常に検証可能なデータを求める文化に向かって

アメリカエネルギー省と空軍が航空機で測定し、地上の空間線量に換算して作成した放射線量地図は、東京電力福島原発危機の１０日後、３月２２日にインターネットで公表されている。アメリカ・ワシントンに支局を持ち情報収集しているはずの大新聞、朝日がこのことを知らないはずが無い、当然取材して即時に記事に書くべき重大なニュースである。日本政府に止められていたのか、新聞各社の談合で外国の情報は記事にしない取り決めでもあったのか？

ジャーナリズムの義務として政府の思惑などとは無視して報道していれば、避難して最小限の被曝で済んだ人たちがあることは明らかである。

報道すれば、パニックになる、とか、外国は根拠のない風評を流していると云った悪意のある情報を流したのは、データを持たない当局の方であったことだけは、皮肉にも今日のこの記事からも検証できる。

朝日新聞の情報分析組織からすれば、アメリカの公表データの科学的信頼性がどの程度かを評価できたはずで、注意深く記事にすれば今日の日本人の知的レベルからすれば、パニックなど起こさない様に出来たはずである。

一退職老人の私でも、この情報を知ってブログの記事にしたのは５月８日であった。

アメリカの国家核安全保安局と文部科学省のSPEEDI公開 «

アメリカ政府は公開に当たって、日本政府に配慮してか、わざわざ２００９年にコミットされた日本政府とアメリカ核安全保安局（ＮＮＳＡ）との協力作業と断わって発表している。にもかかわらず、日本政府ばかりでなく、日本のジャーナリズムはこの情報をこぞって黙殺した。

朝日新聞は先ず、なぜ人々の被曝の拡大が防止出来た大切な時期に、この報道をしなかったのか。報道機関として自己責任を反省すべきであろう。政府と同罪であることの認識が無い身勝手さを露呈した記事と見た。

銀行の休眠預金に政府が目を付けニュースからの連想。

まさか、社会保険庁の収益となり自由に使っているのではないと思うが？

当然公表すべきものであろうが、どこで見られるのでしょうか？　社会保険庁のウェブで探したが見つかりません。

どなたかお教えください。

上は、私の老齢年金請求書に添付を求められた書類です。実は、６５歳当時現職中で私立学校共済組合加入者であったことから、国民年金の裁定請求が必要であったことを知りませんでした。偶然のことから最近このことが分かり、年金事務所に老齢年金の請求手続きを行いました。現在７８歳ですから１３年間年金を受けていなかったことになります。このことは私の過失ですから何も言うことはありません。

時効が法律になっている以上従わざるを得ない。そのことの誓約書に署名を要求するのは公的書類として理解できるが、これに「署名が必要です」と与えられた申請理由まで指示するような文書には違和感を感じました。年金事務所は年金有権者の事務的サービス機関であるはずであるが、年金機構はわれわれの上に君臨し、おなさけで年金手続きをしてやると云わんばかりの感覚が読みとられ、不愉快に思いました。

せめてもの抵抗として、あらかじめ印刷されていたていた理由を横二重線で消し、本当の理由「裁定請求をしていなかったことが判明しました」を記入し、理由のわからない語句”何卒”を消して提出しました。

ただし、年金は、社会保障として頂くもので、社会に対し感謝すべきであることは充分承知しているつもりです。社会保険庁ではなく！

法律で決まっているとはいえ、高飛車に出るのではなく、せめて時効を設けた社会保険機構の免責理由の説明ぐらいあってもよいと思います。

ここで、思いだした一つの事例として、請求者と対等な目線で書かれたニューヨーク州COMPTROLLER(会計監査官？）事務所からの手紙の例を下記に挙げてみます。

先日書いたニューヨーク州に凍結されていた銀行預金の返還要求をした時の、州役所からの最初の手紙の一部をコピーしました。

これには、返還までの事務的な時間の予測とその理由が書かれています。要点は、１９４３年から始まったプログラムで、現在非常に多くの請求を受け持っていて、コンピュータ・データベースばかりではなく、必要なら倉庫にある記録も検索する。そればかりか、名前のミス・スペリングや改名をも、該当する記録組織のレポートから検討する作業の困難さをを想像してほしいとの状況説明をしての返事がきました。どこまで実効ある作業をしているかは分かりませんが、日本の社会保険庁と違い、請求者と同一目線に立ちサービス機関として理由を説明をする態度があることは見てとれます。

私の場合、最初の返還要求の手紙を１９９７年１１月に出し、１９９９年６月に返還されました。

私の口座がニューヨーク州に移管されたのは、毎年上のような預金利息の納税対象金額の報告が銀行から来ていたが、少額であり、アメリカでの他の収入が無いため納税申告をし無かったためと思っています。最後に預金を出し入れをしたのが１９９０年、記録によると州に移管されたのが１９９７年となっていました。

私の納税申告違反であったにもかかわらず、アメリカでの収入が納税額に達していなかったことが確認され、全額税控除となり、納税対象となっていた１０年間の銀行預金利子全額を元金に加え、全額が返還されました。時効はありませんでした。

さらに、１９９９年１２月に、コンピュータ記録チェックをした結果、利息の未返還が分かったので、小切手を送ったとあり、＄３．３８送られてきました。小切手の現金化手数料の方が高額なのでそのままにしましたが、こんな非現実的な形式主義まで賞賛するつもりはありません。

追記：　背任行為とも言える保険記録の不備を起こした社会保険庁、未だにサービス機関のしての目線が無く、上から被保険者を管理し様とする態度には理解できない。

私は今、認知症発症年齢にさしかかっている。

写真は、訳本（和田美樹）と原本そしてそのカバーの折り込み部分からコピーした著者のプロフィールである。

このは本では、アルツハイマー類似の脳機能障害に関する科学的研究の現状は、画像診断機器の技術的発達による脳内の各種物理的違いは見られるものの、その原因と予防法については科学的な共通認識はまだないと云う理解に基づいて書かれている。

上記は著者がこの本を書くに当たって、情報源とした学術論文などの主なソース２００余りのリストをウェブで公表していることを示した記述である。そのほか、アメリカ政府のウェブサイトPubMedや主なアルツハイマー症に関する研究センターリストや索引など、読者が興味や必要に応じて記事の根拠を検証するための情報源を記述している。

日本語訳ではこのような情報はすべて削除してある。情報源が殆んど英文だから日本では無駄だとの編集者の判断か、それとも、権威ある研究機関や学者の所属を書けば、内容を鵜呑みにし、検証し様とする読者の要求は無いとの判断かも知れないが、これが本当だとすれば、日本の文化のあり方として重大なことを含んでいると思う。

日本では、政府機関の文書や、テレビ、新聞などのマスメディア、印刷出版された本などの内容を検証すること無く、ただ信じ込んでしまう習性があるように思えることが多い。その結果、なんの根拠も示さず、上手な言葉選びで「なるほど」と思わせる、分かりやすい情報が歓迎されることになる。

我々の社会に欠けているもので大切なものに、”常に根拠のある共通のデータに基づいて議論をする”　訓練がなされていないことを痛感することが多い。

なお、著者は、老齢学の創始者とも言える故ロバート・バトラー博士とも親交があったと書かれていた。私は、以前に、バトラー博士の著書”プロダクティブ・エイジング”、の訳本と原本を購入して同様の比較をしたが、その時にも思ったことである。

上の文書、左の映像は銀行からの書類にアメリカ領事館で証明を受けた私本人の署名とsocial security番号の確認書であり、右は、それに基づいてニューヨーク州に凍結されていたFLEET BANK預金の返還通知書の一部です。

わずか千七百ドル余りであるが、私が不正預金したものでないことを証明するため手続きをした記録です。

コンピュータの情報ネットが網の目のように張り巡らされている現在、どこでどのような記録が配信されているか分からない、不信の材料となる記録を残さないよう私は以前から注意を払っていた一例を載せてみました。

右の画像は私の１９６７年当時の古い社会保障カードである。これは所得税申告に必要で、給料をもらう為には不可欠のものである。

身分証明としては使えないと書いてあるが、銀行口座の開設などには必要なものである。外国人で社会保障とは関係のない私も不可欠であった。

日本でも確か１９８０年代、納税者番号の話はあったようだが、当時の進歩的学者が一億総背番号とかいって人権問題を持ちだし反対した。政治家も収入が暴かれるのを嫌ってこれに便乗し実現しなかった。以後、給料生活者以外の人たちの合理的な所得把握の手だてが無いままに過ぎてきた。

ここにきて、社会保障制度の行政事務の必要から言い出されてきたとおもわれる。未だにプライバシー保護上の懸念を重視する議論があるが、脱税などの不正行為の余地のない大多数の私たちにとって、金銭上で何も隠すべきプライバシーは無い。

日本には、世界に類を見ない戸籍制度があり、この方が私たち個人の出生に関する究極のプライバシーであり、それを地方自治体に補足されていることの方が重大であろう。昔は、入学や就職にも使われ、今でも相続手続きの際、戸籍のコピーを銀行が要求し収集している。この方が、必要のない重大なプライバシー侵害ではなかろうか。人権活動家はなぜこちらこそ問題にしないのか理解できない。

残念ながら、現在の麻薬やテロ、情報機器による様々な資金移動、脱税の防の止には、個人番号による識別はやむを得ない。

現実には、世界の先進国では、クレジット・カード番号も個人の活動の履歴追及に使われている。航空券、ホテルやレンターカーの予約にはクレジットカード番号が必要で、これが無ければ旅行も出来ないのが現実である。

幸い、島国の日本では今のところ重大なテロの恐れを感じていない例外社会であるが、現代社会の安全を確保するためには、人や資金の動きは重要な監視要件である。

憲法改正を必要としない実質首相公選制。　総選挙に当たり、各政党は党大会で総理大臣候補者を決め、党公認候補とセットで国民の審査を受けることにしては。 «

これは１月２６日に書いた私の提案である。無視されることは分かっているが、この内容で大手新聞社の「お問い合わせ・ご意見」記入欄にに送ってみた。

橋下氏は、憲法改正を要する「首相公選制」の現時点での実現の可能性を性をどれほどに踏んでのことかわからないが、常識的には不可能に近いと思うがどうだろう。

今でもできる実質的な首相公選を可能にする方法は、各政党が「総理大臣候補者を決め」政権担当中は与党の間で総理の足を引き合わないことを公約をさせ、総選挙に向かわせることである。

橋下氏の現在の人気力からすれば、マスメディアも容易になびくだろう。このような運動を国民的規模に盛りあげれば、各政党は従わざるを得なくなると思うがどうだろう。

現実には、小泉前首相の「郵政選挙」がそれに当たり、選挙民の圧倒的支持の力を得て郵政民営化を実現し、党規約の残存任期を全うした実例がある。

１９８０年、自宅新築を機会に、住宅内での火の使用を全てやめ、今で言う「オール電化」にすることを決めました。

当時、我が家は高齢の両親と子供４人の総勢８人の大家族であった。高齢の両親の健康の為に住居内の温度変化を年間を通じてほぼ一定に保つため、集中管理方式の空調設備にしました。方式は、地下水を熱源とするヒートポンプ冷暖房装置を選びました。

建物の断熱には特に気をつけ、まだ一般化していなかった住宅の断熱工法、建築雑誌などで調べ、資材のカタログや工事方法を取り寄せて建築担当業者に依頼しました。

以後ほぼ３０年間、家族構成は変わりましたが、年間を通じ温度変化の少ない住居環境で生活をしてきましたが、今年の１月３１日、装置の致命的な故障により暖房が出来なくなりました。復旧には、受注生産の機器のため、工事を含め約１ヶ月半はかかるとのこと。

いま、私たち夫婦は、新築当時の両親の年齢となり、特に寒いこの冬季を乗り越えなければなりません。

やむを得ずレンタルの灯油暖房機を借りましたが、一週間ほどしてアレルギー症状からか、鼻水や涙に悩まされるようになりました。

最近安全性の不安から原子力発電所の再起動困難の為電力不足が言われている時期、おしかりを受けるかもしれませんが。私は体験から、居住区域内の温度変化はストレスを生み健康にとって最も悪い影響を与えるものと考えています。

私は現在年金生活者、財産からの収入もあるわけではありませんが、生活費の優先順位として、居住環境の保持を最上位に考えています。今回の修理にも普通車一台分ほどの経費がかかりますが、選択の順位としては車より大切と踏み切ることにしました。

上のグラフは、2010年８月に投稿した 日本の世代別生産年齢層のGDPと社会貢献度    «  の記事に記載したものです。

このブログ・タイトルの月別閲覧数(上）を見ると、統計を始めた2010/10月以来、継続して４００回以上見ていただいたことが分かる。福島第一原発事件関係のタイトルを除くと私のブログではトップの参照をいただいている。

最近、支払い社会保険料と、受益の世代間損得問題が政府から発表され、メディアが取り上げたせいかまた参照数が上昇しているようだ。

これを見ると、いま、政府やメディアであからさまに言われている、世代別不公平論が如何に根拠のないことであるが分かる。３０年後の生産年齢人口に対する非生産年齢人口の比率は、１９５０年と変わらない。変わるのは１９５０年では養育・教育期の若年層であったのが、２０４０年では高齢者層に入れ替わることである。そしてこの原因は、現在の中心世代の人たちの少子化生活様式の選択によるものである。

社会保障制度が完備していなかった１９７０年以前では、同居家族の生産年齢層が非生産家族の生活を家族単位で負担していたわけで、これが社会政策統計に表れていないだけであって、それを無視して損得の議論はあり得ない。

直近のブログ記事に書いたように、社会保証費だけで高齢者が家族の経済的援助がなくても、曲がりなりにも生活できるようになったのは１９９５年以降であろう。

次世代の養育・教育費と、高齢者の生活・医療を社会全体で見ていこうとする制度を社会保険制度でなく、消費税で賄うとすれば、消費税２５－３０％は明らかで、社会保障制度のなかった１９７０年以前では、これを同居家族単位で負担していたのは、忘れることのできない厳然とした事実である。

東京電力の議員活動は「福利厚生」？ | YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア） | 最上級を刺激する総合情報サイト | 1

この記事によると、東京電力の「組織内議員」は東電管内だけで19人もいるという。「組織議員とは」社員給与と議員報酬を二重に受け取っている議員を表す業界用語のようだ。

電力会社の政治献金ばかりか、九州電力のやらせ問題で明らかになったように、各電力会社はマスメディア（テレビ局・新聞社の）大株主でもある。これは、電力料金として集めた金を勝手に流用して情報操作をしていると云われても申し訳できない。

事実、大手マスメディアはこのような疑問に沈黙を守っていると見える。  日本のマスメディアの驚くべき事実 «

これは社会的背任行為である。民間企業では法律違反でないと云うかもしれないが、実質自由競争のない電力会社、社会正義から見れば適用できないはずの法律を持ち出すことこそが法治国でない証拠である。法文が正しいと云う保証は無い、不都合があればいつでも修正すべきものである。