日には１μSv/hを下回っている。
下図は、２０ｋｍ～３０ｋｍ圏内の観測点のグラフで、西北西～北北西の測定値だけが２μSv/h以上であるが他の地点では全て１μSV/ｈ以下に減衰していることが分かる[ ]内の番号は地図上に示されている観測地点コードである。残念ながら継続的に測定している地点の数が少ないので断定するには十分ではないが、傾向は３０ｋｍ外の場合と変わりないと見られる。不可解なことは、警戒区域や退避命令区域こそ密な測定が必要と思うが、これが行われていない。コード番号１００以上に見られるように４月第２週に一時観測地点を増やしたようだが、科学的に不合理な発想が理解できない。ともかく、
これを見ると、今後、原発からの大気中に放射線核種の大量放出が無い限り、この圏内でも３０km圏外と変わらない被曝確率で居住が可能であると見られる。
４月１５日時点で１μSV/ｈの線量率で１年間減衰しないで一定に続くとした場合、総被ばく線量は単純計算で8.8mSvとなる。放射線種の拡散が始まった３月１５日から４月１４日までの総線量の見積もりは、３月１７日から４月１４日までの低放射能汚染地域の平均常用対数減衰率を-0.024/日として計算すると２mSvとなり、合計被曝線量は11mSv程度で、政府の安全被曝線量と同程度である。今後１～２カ月見なければならないが、積もった放射能は減少するものであるから、いずれにしても上記の値が上限と見てよい。
今後再び原発からの大気中に放射性物質の放出が無いとの希望的観測ではあるが、現在までの測定データからは、測定データのある２０km圏外でも、北北西～西北西の扇状以外の地域では３０ｋｍ圏外と同様に退避する必要はないという計算になる。
いずれにしても、距離に関係なく、原発の大気中放射性汚染が封じ込められたとの確認を待たなければ安全とは言えないことは明らかであるが、距離だけによる規制が不合理であることは分かっているので、政府は柔軟に運営する時期に来ていると思う。
3Dグラフで見る茨木県観測局の空間線量の変化
茨木県の観測局データは非常に精度の良い安定した測定データを１０分毎に継続して出している。その様子を３Dグラフに描いてみた。
グラフは、３月２５日１１時の線量率でソーティングした順位に並べた各観測局毎の放射線率の日次変化を示す。
これを見ると、各観測地点の放射線強度の順位は、日次が経過しても変っていない。言い換えれば３月１５日の火災で爆発的に放出され飛来した第１回目の沈降放射性核種の場所による違いで決まってしまったと考えられる。福島県の３０ｋｍ領域で顕著なこのような地域格差は、遠く離れた茨木県でも見られ、以後の残留汚染を決定的にしていることが分かる。
途中、全ての局に共通したわずかな変化が見られるが、福島県のデータに急激な変化が見られないことから、発電所からの新たな放射能漏れではなく、確認はしていないが、天候（降雨）のせいではないかと思われる。通常降雨時に数ナノ・シーベルト/時の増強は見られるようである。
文部科学省による福島県のデータも同様の傾向が見られるが、データの変動が大きくグラフにはしていない。
東京電力福島発電所災害に関する私のブログタイトルの統計
福島東電原発事故に伴う災害が始まってから１ヶ月余り、このブログに最初に投稿したタイトル、３月１３日
アメリカの友人からの電話 原子炉事故対策に関する国際評価失墜 «
①＞「初期段階でのＣＮＮニュースでは、日本の技術水準や、安全設備、情報の透明性等を評価してソビエトのチェノブイリのようにはならないだろうとの解説があったが、残念ながらその評価は瓦解したようだ。
②＞事業当事者である東京電力が発表したと思われるデータだけで判断している政府の無能さをさらけ出しているように見える。
③＞国内の権力機構から独立した、国際圧力でＩＡＥＡ等の強制介入を要請すべきであろう。
④＞日本には優秀な原子力研究者は多いが小出しにされたデータでは何もできない。日本の法律で出来なければ、国際的圧力で、直に東電の全ての測定情報にアクセスできるよう国連機関などで決議を求めるようにするほかないところまで来ているように思う。」
以上がこの時に書いた内容の要点であるが、本当に残念でならないのは、災害が起こって２日後に書いた私の悪夢が正夢になったことである。取り返しのつかない国難である。
災害発生以後の政府の対策を見てくると、時期を失した時点で否応なしに上に書いたシナリオに進んできたように見える。
④はまだ実現していないが日本国内を始め国際的に”風評被害”が広まらないためにも必要な対策であろう。
このタイトルのアクセス統計を見ると 本日まで１ヶ月で ８５件 一昨日にもどなたかに参照頂いた記録が見られる。
この１ヶ月間、東電災害関係の私のブログタイトルの参照ベスト１０は以下のようであった。
タイトル 投稿日、 参照数。
①SPEEDI の結果とモニタリングデータとの比較 « ３月３０日、 ６５２。
②福島第一原子力発電所付近の空間放射線量率の分布と減衰予測の試算 « ３月３０日、 ３０２。
③茨城県の観測地点別放射線量率グラフ « ３月２２日、 ２２４。
④空間線量率の空間・時間変動 茨城県環境放射線量監視モニターのデータより « ３月２３日、 １８７。
⑤海洋放射能汚染測定は日本政府の国際義務である « ３月２２日、１０７。
⑥放射線の人体への影響をCTスキャンと比べられるのはガンマ線を受けた場合に限ると思うが « ３月２０日、 ９１。
⑦空間放射線量率トレンドより見た地域による残留放射線形態の違い « ３月２８日、 ８９。
⑧アメリカの友人からの電話 原子炉事故対策に関する国際評価失墜 « ３月１３日、 ８５。
⑨アメリカの要請で１９日初めて原子炉の温度分布測定との新聞記事 « ３月２１日、 ７９。
⑩我々は、この時期だからこそ東京電力の不正行為の証拠を肝に銘じ風化させるべきでない « ３月１９日、 ６８。
１位は SPEEDI のキーワードからの検索と思われるが、多くの人々が検証可能な科学的データの根拠のある情報を求めていることが分かる。政府や、メディアの証拠不明の言葉だけの情報では満足していない表れであろう。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 