常に検証可能なデータを求める文化に向かって

2014/03/06の記事に続けて、地域の放射線危険性の評価に、地域内の多数の観測点の観測値の平均値で考えることは間違いであることについてその根拠を示す。

下のグラフは原発からの汚染はわずかとみられる地域のヒストグラムである。政府が目標としている 0.1 μSv/h 以下、しかし飛来放射性物質はわずかながら存在し観測期間約２年弱の間に減衰が見られる地域のものである。この場合には、各地点の観測値は統計的に差異がなく、ほぼ平均値に対し正規分布をしているとみられる。このような場合には平均することに合理性がある。

下のグラフは、福島発から２０km以遠、汚染の最も強い北西方向のもので、平均値は赤色棒で示した区間にあり、平均値は安全性を評価するには不適当であることがわかる。

発電所近傍でも同様である。大熊町は原発５kｍあたりの居住不可能とされている地域である。

もし、どうしても平均値を用いたいなら、このデーターベースでは、地域の９５％の安全を示す目安は平均値の約３倍強度と見るのが適当であろう。ただし、この結果は観測地点の分布により異なるので平均値を目安にするのには合理性がない。設置場所の分布に合理性がなければならない。

放射能測定器は学校や管理の容易な公共施設、人の集まりやすい商業施設などが多いと思われるが、長い時間過ごす住宅地にどような分布で設置されているかは重要である。無原則に数を増やしたからと言って正確になるわけではないことに留意すべきである。

電力会社や行政が、低汚染域の観測点を増やして平均値を下げ、さも正確なように見える工作をしている恐れもあり、観測データの度数分布を確認することは科学的な正確さを求めることばかりでなく、反社会的な意図を見抜くことにもなる。

下のグラフは

飯舘村の除染効果と積雪による遮線効果

福島県内各地の環境放射能測定値グラフ（過去の重要トピックス）

http://mamotech.jp/radiation3.html

より転載したものである。

災害前の自然放射能は0.05 μSv/h程度であり、その２倍程度0.1μSv/hを安全基準と考えると、除染による減少率は除染前の高々２０～３０％減弱、数回の除染後でもそのレベルは安全基準値からは程遠い。しかも除染から日が経つごとに逆戻り現象が見られる。

除染に税金を使った行政側からすれば、除染直後に放射線率が８０％になったと効果があるような印象付けを強調するが、もともと安全レベルより１０倍以上あった放射線率が８倍程度に下がったとしても安全に寄与したことにはならない。

行政側は、理論的には効果のないことがわかっていても、努力していますという存在感を示すためには予算を取り、それに群がる建設業界と相まって潤うだけ、税金の無駄遣いと言える。

このグラフは、皮肉にも除染作業より積雪による遮蔽効果の方が大きいことを示している。もちろん雪解けとともに元に戻ことは確かだが。

福島県内各地の環境放射能測定値グラフ http://mamotech.jp

このデータベースにから、福島県いわき市大熊町の各地に設置されている放射能観測値のデータを分析してみた。

用いたデータベースは2012/4/1より2014/2/28日までの大熊町内17地点の日毎観測値である。

下のグラフは、全地点の観測値の度頻度分布である。測定期間２年間余りの間に各地点とも減衰しているが、平均に用いた観測地点間の強度差の方が減衰値より大きいことから、各地点の測定値の傾向を見るために強度度数分布をとってみた。

赤で塗りつぶした棒は平均値を含む区間の頻度、オレンジ色は積算頻度分布が95%になる区間上限値である。平均値より放射能強度の地点が３０％もある。

居住者の安全を評価するとき、全観測地点のうち、最も高い地点の５％を棄却するとしたとき、その上限の強度は平均値の約３倍に当たる。

観測地点のリストを見ると、人々の集まる場所に設置されていて、居住者の放射線被ばく危険度を評価するのに適した観測点と言えるが、すべての人がまんべんなくこれらの地点を回って生活するわけではなく、居住地域、生活状態により偏りがあるはずである。このような場合、全地点の平均値は意味をなさない。上のグラフで見ると約３０％地点が平均値以上であり、平均値を用いることは過小評価過ぎることがわかる。

もっとも、実生活においては地域を移動するので、特定の観測地点近くに居続けるわけではないという反論もうなづけるが、安全性を分析するとき、危険度の高い地域を無視することは許されず。このような場合、生活圏内の安全評価には、やむを得ず棄却すべき特定の地点を考慮するのが常識であり、特別の理由がなく統計的に同質の場合、よく用いられるのは５％棄却率である。これは上記の場合、平均値の約３倍と言える。

上のグラフは大熊町各地で観測された強度推移のうち、平均値より高い地点の推移グラフであり、縦軸を対数圧縮したものである。

下のグラフは、各地点での放射能観測値が安定した期間である、２０１３年４月１日を起点として１９０日間、一日当たりの累積線量（μSv/day)の値を自然対数であらわした日推移である。

この直線近似式の対数減少率をセシウムCs-134(半減期２年：-0.0009.5d）とと比べると、この減衰率より小さいとみられる所もあり、どの程度かわからないがCs-137（半減期３０年:-0.000063d,dは日数）が残されているとみるべきだろう。この結果から、雨による流出や地中浸透などによる減衰が加わっているとみるべきであろう。

この結果だけで云えることは少ないが、もっとも汚染が大きい夫沢地区では初期の汚染量が多かったばかりではなく、経時減衰率が少ないとみるべきで。他の放射能の低い地点では放射性核種の自然崩壊率に加え、風雨などによる観測地点周りの物理的な拡散による減衰が加わっているとみられないだろうか。

対数減衰率で見ると、目標とする最終放射線量を災害前の自然環境放射線量の２倍、 0.1 μSv/h、或は 2.4 μSv/day に減衰するまでの年数は、夫沢地区で２７年（２０４０年）、その他の地域では１３年（２０２６年） ～ ２０年（２０３３年） と計算できるのに対し、大熊町全体の観測点の平均（赤線グラフ）で計算すると３１年（２０４４）年と逆に長くなる。これは本来平均すべきではないデータの平均値用いたたための誤りと言えよう。

以下は、今回データを引用した報告書の予測グラフである。0.1μSv/hに到達するまでに、私の試算よりはかなり長くかかる結論となっている。

10市町村が平常値に戻るのはいつ？
（2011年11月6日までのデータで予測・・その5）

当選回数が多い国会議員ほど、3親等以内に元国会議員の親類がいることが多く、
当選回数１回の衆議院議員は、３親等以内に元国会議員の親類がいることは少ない傾向があります。

具体的には当選回数15回、14回の国会議員は３親等以内に元国会議員がおり、
当選回数12回の国会議員の5人に3人、
当選回数11回の国会議員8人の内6人が３親等以内に元国会議員がいます。

当選回数が１回の議員で38％、当選回数2回の議員が12％。
当選回数１回、２回の議員で半分の50％を占めています。

国会議員当選ランキング 著者：渡部 秀成   http://www.katsuseijika.com/blog/details.php?p=938

上記の記事に対しわたくしが送ったコメント

｛ 大変興味深く読まさせていただきました。特に、当選回数が多い国会議員ほど、3親等以内に元国会議員の親類がいることが多いという調査結果です。
わたくしは、地方区での選挙組織には世襲現象があり、それが親族議員選出の母体になっているのではと漠然と思っています、このことについて分析が可能なデータベースはあるのでしょうか？
当選回数が多い議員がこの選挙支援組織に媚びるあまり、往々にしてその発言や行動が物議をかもし、グローバルな常識では理解できない原因になっていると思っていますがどうでしょうか？｝

わたくしの分析

下のグラフは現職の自民党議員名簿から、当選６回以上を選出した選挙区と当選回数の関係を描いてみたものである。

各選挙区ごとの有権者数のデータベースが見当たらないので何とも言えないが、一見有権者数の少ない選挙区から選出されてきた人たちに見え、定住者の多い世襲的な支援者組織が安定した地域でもあるように見られるがどうでしょうか？

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kousei3.htm

また、自民党では、５回以上当選議員が３７％、当選４回以下の議員が６３％、比例議員は５７名（内当選５回以上は４名）。多選議員が決めた議案の審議が党議拘束に縛られ、大多数の議員が投票ロボットにされていて、一種の応援団的組織に見えるのも弊害の重要な要素でしょう。

アインシュタインにきいてみよう、ディスカバー２１．p126. http://www.d21.co.jp

表題に引用した文章は、原訳にあった不適切な表現と思われる語句を省きました。

組織の中でトップに上り詰めた人物が、自分の権力の維持のために、有能な人物を退け、自分より無能な人達に権力を与え、自分への忠誠を誓う集団でかためる。官僚組織や独占企業のような非競争組織ではこのような人事管理が蔓延りやすい。

これを見抜き状況証拠を集めて報道をする、これはメディアの重要な使命の一つであろう。

「能力と意思がある人に、いかにして権力を与えるかの問題は、どんな努力をもってしてみても解決することができないままです」 アインシュタイン150の言葉,p97.

アインシュタインにきいてみよう、p16. ディスカバー21編集・訳

政治家なら、公人として、情報収取により絶え間ない思考と論理による知識の刷新をすべき義務がある。

知性の感じられない頑迷な「信念」、権力を持ったからと言ってその人物の「迷信が」社会に通用するわけではない。

言動を批判されると「私の信念」と開き直る政権の要人たち。彼らの権力の手が届かない国際社会からは知性の欠如集団として見限られかねない。

諸外国の知的読者層を持つメディアに格好の餌食とされている日本の政権指導者たちの発言、笑いごとでは済ませられない時期に来ているのでは。