常に検証可能なデータを求める文化に向かって

東京電力福島第一原発で大量の放射線核種が大気に放出されたのは３月１５日であるが、各地点での空間放射線量のモニタリングが本格的に始まり公表されたのは３月１７日頃からである。

文部科学省の積算線量の積算起点は最も早いもので３月２３日１２時前後からである。新聞などに公表されている積算放射線量はこの値を写したものである。したがってこれを被曝量とするのは間違いで、放射線量の最も高かったのは３月１５日であり、３月１５日から２２日までの期間の被曝量が無かったとするのは全く現実を無視した非科学的なものである。災害をレポートすべきジャーナリズムがどうしてこの矛盾を突かないのだろう。不可解である。

統計学を勉強したことがあれば、このデータの欠落部分をかなり正確に推定出来ることに思い当たるはずである。当然のことであるが、原子力安全委員会でもこの作業をしていたことが分かった。

第２２回原子力安全委員会の　資料第１－２号　平成２３年４月１０日開催の資料が公表されており、原発から大気中に放射性物質の飛散が始まった３月１２日からの、「実測に基づく各地点の積算線量の推定値」の表題での資料が見つかった。

http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan022/siryo1-2.pdf

このデータベースでは、３月１２日からの放射線量率を、各観測ポストでの測定が始まった直後の減衰率から逆算して４月５日までの積算線量を求めた推定値を記載している。ただ、表題には積算線量となっているが、実際には屋外８時間、屋内滞在時間１６時間における木造家屋低減効果を０．４とし、一日平均の低減として、空間放射線量率から求めた積算量に０．６を掛けて見かけを軽減させていることに注意する必要がある。

私のブログでは、４月１５日から、公表された初期のデータを用いてデータの欠落部分を対数近似式で近似して計算し速報を試みた。以後データの蓄積を待って修正し計算を試み投稿している。

浪江町の累積放射線量　災害発生時から一年間で２０ミリシーベルトの推測　どんな根拠の計算から出るのだろうか？ «

ここで、原子力安全委員会資料と文部科学省のデータベースから纏めた積算放射線量と、私のデータ分析による推定値とを比べてみた一例が以下の表である。

原子力安全委員会の推定値は木造家屋の低減率0.6を掛けているのでこの公表値を1.66倍して放射線量率の積算値に換算した。

ちなみにこの日の文科省のデータをまる写しにした朝日新聞の積算照射線量表では、手七郎41.62、長泥23.39mSvであった。これは３月２３日からの集計値と断わってはあるが。ともかく新聞発表の値は、上の表の４列目６月１６日までの積算値と比べると、原子力安全委員会の推定値を加えた文科省の推定値の６０％、私の計算値の５０％である。

３月１２日より４月５日までの推定結果では私(市川）の方が１０～２０％ほど大きく、４月６日より６月１６日までの積算値は何れも文部科学省のデータを用いているので同じになるはずだが私の積算値の方が大きい。私の場合同日に複数回の測定値があった場合最大値を用いているからであろうか。長泥の結果は、これでは説明できない差異であるが、詳細については検討してみるつもりである。

６月１６日時点の積算放射線量も私の推定値の方が２０～４０％ほど大きいが、１年間の推定値では私の推定値の方が小さい。これは、原子力安全委員会の積算基準がまだ放射線量の減少中の４月６日の値を用いて以後の放射線量を算出しているからで、私の場合はほぼ一定になった６月１６日の値を用いたからである。

福島県の高放射線域の半減期は２年か　過渡的な放射線量減衰期は終わり定常的な減衰期になったようだ «

いずれにしても、３０ｋｍ地点のこの放射線量の大きい地域の住民は、すでに政府が安全基準としている１０ｍＳｖを、３倍以上６倍ほどの被曝を受けてしまっているが、政府は依然としてかたくなに避難準備区域として緊急性を認めていない。

マスメディアでは報道されていない高被曝量が観測されている地域あることの証拠として、このブログで参照した原子力安全委員会資料の一部のコピーを以下に表示します。

被災者の記憶が失われる前に科学的(医学的）フォーマットによる公的記録を残さなければ県民の健康管理ができなくなる。福島県立医大の実務者会議での危機感で始まったと云う（朝日新聞６月１７日）。

世界の政府効率ランキング、５９ヶ国中５０位の日本政府に期待していては県民の健康に責任が持てない、現場のいらだちであろう。

弁護士出身の国会議員達、言葉の技術を駆使した政権の責任分散型の法案、党議拘束で縛られ投票マシンのとなった一般議員、こんな国会で作った法規制でがんじがらめにされた現場の反抗か。

中央政府の拘束を受けない地方での立法権の必要性が現実になった実例であろう。日本も道州制にして地方の実情に合った複数の政府があった方がよい。政権の切り崩しに負けないでほしい。

これに先だち、５月１５日ごろ、放射線医学総合研究所から「住民線量評価システム」の発表予告があったが、発表予定の２０日に延期となっていました。

放射線汚染予測システムＳＰＥＥＤＩも本来の目的をはずされ、発表は一種の気象情報として骨抜きにされています。

これら、なんとなく政府の影がちらつきます。日本政府は伝統的に欧米には弱い、この事業、世界の学界と共同して、シンポジウムを開くなど国際的な発表機関や論文などで既成事実を作り外圧を利用しないと、政府は県の行政機関に圧力をかけて骨抜きにしてしまう恐れが考えられます。

これに関連して書いた以前の私のブログへのリンクです、

５月８日　　東電原発放射線被災者に「被ばくカード」の発行を　災害一年後をめどに政府のすべきことであろう «

５月９日　　被ばく者カード　E-Gov 電子政府の総合窓口に送信しました «

５月１５日　福島第一原子力発電所周辺住民線量評価システムに期待する «

５月２０日　放射線医学研究所に送った期待メール «

東京電力福島電力第一原発から５０ｋｍ以上離れている福島県内の、福島市３３校、二本松市８校、郡山市５校、本宮市４校、相馬市３校、伊達市３校、で観測された運動場の６月２日のデータと、原発から２０ｋｍ圏外で、西北西を中心にした高汚染地気を除く避難区域内の空間線量率モニタリングデータの５月２５日から６月１５日までの観測地のヒストグラムを調べてみた。除外した地域の範囲を白抜きにして示したのが下の地図である。（画面をクリックすると拡大できます）

学校の測定値で高線量分布を示している学校群は主に福島市で、原発の北西方向に当たる高汚染地域だからである。

それにしても、２０ｋｍ～３０ｋｍの避難区域より明らかに汚染が進んでいると見るべきであろう。学校の測定に用いた線量計の種類が公表されていないので、モニタリングデータと詳細に比較することはできないが、ヒストグラムの分散が広いのでそのことを考慮する必要はないように思われる。

この結果から言えることは。

①　福島市の学校の汚染は、強制避難区域より大きい箇所があり無視できない。

②　安全基準値は、測定値の度数分布の分散が大きいので、平均値ではなく９５パーセンタイル地で見るべきだ。もし平均値を用いるならば平均値の３倍を安全基準値とすべきである。

③　半径２０ｋｍ～３０ｋｍ内の一律強制避難区域（緊急時避難準備区域：なんと分かりにくい弁護士的用語だろう）を解除して、観測値を分析して見直すべきである。

１３日　ＪＡＸＡ　発表

残念ながら先ほどまで知らなかった。　ＮＡＳＡの月の石以来の快挙、国民的お祝いを。

下のグラフは、文部科学省のデータベースより、東京電力福島第一原発北西の代表的な高汚染地域について空間放射線量率の対数減少率をグラフにしたものである。これを見ると、急激に減少する初期、不安定な変化をする中期、定常減衰期に入った後期に分けてみることが出来ようだ。

このことから、後期について、１日当たりの(２４時間）の常用対数減少率を求めたものが下図である。

これで見ると、不安定な変動をしている浪江町赤字木石小屋を別とすると、一番放射線量の大きい浪江町赤字木椚平ではまだ比較的大きい減少が見られる（半減期９０日）が、それ以外の３地点では安定化し、減少率は0.0005(半減期600日）または一定の定常値に近付いてきたように見える。現時点では、少なくとも数年間は放射線量の減少は見込めないと考えるのが安全であろう。

また放射性核種の塵が拡散することにより、建物の中と外の放射線量の違いも少なくなり（学校の測定値）、これからは屋内での軽減率を考えないで、屋外での空間放射線の積算値を被曝量とすべきである。

緊急に教室の徐塵清掃を行うことの必要な証拠が出た «

ブログ統計統計情報でサイト上の表示数上位のタイトルと表示の日変化グラフを見てみた。

千回以上の表示数、３月３０日に書いたＳＰＥＥＤＩに関連した記事である。これはＳＰＥＥＤＩに関する３月２３日の内閣府のプレス発表、ヨウ素による「内部被ばく臓器等価線量・対象年齢１歳児」の積算値マップと、私が文部科学省の空間放射線率データベースから推定した被曝線量の比較をしてみたものである。内部被曝と、環境からの外部被曝では無条件に比較できないが、データベースらしきものが出始めて１週間、積算被曝量の推定値としては当時唯一の科学的情報であり、限られた情報から試算した画期的なものであったと思う。私の知る限り放出源情報を推定したＳＰＥＥＤＩの発表はこれが最初で最後、以後は放出源情報を隠し１(単位）とした、云わば気象データになってしまった。おそらく算出された被曝量が政府の安全宣言より多くなり、都合が悪かったからであろう。

しかし、このタイトル記事に、これだけの参照をいただき、現在でもほぼ毎日数回表示が見られるのは、政府の根拠を示さない「言葉だけの安全宣言に」不安を感じ、科学的根拠をお探しの方が多いのではと思っています。

もちろん私がブログで書いたことが全て正しいと主張する意図は無く、一退職老人が公表されたデータだけでもできる分析を、非公開の情報を持っている政府及び政府機関、メディア、ジャーナリズム、大学や学会などが沈黙を守り、公表することが社会の混乱を招くと恐れていたかのように見えたことです。

根拠の分からない「言葉だけの」安全広報がかえって疑いを助長し、風評被害をまねいていることを考えてみたいと思います。

以下のリストの[タイトルを “ｔｒｌ＋クリック”] していただくと本文が、[棒グラフをクリック] していただくと表示数の時系列グラフが見られます。

東京電力放射線災害に関するタイトルの表示数の総数は４３００回以上と私のブログでは今までになかった参照をいただきました。

これほどの災害に対し沈着に助け合う賞賛すべき善意の市民社会　世界にまれな日本の秩序 «

これは私が震災発生後３日目に書いたブログである。

それから３ヶ月、後被災地ではいまだに復興は遅々として進まず、被災者は困難な生活に耐えながらも、そのことが原因となって被災者が関与した犯罪のニュースは殆ど見ない。

これは世界にまれにみる日本の国民性の素晴らしさには変わりないと思う。ただ、それだけでは理解できないようにも思う様になった。

権力に強制されたり、武力で統制されたりしたわけでもなく、また、社会システムの形成の根底となる国民的な共通の教義を持つ強い宗教もない。このようにな社会環境で秩序が保たれる主要な条件は何だろう？　闘争を嫌う穏やかな合意形成型の日本人、個人の我慢強さに支えられたこの社会の秩序はどのように形成されたのだろうか、根拠に確信は無いが考えてみた。

日本の自然環境は、気候が穏やかで緑が多く水資源の豊富な生産性の高い地域である。これが人々の温厚な精神を形作っているのかも知れない。しかし、人々の一生のうちでは何度か、地震や台風、水害など自然の力による災害を経験し、これらの巨大な破壊力に遭遇し抵抗するすべもなく、それを受け入れ、幾度となく再建してきた歴史を持つ民族でもある。これが、強い力には、不毛な対抗をするのではなく、忍耐強い哲学(文化）を作り上げてきたのかもしれないと思うようになった。

一方、自然の災害に限らず、政治権力や官僚の行政、東京電力のような巨大な組織の横暴に対しても、不満はあっても力を行使しての抵抗はしない、従順に従い個人で出来る範囲の頑張りで努力する、このような習性になったのではないだろうか。

一例として、世界競争力ランキング２０１１（震災前の評価）で全５９カ国中、日本政府の効率５０位、ビジネスの効率２７位、 IMD announces the 2011 World Competitiveness Rankings and the results of the Government Efficiency Gap

政府の機能を果たしていないとの最低評価でも、デモを掛けるわけでもなく、政治や官僚機構で費やされている税金は自然災害の損失と同列と見て、抵抗できないものとして諦めているのだとすれば理解できる。

こう見てくると、残念ながら日本の社会が巨大な災害時に見せた「世界の手本」と云う評価を手放しで喜べない不幸な歴史の重みを感じないわけにはいけなくなる。

文部科学省の英文バージョンのデータベースより以下の報告書を読んで。

Results of dose rate measurement at schools in Fukushima Pref. etc   Trial Calculation of Actual Integrated Exposure Dose of Students,

http://www.mext.go.jp/component/english/__icsFiles/afieldfile/2011/05/27/1306601_0512_5.pdf

この文書では校庭の空間放射線率が3.8μＳｖ／ｈ以下の時、子供達の年間被曝量が２０ｍＳｖ以下であると云うことを主張するためのものと見られる。

推定の基本となる仮定は以下の様である。

校庭の１ｍ高度における空間放射線率を基準にして学童の生活圏内の環境放射線被曝量の推定をしようとするものである。

①　教室内の空間放射線量は運動場の１ｍ高度の値の十分の一（0.1）である。

②　学校以外の屋外の（登下校時など）は運動場に対する環境放射能軽減率39％（校庭測定値の0.61倍）である。

③　木造家庭屋内の場合には、家屋の放射線遮蔽による軽減を0.4として、環境放射能0.61との積　o.4　×　0.61 = 0.24

学校のある週日の子供の被曝率は　登下校時間１時間、学校校庭での活動時間２時間、教室内５時間、放課後屋外で遊ぶ時間３時間、住居内１３時間と見積もって一日平均の被曝率は、運動場の（0.61×1+1×2+0.1×5+0.61×3+0.24×13)/24=0.34 倍と推定している。

休日には、８時間屋外（運動場以外）、１６時間木造家屋内と仮定して、一日平均の被曝率は、運動場の（0.61×8+0.24×16)/24=0.36倍としている。

シナリオは、一見非常に慎重に子供の生活条件を分析して積算しているように見えるが、これらに用いた数値の根拠となる検証可能なデータベースや、推定の基礎となる学術的に評価された文献の参照リストが全くない。ただのお知らせである。科学省と銘打った省庁の報告とは思えない非科学的レポートである。

この中で、校庭と教室内の放射線率比がどこから取られたのか、文部科学省のデータベースにある測定値を用いて検証してみた。

http://www.mext.go.jp/component/english/__icsFiles/afieldfile/2011/04/25/1305394_0419_1.pdf

下図に、このデータ表から計算して描いた校庭の放射線率に対する教室内各所の線量比のヒストグラムを示す。

この時の平均は0.11なので、この文書で用いている放射線量の校舎内軽減率0.1は福島県内の４月１４日における各学校の平均値であることが推定できる。

前のブログでも何回も主張してきたように、上の様に各場所での放射線率の分布は広がっていて、平均値より強い放射線量の個所が全体の度数の４０％もある。この例でもわかるように、平均値を安全に関する問題の基準にするには不適当であることは周知のことである。

通常、医学的な統計では９５％のケースが適合する（５％棄却率）で考えるのが常識である。このようにみて上のグラフから９５パーセンタイル値を見ると教室内での線量は運動場の線量率の0.24と考えるのが常識であり、平均値0.1を用いるのは非常識である。

この文書は、５月１２日に公表されたものであるが、６月２日発表のデータベースでは、教室内での分布は更に広がり９５パーセンタイル値は0.8にも及んでいる。　緊急に学校の校舎内の放射線塵埃の除去を行うべきである　コンクリート校舎内は安全であるとの神話は捨てるべき時が来た «

以上見てくると、幼児・学童・生徒等の若い世代の被曝量を、年間２０ｍＳｖ以下は安全とした政府発表の値をかたくなに、何が何でも上回らないよう数字をいじって計算した科学的根拠のない無責任な文書としか思えないがどうだろう。

自然科学・医学・疫学・統計学等のエキスパートの人材をを持ちながら、このような幼稚な報告書しか公表出来ないのは、省内の管理・権力組織の問題であろう。

昨日の東京電力の新聞発表による吉田所長の処分、一退職後期高齢者老人の書いた物語のシナリオを追随したようだ。

５月２８日　組織管理のトップは偉い人ではいけない　管理職のプロであるべきだ «

５月２９日　原子力災害危機対策　曖昧な言葉だけのやり取りで証拠を残さない命令系統 «

６月２日　　緊急事態の対策に現場の裁量権を認めず　権力の上下関係で決まる管理体制の間違い «

偉そうなことを書くつもりはないが、マスメディアもいかにも当たり前のように報道するのではなく、組織人として見ると吉田所長の行為は決意のいる英断であり、大人の判断であり行為でもある。それに比べ東電本社最高管理職の茶番劇を指摘すべきであろう。

それにしても、もっと大切なことは、日本の社会を救った吉田所長を称える文化(風土）が日本の社会にないことが情けない。

想定されていない異常事態を回避できるのは組織のマニュアルではなく、現場の情報を持つ一英雄の適格な判断と決断力である。

先ほどのニュース、福島市の幼稚園や小学校の対策をみると教育委員会などの行政はいまだに室内の安全神話を信じているようにみえる。

科学的に正しい検証可能な測定値の分析による証拠を求めるのではなく、言葉の上での思い込み行政がいかに危険かの実例を昨日までの私のブログで指摘してきた。

文部科学省、データの紙情報だけでなく、学術論文として通用する手法による分析情報をリアルタイムで公表するのでなければ政府官庁（公務員）としての使命を果たしたとは言えない。