常に検証可能なデータを求める文化に向かって

上級審に行くに従い、法解釈の技術的な完ぺきさに長い時間を浪費し、素朴な哲学では理解し難いい判決が多い中で、これは素人にもわかりやすい倫理にかなった判決と思う。

しかし半世紀、大部分の被害者がすでに死亡したのちの”おとぎ話のような”感はぬぐいきれない。

最高裁は、法律の番人ではなく、我々に残された最後の正義の見方でなければならない。たとえ法規の技術的運用に疑問があっても、それを指摘され差し戻されることのない機関であり、法律の誤りを正す機関としての責任を果たすべきである。

無関係な話と思われるかもしれないが、カナダのバンクーバー市では麻薬常習者に看護師の管理下で衛生的な施設で無償の麻薬を供給し、危険な不法麻薬の非衛生的な注射によるエイズや肝炎あるいはショック死事故を防ぐ試みがなされている。当然このような違法行為を公共機関がすることに対し訴訟が起こされたが、最終審でこの事業を存続させる判決を得、現在も続行されているとのこと。どう考えても法律運用技術だけでは得られない、事実に重きを置いた判決と思わざるを得ない。

ヨーロッパのいくつかの国でも同様の試みがなされているようだ。現実を重んずる社会ではあるが、まだアメリカではこのような施設はどの州や市でも許されていないように見える。

つい50年ほど前まで、アメリカではドライステートと云われる禁酒法時代の名残が見られる州があったが、結局禁酒法は、違法飲酒の摘発者を増やし、不純物を含む密造酒の被害や暴力団の資金源となる犯罪組織を助長するだけで禁酒社会の実現にはならなかった。

麻薬の副作用は、アルコールと比べ物にならないが、ただどんなに罰則を強くし、監視を厳しくしても撲滅できないのが世界の現実である。これは、建前だけで現実を見て見ぬふりをすることの被害が無視できないことに直視しての試みであろう。

裁判所が”いい子”にならず、社会的非難を承知の上での英断をしなければ出来ないことである。

既成概念や政治家仲間のしがらみにとらわれない、自然科学の訓練と教養を持ち事実に基づいた揺るがない決断　「鉄の女」　と評され、宇宙創成と重ね金融「ビッグバン」を提唱し、貴族政治からイギリスを救った政治家。

ドイツのメルケル首相　ＥＵ危機を救えるか？　連想が浮かぶ。

弁護士的発想のない、科学的資質を持つ政治家、男性政治家とのしがらみがない女性。

両者共通しているように見える。

世界の自動車先進国中最も交通事故率の少ないグループになった日本。交通警察はこれを隠し、いつまでも運転者を悪者にし、「意識」のせいにして交通安全予算を浪費している。この運動の効果を科学的に検証したデータはあるのだろうか。

例年のごとく交通事故多発ワーストを発表しているが、これがわかっていて放置しているのは道路管理者の怠慢であり、運転者の責任ではない。

不思議な標識「事故多発地帯」、道路利用者が建てた看板ならば理解できるが、道路管理者の建てたもの。管理者の「責任意識」が疑われる矛盾した表式である。

交通警察の非科学的な情報の一例、件数だけを取り上げワースト何位と報道する習わし。

たとえば今日発表になっている「事故多発場所ワースト５」岐阜県の交差点の例、母数としての年間交通量が示されなければ単なる事故死者数だけでその交差点が危険かどうかわからない。交通量が多ければ結果として件数が多くなるのは誰にでもわかることである。こんな順位は何の意味もない。

交通事故死の場合、全交通量に比べ非常にまれに起こる現象なので、統計的にはその出現頻度分布は推定出来、ある交差点での死者が年間40人～50人程度の場合５％信頼区間は±18名程度であり１０人程度の増減は偶然の結果であり数字を比べて多い少ないをいうのは間違いである。

ただ、年間のお祭り行事として、「さくら情報」と同じように目くじら立てることもない、季節関連記事だと言われそうだが、税金を使う警察の交通情報である。意味のある情報として誤った理解をする人もあるだろう。

何十年も続けているからという理由だけで、効果の検証もなしに、税金と多数の人的資源を使う交通安全週間行事、止めにすべきと思う。

日本の運転者の「安全意識」は世界の事故統計分析で最上位のクラスであることは証明されている。

未成熟・旧態然、科学的認識の欠如　「意識改善」が必要なのは道路交通管理者側であろう。

慶応大学伊香賀俊治教授の研究チーム、高知県で２８人が参加して実験を行ったとのこと。

住居の中で２４時間の心拍数の変化から、家の中の温度変化が少ない場合、脳卒中や心筋梗塞のリスクが減ると期待できるとのコメント。

こんなことが今更ニュースになることが不思議に思われる。

世界の先進国の多くは日本よりずっと冬の気候が激しい国々が多い、住宅の設備の必須条件として生活圏内の温度が一定にコントロールされているのが常識である。

日ごろから、世界の先進国並みに豊かになった日本、最も長く生活する住宅の温度環境を良くしようとすることがないがしろにされている風潮が不思議に思っていた。常識で考えても生活環境の温度変化によるストレスが健康に悪いことは確かであり、住居内の温度環境を一定にすることは現在の建築技術では容易に実現できることである。

また私自身のことであるが、今から３０数年前自宅を建てる機会があり、最も重要な条件として住居内での温度環境を一定にするよう設計することを考えました。当時個人住宅で断熱効果の大きい家を作る建材や工法がが一般化していなく建築雑誌を見ながら設計者や工務店と困難な打ち合わせして実現しました。

空調設備は、個人住宅の場合専門的なメンテナンスはできないのでダクトによる空気循環方式にしました。昨年34年働いてくれたエアコン本体が修理不能の故障で新しい機種に取り換えただけで他は順調に初期の目的を果たしてます。

確かに電気料金の負担は大きいが、生活の支出のなかで優先順位が高い出費として考えて負担しています。

省エネ型インバーター据え置き日立エアコンの実績 | 退職地球物理研究者のつぶやき

下の写真は道路速度標識が道路の状況とは無関係に立てられている例である。

どう見てもこの速度（50km/h）でその先のカーブやT字路を曲がり切れない。速度標識を守れば１００％道路を飛び出すことは必至である。

上段３画像はその実例

この二つの例は、上が日本、下がアメリカ・マサチューセッツ州のものである。

上の画像のように、日本では、道路のカーブ標識が無いわけではないが１００％あるわけではなく、この標識は運転情報としてはあてにできない。

下の画像では、カーブ標識の下の正方形に３０と書かれているのがカーブを通過するときの推奨速度のマイル時標識（48km/h）である。これを見て運転者は天候や路面の状態を考えて事前にカーブを通過する適切な速度判断の準備ができる。この速度標識は手前の緩やかな右カーブのものではなくその先の折れ曲がったように見えている左カーブに対する表式である。

特に夜間、初めての道の運転ではこの標識は非常に頼りになる。運転が安全になるばかりでなく安心して走ることができる。ちなみに、上の画像のような片側一車線の郊外の道路では一般に走行速度は５５マイル時（88km/h）程度である。ヨーロッパでは90km/hが通常である。

上段の映像のように、日本でも道路の曲がり具合の標識がないわけではないが、カーブの直前にあり、車のブレーキライトを見ればわかるようにカーブに入ってからブレーキをかけている。

アメリカの運転教則本（州によって必ずしもあるかどうか知らないが）には、減速する必要があるカーブでは、カーブに差し掛かる前に、後続の車から見える直線部分でブレーキをかけ十分速度を落す。カーブに入ったら少し加速気味に通り過ぎるよう書かれている。これは最も多い後輪駆動車の場合カーブ進行中後輪の摩擦力を大きくし安定して通過するための条件である。

日本だけが、どうして安全運転情報とは無関係な道路標識が建てられているかの理由について考えてみた。

①　速度標識は道路管理の行政上の区分であり、安全運転情報ではない。速度違反摘発の証拠とするためのものである。

②　カーブで減速する必要があるかどうかの判断は運転者の責任であり、道路管理行政側の責任ではない。

③　カーブの状況や、推奨速度を正規の標識に書くことは、事故が起きた場合行政の責任を問われる可能性があるから無駄なサービスは避ける。そのため道路管理法規にも盛り込んでいない。

といったところでしょうか。

なお、先進の安全性を追求しＥＵ連合で最優秀の評価を受けたスウェーデンボルボ社の車、道路の速度標識を識別して運転者に警告する機能も組み込んでいる。アメリカ・カナダばかりでなく世界の先進国では、道路の速度表式は運転者の安全運転情報取得のためであるという常識にのっとっているからこその機能であろう。

何度も書いているように、東京電力は社会に対し情報操作の前科が多すぎる。

原子力発電では、高度の科学技術抜きでは安全の確保が出来ないにも関わらず東京電力の原発管理運営の最高命令権者は法学部出身か？　弁護士的な言葉選びですむと思っている不的確組織としか思えない。

航空機ばかりではなく、個人所有の車まで、法規でメンテナンスの管理義務が課せられその記録は保管義務がある。それに比べ、東電の２年余りも野外に置かれた変電施設の事故、これも「想定外」「ネズミ」のせいで終わらせようとする非常識さ。どのように管理していたのだろう。その責任は？　法規制が無いから犯罪性は生じないと云う弁護士的発想であろうか。

何十万人の人々に被害を与えた組織、東京電力は社会的危機を潜在的に持つ組織といわざるをえない。

原発そのものの安全に関し科学技術の欠陥は無いとは云わないが、東電福島の危機は、組織内の権力ピラミッド構造の頂点にある科学的知見のない管理職による組織犯罪と云えないだろうか。

しち面倒くさい私のこのブログ。参照してくださる方は多くありませんが、今日３月１３日、最近ほとんど忘れられた感のあったキセノン１３３放射性希ガスに関する記事が参照されたことに気が付きました。

この件に関し、新しいニュースまたは研究発表があったかと検索してみましたが私にはとくに変わった記事を見つけることができませんでした。

各タイトルに関する表示件数は下表のようで　Xe-133関係合わせて５６件でした。

私のブログ、一日の平均表示数は２０件程度ですので特定のテーマの参照数としては異常なことといえます。

ちなみに今日の参照を国別に見たものが下記の様です。外国在住の日本の方が見ていただいていると思います。いつもはアメリカ・カナダ。イギリスからのアクセスが見られますが今日はシンガポールからの参照が目立ちました。

今日の検索の結果、関連の発表としては

財団法人日本分析センターの　２月２８日　２０１３年

http://www.jcac.jp/lib/senryo_lib/nodo.pdf

Atmos. Chem. Phys., 12, 2313–2343, 2012

Xenon-133 and caesium-137 releases into the atmosphere from the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant: determination of the source term, atmospheric dispersion, and deposition

A. Stohl1, P. Seibert2, G. Wotawa3, D. Arnold2,4, J. F. Burkhart1, S. Eckhardt1, C. Tapia5, A. Vargas4, and

T. J. Yasunari6

1NILU – Norwegian Institute for Air Research, Kjeller, Norway

2Institute of Meteorology, University of Natural Resources and Life Sciences, Vienna, Austria

3Central Institute for Meteorology and Geodynamics, Vienna, Austria

4Institute of Energy Technologies (INTE), Technical University of Catalonia (UPC), Barcelona, Spain

5Department of Physics and Nucelar Engineering (FEN),Technical University of Catalonia (UPC), Barcelona, Spain

6Universities Space Research Association, Goddard Earth Sciences and Technology and Research, Columbia,

MD 21044, USA

を見つけることができました。

この二つの発表内容にはかなりの違いがあるように見られますが、意見は読んでからにしたいと思います。

この表題だけを見て、自然災害だけでなく、原発危機の恐怖に直面した被災地の市民への賞賛だと直感する日本人はどれだけいるだろうか。

世界の先進国と云われる国々でも、これだけの災害時被災地の秩序を守るため武装した軍隊が出るのが常識。それが日本では必要なく自衛隊は丸腰で救助活動だけに出動。

日本の、総理・大臣・政治家そして行政組織の幹部各位、こんな従順な国民性に自分たちが助けられ安閑としておれることを理解している人はどれだけいるだろうか。当たり前のことではない、世界の常識だけでも認識し感謝してほしい。

「ケリー米国務長官は８日、東日本大震災の発生から２年となる１１日を前に声明を発表し、日本人が悲劇を乗り越えるために示した「回復力と品位に世界が感嘆した」と称賛した」。
産経ニュース　　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130309/amr13030911120004-n1.htm　

もちろんこの声明の趣旨は。アメリカ政府要人の政治的メッセージであることには違いないが。