先ほどのＮＨＫニュースでＧ８会議の席上冒頭で、管首相は東電の災害に対し国際社会に陳謝し、情報の透明性を約束したようだが、今までの政府の公表した情報は、根拠を示さず言葉の上での公表である、このようなデータでは信ぴょう性が判断できないばかりか検証も出来ない。
何度も指摘しているように、文部科学省のデータベースは役人が決裁したプリント資料であり、その上、日本文と英語バージョンの情報内容を比べると、情報内容に大差があり、英文の情報量の方が圧倒的に多い。 なぜだろう 文部科学省の放射線モニタリンデータ国民のみなさまへ版と 英語バージョンとの違い «
これで国際社会が求めている情報の透明性になっていると思っているのだろうか？ このようなデータは検証可能な科学的資料とは言えないことが分からないのが不思議である。
朝日新聞の7カ国調査と題したレポート（5月27日）。今回の東電原発災害対策に対する日本政府の信頼度。今回の発表は、簡単なアンケートに対する回答数のの比率だけだが。調査方法の注釈によると、日本は朝日新聞社独自によるものだが、各国では、それぞれの国で利用できる調査機関に依頼したとある。調査人数も1000人規模となっている。なお、この詳細は8月に発表と有る。
ここで、私が考える最大の問題は、日本の納税者の80％もが日本政府を信頼していないことである。数字の上では、韓国の方が日本政府に対する不信感の割合が大きいが、自分たちに責任のない外国政府に対する評価と、自分の政府の評価と比べるのは間違いであるから除外した。
外国人が日本政府を見る目の場合、直接利害の無い外国のニュースや知識に関心を持つ人は、知的好奇心のある人と見られるが、この回答欄には「分からない」の選択枝が無いようで、この結果は、どれほどの根拠を持っての意見かの判断ができない。一般の人々の知識のソースは、それぞれの国のマスメディアのレポートが主であろう。もう少し積極的な人たちが根拠にしている情報は、国際的なニュースメディアとそのツウィッターからのからのリンク記事、インターネットによる日本政府機関（文部科学省）発表の英文のデータベースであろう。
5月12日にこのブログに書いたように、放射線率の測定データを日本政府が発表を躊躇しているので、アメリカは、アメリカ国家核安全保障局（NNSA)と日本の文部科学省との共同事業協定があると断わってアメリカで独自に発表している。この情報に基づいたと思われる福島原発の放出放射線量のグラフをニューヨークタイムスは3月末にはすでに記事にしている（4月2日）。 福島第一原子力発電所の一連の事故を時系列的に纏めたデータベースは無いものだろうか。 «
それに比べ日本のメディアは、日本政府発表の根拠不明の断片的な数値だけを解説なしに記事にしていただけである。
5月に入って、状況的にみられることであるが、政府はメディアの独自記事を解禁にしたのだろうか、日本のメディアも取材情報としてレポートするようになった。
しかし、依然として政府からの日本国民向けの検証可能なデータベースの公表は見つからない。（5月12日） なぜだろう 文部科学省の放射線モニタリンデータ国民のみなさまへ版と 英語バージョンとの違い «
いくらその国の政治の知的レベルは、国民のレベル以上にはならないと云っても、日本の場合、政治のレベルの方が低いようにしか思われないのは残念である。
放射線医学研究所に送った期待メール
住民線量評価システムの運用について（お知らせ） 2011年5月20日を読んで、
私は組織を持たない一退職老人ですが、被災者個人の被曝線量の公的に認証される制度が必要と感じ、5月9日に電子政府窓口に 下記の様な、「島東京電力原子力発電所災害の被災者に「被ばく者カード」発行の法的処置を｣と題して意見を送りました。
貴研究所で、被曝量評価システムを開発され公表を予告をされたＷＥＢを見て大変期待しました。
本日、内容を知りたいと開いてみましたが、公表延期とのこと、理由がより完全なシステム開発のためならば理解できます。
ただ、私が恐れるのは、政府官僚の中の弁護士出身者や、東京電力の顧問弁護士などが、責任を回避するため、貴研究所で開発中のシステムに色々難題を持ち出して法律的効力のない「骨抜き」にしてしまう余裕を与えることにならないかと云うことです。
文部科学省の英文ウェブを見ると、アメリカの国家核安全保安局との共同作業と断って日本政府の圧力を避けながら、かなりのデータベースを公表しています（日本国民用ではない形式で）。
貴研究所でも政府筋の圧力がありそうなら、欧米の研究所と連携を取って先ず、国際的協力研究形式での公表を行い、政府の力を回避する方策もありうるのではと思うほど、今回の東電原子力災害では、恐ろしい政府の言論統制の影を見せつけられているように感じています。年寄りの老婆心ならそれに越したことはありませんが、
私の考えでは、評価システムの完成は災害発生から1年後でも遅くはないと思いますが、それに必要な記録の作り方のマニュアルは出来るだけ早く公表され、個人が間違いのない、またあいまいさの少ない公的確認可能な形式での記録の作成方法の手助けをされることは必要と思います。
以上
福島第一原子力発電所周辺住民線量評価システムに期待する
NHKのツウィッター NHK_seikatsuによると[被ばく放射線量確認ソフト]を放射線医学総合研究所が開発、ウェブで20日から公開とのこと、期待しよう。
URL http://www.nirsdose.jp/を開いてみると内容のポイントは
・・・・・・・・皆さまお一人お一人が受けた放射線量を推定してお伝えするシステムを開発中です。
皆さまが事故後に｢どこに」「どのくらいいたか」｢どのように移動したか」などを入力いただき、その情報から放射線量を推定します。
公開は23年5月20日を予定しています。
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私がこのブログに書いた5月8日の内容を纏めて、9日に電子政府の総合窓口（e-Gov）に送った意見の骨子となるであろう内容のシステムがすでに開発されていたことは喜ばしい限りである。そんなことはないのは分かっているが、私への回答と思いたい。
被ばく者カード E-Gov 電子政府の総合窓口に送信しました «
政府は、独立行政法人NIRSのこのシステムに政治的な関与をしていないと思うが。SPEEDIのように骨抜き扱いにならないよう監視しよう。
政府のやることは、個人の被ばく線量を公的に確認し医学的に有効な「被ばく履歴カードの」発行を法制化することである。
決して安易な平均値などを使わず、医・薬学の常識的な評価システムに従い医学的に有効な個人記録として20年後、30年後でも確認出来るものにしてほしい。
文部科学省は福島東電第一原発の被災地域の年間被ばく予想を算出し英文で公表している
下の画像を新聞などで見られた方はあるだろうか。私は朝日新聞一紙、しかも毎日欠かさず見る方でもないので知らないだけかもしれないが見た記憶は無い。これは文部科学省の英文公開データベースに出ているものである。
Estimates of Integrated Dose at Each Continuous Monitoring Location based on Measured Values
http://www.mext.go.jp/component/english/__icsFiles/afieldfile/2011/05/10/1305904_042618.pdf
東電福島第一原子力発電所の災害が始まった時から一年後の来年の3月11日までに被ばくするであろう総被ばく量の実測値に基づいた推定値を地図に描いたものである。
30キロメーター圏外の、計画的避難区域の飯館村の最高点では５０ｍSvを超えている。放射線量は初期の段階では強く、指数関数的に減衰していくので、最初の1ヶ月に受けた総被ばく量は年間の被ばく量の６０％程度と見られる。すなわち、年間被ばく量推定値が３０ｍSv強の地域ではすでに政府の安全レベル２０ｍSVを超えてしまっていることになる。
なお、この被ばく推定値は、根拠のはっきりしない、一日8時間屋外に、16時間は木造の屋内にいると仮定し、木造の屋内は、野外の４０％の被ばく量と見積もった積算値である。
最も大きな間違いは、木造の屋内の減衰率を４０％としたことである。おそらく何ヵ所かの屋内での測定結果の平均値に基づいていると思われるがこのような、危険率を平均値で見積もることは常識外である。医学的な安全率の見積もりでは、最も甘い場合でも危険率５％を除外した９５パパーセントが当てはまる値でなければならない。木造建築の一階の窓際で生活する人も多いと思われる日本の生活状況ではでは、減衰率４０％を安全基準に出来るとは考えにくい。
このように考え、測定の誤差も考慮すると、不正確な減衰率を用いないで、屋外での放射線率測定値をそのまま用いる方が正しいと思われる。すなわち赤線の範囲内では、減衰率を適用しないとすれば３０ｍSv以上の被ばくを受けることになり、この地域は、計画的ではなく一刻も早く圏外に非難すべきであり、生涯２０ｍSvの被ばく基準はすでに超えてしまっていると住民に知らせるべきである。
一方、３０km圏内ではどこでも強制的に避難命令を適用することの根拠がないこともはっきりしてきた。
下左の画像は日本語のデーターベース、「福島第一原子力発電所30kｍ以遠上空の航空機による空間線量率の測定結果」（H23年4月5日）に描かれた図である。
右の画像は、5月8日このブログに書いアメリカが行った航空測定からの解析結果の図を再録したものである。余りにも差がありすぎ残念としか言いようがない。日本の科学技術にアメリカとこれほどの差があるわけではなく、日本の該当組織の管理機構の上層部の管理職の人材の科学的レベルが低いあらわれであろう。
アメリカの国家核安全保安局と文部科学省のSPEEDI公開 «
下の図は、英文バージョンののみに公表されていた MEXT and DOE Airborn Monitoring 航空測定での解析図である。
http://www.mext.go.jp/component/english/__icsFiles/afieldfile/2011/05/10/1304797_0506.pdf
測定は4月6日から4月29日に行われたもので、放射線強度は、放射能の減衰補正を用いて29日の時点に合わせたものである。測定は150mから700mの高度で行われ、測定値は地表３００ｍから１５００ｍの円形スポットの平均値として表している。
左図[Annex 1]は地表１ｍに換算した放射線率で、単位はμSv/hである、赤色は19μSｖ/h以上の領域である。右の図[Annex 2]は地表に蓄積したCｓ-13４とCs-137の合計による放射線量の換算値で、単位はBq/平方メートルである、赤色は3百万Bq/m^2の領域を表す。このように測定値そのものでなく、科学的な計算方法を用いて情報が現実に利用されることを前提に表示しでいる。
これらの情報は、日本語バージョンでは発表されていない、これは一例であるが、他に文部科学省の日本人向けの情報と、英語の公表内容に雲泥の差があるのはなぜか？ まったく理解できない。
また、日本の航空機測定が３０ｋｍ圏外だけに限られているのも理解できない。4月以降の放射線率は例え原発の真上であろうと航空機で上空を通過する被ばく量は全く微小なもので問題にならないはずであり、まして放射線計測機を積んだ観測機であれば、いつでも危険な放射線量を検出すれば脱出できる。アメリカのNNSAが行った発電所上空を含む全域の綿密な航空観測は3月23日である。にもかかわらず日本では重要な高放射能汚染領域をはずした通り一遍の測定、しかも測定したのは4月5日である、日本でも航空測定をやっていますと云う言い訳材料にするだけならいざ知らず、科学的に何の意味もなく、利用価値のないこのような非常識で無意味なデータを政府組織が公表するのは、国辱ものとしか言いようがない。文部科学省はこんなにも非科学的なレベルの管理体制に縛られている組織なのだろうか。それとも、政府が決めた避難区域に入ることは、たとえ上空でも無条件に日本人には犯罪行為となるが、外国人には適用されないからとの理由だろうか。
私の外国生活経験から、日本政府が考えているほど、何もかも秘密にしなければいけないほど現在の日本人の平均的な科学的理解の水準は低くは無い。腹立たしい限りである。私の誤解だろうか？
以下に文科省のウェブページ http://www.mext.go.jp/ から拾ったリンク。 日本国語のページにある福島原発周辺放射線のモニタリングデータと、
English and Others からリンクしている英語バーションである。
MEXT : Reading of environmental radioactivity level （English version）
常識的には、日本語バージョンもその他の言語のバージョンも同様の構成内容と思うが、なぜかまったく違う。みなさんご自身で確かめてほしいと思います。たとえば情報の項目数だけで見ても、日本語（国民）向けでは6項目。英語版では27項目となっていて情報量、情報内容ともまったく別物と云っていいほど異なっている。
内容も日本語版では、お知らせ程度のデータ表のみで、データの収集条件などなど科学的検証可能な情報が無い。
これに対し、英語版では、いろいろなレベルの情報の混合と見られるが、その中に、日本との共同事業として、アメリカのエネルギー省（DOE)・国家核安全保障局（NNSA)が作成したと思われる、標準的なレポートが公表されている。
英文タイトルでは、DOE関係のデータベースを文科省と共同事業であると強調しているのに、日本向けでは全く無視していると云うよりも意図的に隠していると思われる扱い、どのような意図なのか大臣に聞いてみたい。
被ばく者カード E-Gov 電子政府の総合窓口に送信しました
福島東京電力原子力発電所災害の被災者に「被ばく者カード」発行の法的処置を
要求：
今後政府の取るべきことの一つに、福島第一原発（８０ｋｍ）以内の住民あるいは災害時の地域滞在者一人一人に対し、居住あるいは移動経歴から被曝量を推定する科学的な積算システムを構築し、申請者個人の記録に基づいて公的な「被曝量証明カード」を発行すべき義務があると思います。
法的根拠がないならばそれを整え、被災者に今のうちから正確な域内の居住や生活状態、移動などの公的に有効な記録を作成するためのマニュアルを作成し公示配布すべきです。
理由他：
実際の発行事務は災害発生から1年以降で良いと思うが、申請時に、個人では実質的に証明困難な証明書の提出などの難題を行政事務的に要求されない方策を早急に整える必要があると思う。
以上のような作業は、「いたずらに不安を与える」、「精度の高いシステムの構築が無理だ」、「確認ができない」、「前例がない」などの言い訳が政府・行政当局から出ると思うが、それは行政責任放棄であるとすべきである。
なぜならば、どんな理由があろうと、被爆者の既被曝実態が無くなるわけではないことがまぎれもない事実だからである。
被ばくの後遺症は、被ばくから20年以上経過してあらわれる確率が高いと云われていることから、公的な被ばく者カードが無ければ、発症の時点で個人が被ばくの証拠を提出する手段は無いに等しい。このことは、公害裁判で認定に関し幾度となく見てきた事実である。
以上、国民の健康を保証する憲法に基づく政府の義務と思い投稿しました。
この文章は私のTwitterとブログに投稿しています。
今後政府の取るべきことの一つに、福島第一原発８０ｋｍ以内の住民あるいは滞在者一人一人に対し、申告による居住あるいは移動経歴から被曝量を推定するシステムを構築し、公的な被曝カードを発行すべきと思います。
政府・官僚は、そのような作業は、いたずらに不安を与える、精度の高いシステムの構築が無理だ、不正確だ、確認ができないなど、実行しない言い訳はいくつもあるが、その理由で被爆者の被曝実態が無くなるならそんな良いことはありません。
被ばくの後遺症は20年以上にあらわれる確率が高いと云われています。公的な被ばく者カードが無ければ、発症の時点で個人が補償を求める手立てがありません。このことは、公害裁判で幾度となく見てきました。
アメリカの国家核安全保安局と文部科学省のSPEEDI公開
上のコピーはすでにみられている方も多いと思いますが、3月22日（日本時間23日）アメリカで発表されたNNSA（米国国家核安全保安局）のパワーポイント画像の一部です。航空機で測定したものです。
私の知る限り、当時日本政府や、メディアでは発表されていなかったと思います。こんなことがどうして起こるのか。
遅まきながら、2009年秋の鳩山首相とオバマ大統領によるサミット会談でコミットメントされた日本政府とNＮSAとの協力関係を知りました。それを根拠に3月17日にはアメリカは日本で航空機による空間放射線の測定が行われたように思います。その一部が3月22日にアメリカで公開される結果になったと云うことでしょうか。
アメリカは核テロを現実のものとして取り組んでいることから、状況的に、公式・非公式に関わらず今回の原発事故による放射性物質の拡散データは千載一遇のチャンスと、可能な限り時を失せず詳細に収集していることは状況的に間違いのないことと思っていました。
その速報を、日本政府は我々日本人向けに公表を拒んでいること。それに反し、アメリカはアメリカの納税者向けに公表したと云うことでしょうか。これは、私のニュース音痴の勘繰りかもしれませんが？
それはともかく、自然科学を基本とする文化の重要な利点を以下のように考えています。それは、常に検証可能なデータを求め、得られたデータをもとに、予測をしたり欠落しているデータを補間することが出来ることにあります。結果の信頼性は、用いたデータの質や量によりますが、それを分析することにより正確さを確率的に把握できることにあります。得られた結果は、場合によっては理解の難しさを生みますが。残念ながら、分かりやすいことは願望ですが必ずしも正しいことにはなりません。
今回の、予期しない、そして現在も流動的な原発災害に対処するには、時間的な遅れは許されません。時々刻々その時点での科学的な予測の作業が重要であると思います。これを今回の災害対策に当てはめれば、政府は、データが十分に得られなくても早期の決断が必要だし、決断したからと云ってそれにどこまでも固執すべきでもないはずです。また、判断の合理性を批判することは重要ですが、誤りや責任を追及する後ろ向きの議論には意味がありません。
これはたとえば、大砲とロケットの飛び方の違いの様なもので、大砲の場合は、初期条件ですべてが決まるので、最初に正確なデータが得られなければ誤射を生みますが自己誘導機能を持ったロケットでは時々刻々の過去の軌跡により確率的な将来予測をし、修正を加えながら目的に近づくほどに正確にする機能を持っています。この象徴が昨年の小惑星探査機「はやぶさ」の快挙と言えるでしょう。「想定外」の故障にあいながら戻ってくることが出来ました。
その意味で、SPEEDIのもう一つの価値があるわけで、今回の事件では、初期段階での放射性核種の放出データの欠落が定量的な予測を困難にした原因だったと思いますが、各地での測定データを使ってシミュレーションを逆行させることにより、被害者にとって最も重要な3月15日から17日までの各地での放射線被ばく量の推定が期待できるのではないでしょうか。被害者にとって最も大切なことは、すでに受けてしまった被曝履歴が将来の発癌などの確率に関係することから健康管理には重要な個人記録であり、データの正確さが保障されないからと云ってこの最も被曝量の多い初期の事実がなくなるわけではありません。
やっと発表された文科省のSPEEDIの毎時画像、原発からの核種放出モードは全て１．０の一定放出率での描画です。云ってみれば一種の気象データと云えるものでしょう。こんなものを発表するのに政府のお偉方の鶴の一声が必要とはあきれます。
今後政府の取るべきことの一つに、福島第一原発８０ｋｍ以内の住民一人一人に対し、申告による居住あるいは移動経歴から被曝量を推定するシステムを構築し、公的な被曝カードを発行すべきと思います。再度強調したいと思いますが、誤差が多すぎる、不正確だ、確認ができないその理由で被爆者の被曝実態が無くなるならそんな良いことはありません。
秘密に値しないものを秘密指定で権力統制する現政府、民主先進国の政府とは思えないことが残念です。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 