9条にノーベル賞を 受賞者「日本国民」、委員会に推薦 神奈川の主婦呼びかけ
戦争の放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・神奈川県相模原市)に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会か…
朝日新聞DIGITAL 2014年04月11日 東京 夕刊 2社会
神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さんが始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノルウェー・ノーベル委員会への推薦に至った。
しかし、受賞者は人物か団体のみ。憲法は受賞できない。考えた末、鷹巣さんは受賞者を「日本国民」にした。
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積極的に応援したい。70年間守った憲法が危うい、今が貴重な好機であろう。
ただ、私の心配は推薦文は英語と思うが「日本国民」をどう表現されているのでしょうか? ナショナリズムを連想するような国家・政治など「体制」の匂いが感じられれば対象にならない心配がある。
「戦争を拒否する意志を貫く市民団体」、この場合この団体の実績、規模が評価されると思うが、先の朝日新聞の世論調査の結果から見て国民レベルの規模で組織するのは可能ではないだろうか。
私たち日本の有権者の賢明な判断力 現政権の思惑が浮き上っている証拠を見た 朝日新聞の世論調査の結果が示すこと
ノーベル平和賞は過去の実績ばかりではなく、将来の平和に寄与する可能性、或は、差し迫った紛争の危機を回避する力を期待できる人物・団体に与えられていたように思う。
ここで、まったく逆説的発想ではあるが、
70年間、結果的に憲法9条を守ってきたことになる歴代の首相を受賞対象者にしてはどうでしょうか? 首相の中には意図しないにもかかわらず、9条放棄の行動をあきらめた者も居ただろうが、ともかく、
この事実は国際的にわかりやすく、将来の日本の政権も戦争放棄を継続することになろう期待が生まれる。
おそらく、現在生存している元首相の人たち、この名誉を放棄する勇気のある人はいないだろう。
これはただの皮肉だろうか?
小保方論文批判 一事が万事的発想 わかりやすいが 本質を見誤る乱暴な話
小保方晴子 博士の記者会見のニュースに関連して。
昨日、あるテレビで、学位論文で使われたとされる一枚の映像だけを示して「これはこの論文では家族写真のようなものである」、これを見間違えるとは考えられないと云っていたコメンテータがいた。これだけを聞けばなるほどと思う視聴者は多いだろう。
これは、ぼんやり聞いている視聴者に、なるほどと思わせるキャッチフレーズを言うコメンテーターを起用して、局の責任を回避し、正しく伝わるかどうかは受け手側の勝手だといった無責任・芸能番組化しているテレビの一例であろうか。
ニュースで何度も使われているあの画像、どこにあるのでしょうか?下の画像は今問題とされている二つの論文から張りつけたものである。
著作権違反になるか心配であるが、目的はこの電子版の論文にはこんなに多くの映像が使われており、それに加え、アブストラクトでは4本の顕微鏡ビデオが公表されていることを知ってほしいと思ってのことである。
Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency
- Haruko Obokata,1, 2, 3,
- Teruhiko Wakayama,3, 8,
- Yoshiki Sasai,4,
- Koji Kojima,1,
- Martin P. Vacanti,1, 5,
- Hitoshi Niwa,6,
- Masayuki Yamato7,
- & Charles A. Vacanti1,
http://www.nature.com/nature/journal/v505/n7485/full/nature12968.html
Bidirectional developmental potential in reprogrammed cells with acquired pluripotency
- Haruko Obokata,1, 2, 3,
- Yoshiki Sasai,4,
- Hitoshi Niwa,5,
- Mitsutaka Kadota,6,
- Munazah Andrabi,6,
- Nozomu Takata,4,
- Mikiko Tokoro,2,
- Yukari Terashita,1, 2,
- Shigenobu Yonemura,7,
- Charles A. Vacanti3,
- & Teruhiko Wakayama2, 8,
私は、生物学についての知識や訓練を受けていないのでこの論文の評価は出来ないが、これを見れば、論文の作成に当たり、どれだけの共著者の間での協力で得られた画像の蓄積から選択されたものか、おそらく何千もの画像からのものであると想像できる。おのずから一枚一枚の画像は論文の趣旨にとっての重要さは違うと思われる。
あの問題になった画像がこの論文にとって決定的なものかどうかは私にはわからないが、ニュースで印象付けられているような単純な話しではないことだけはは実感できる。
下記のOPERA実験で、ニュートリノの飛行が、光の速さより早いとの結果の暫定的発表が決断された。物理学の常識から見てあまりにも重大な結果に、実験分担者を含め学会の研究者から懐疑的・否定的意見が多く、研究の分担者はもとより部外者の間で技術的確認が慎重に検討された。しかし、もし本当なら物理学の基本となる理論にかかわることであり発表の意義が大きいとして、学会ですべての疑問が解消する前に実験の詳細とともに公表された。
[Measurement of the neutrino velocity with the OPERA detector in the CNGS beam]
neutrino velocity with respect to the speed of light (v-c)/c =(2.7 +/-3.1(stat.)((+3.4)(-3.3)(sys.))x10^(-6).
http://arxiv.org/abs/1109.4897
58名連名(加えて132名)の著者で発表された論文。22 Sep 2011 – 12 Jul 2012 最終バージョン
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[名古屋大学プレスリリース 平成23年9月23日]
CERNで作られた高エネルギーのミュー型ニュートリノの速さが、光速より約0.0025%だけ速い事を示すものです。
http://flab.phys.nagoya-u.ac.jp/2011/wp-content/uploads/2011/09/PressReleaseJPlast20110923.pdf
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その後、ニュートリノの到着側で地上と地下の時計をつなぐ光ケーブルの接続不良やニュートリノ検出器の精度が不十分だった可能性が見つかったため、2012年5月、実験不備を解消した上で再実験を行った。結果、ニュートリノと光の速さに明確な差は出ず実験結果を修正、6月8日にニュートリノ・宇宙物理国際会議で「超光速」の当初報告の正式撤回を発表した
OPERA :日本を含めヨーロッパの研究者連合の巨大プロジェクト、結果が誤りと分かっても研究主導者や、実験装置製作・管理者個人の責任に転嫁されたとは聞いていない。
理研:プロジェクトの主導者として研究組織を編成し、研究資金の導入・執行責任組織、旗色が悪くなっといって小保方晴子 博士個人の犯罪のような調査発表。その発表内容は、今日になっていくつかのテレビ局で語られた素人談義の域を出ていない。これでは理研は研究組織ではなく、典型的な官僚組織と言える。
小保方晴子 博士が最初の研究発表でのメディアの質問に、ネイチュアーのレフェリーからのコメントとして「長い発生学の歴史を冒涜する」とまで言われたとコメントしていたことを覚えている。
物理学の常識を破るOPERA実験、生物学の常識を破るかと思える今回の発表、結果的に間違いが証明されるかもしれないが、価値を認めた論文は公表されなければ学問の進展の契機にならない。世界的に信頼されている専門誌、現時点での公表に意味があると判定して受理したと思いたい。
少なくとも、ネイチャーは学会誌の見識とプライドにかけて、一個人に騙されたとは言わないだろう。
理化学研究所の野依良治理事長の9日午前、衆院文部科での答弁を見るにつけ 日本の権力層の見識の「幼児化」がやりきれない。
!お前は何様かと云われるのは覚悟で書いてみました!、
近隣諸国との緊張を作り出そうとする目論見は賢明な日本の有権者には通じない。
昨日の朝日新聞の世論調査の分析でわかったこと。
現在も世界各地で続いている権力争い、そのために生命や生活を破壊されている地域の人々の悲劇。メディアはこのニュースをもっと時間を割いて報道する使命があろう。
2014/4/7日 朝日新聞世論調査の結果の記事。
ことさらに近隣諸国との危機感をあおって国内の権力組織や軍事力・軍事産業の強化を狙った現政権。有権者に完全に見透かされてしまったようだ。
「平和ボケした日本国民、愛国心を忘れ、わがままな国民になってしまった。だから愛国心教育が必要だ」 声高な怒号が聞こえてきそうである。
「国際社会を脅かす障害は、誇張されたナショナリズム それは一種の小児病で 愛
国心という耳触りのよい名前でまかり通っています」。アルバート・アインシュタイン
立派に育った日本の知性ある社会:
頼もしい我々有権者の判断力。世界に誇れる知性を見た思いである。
朝日新聞:ジャーナリズムとして記録に残る立派な企画・記事と言える。
(アインシュタイン1879-1955:現代の宇宙論の基礎を作った物理学者)
マレーシア航空の失踪事件 益々ミステリーに
CNNかBBCか記憶はないが2,3日前、いまだにマレーシア当局は、同機の積み荷についての追跡調査の情報を公開していないとのニュースを聞いた。しかしこのニュース、メディアは目立たない形で流していたように思う。
これには何か国際的に重大が陰謀が隠されていないかの疑惑を私は感ずる。
1990年代私はアメリカの大学に大気光観測装置一式を送ったことがる、貨物の梱包段階で日本通運の二名の職員の立会いの下で行われ、すべて記録され封印されて移送された。
国際航空貨物は、このようにすべて信用ある委託機関の責任で追跡可能な記録を保存しているはずと私は理解している。
秘密保護法の廃止を求める意見書を議決した自治体マップ
高齢者運転の対策 社会も自分も
この表題は、4月4日 朝日新聞声の欄の投稿タイトル。
83歳の愛知県の方の実名での投稿である。記事は、
朝日新聞の3月28日の記事を読んで「高齢者の運転が大きな社会問題だと実感した」と前置きして。そのうえで、実直で思慮深い論旨、反論の余地のない事実を述べ。温厚な人柄の方の訴えとして高齢者の運転の必要性を論じておられました。
しかし問題は、この例に挙げられた新聞記事はわたくしも読んで新聞社にコメントしだが、認知症の一つの症例の話であって特殊なケースであるにもかかわらず、これをあたかも認知症や高齢者の一般的傾向のような印象を与える読み物にしている安直さにある。
今までブログに書いてきたように、日本の交通事故統計では「高齢者の道路歩行や自転車の事故死」の方こそ大きな社会問題とすべき事実である。
しかし、警察庁や、地方自治体、マスメディアまで、より大きな社会問題であるこの事実を認めず、相変わらず高齢者運転だけを問題視する原因がわからない。
悪いたとえだが、時々新聞に出る幹部警察官の飲酒運転の記事、この場合警察官全体が飲酒運転常習者かのような記事にすれば誰も信じないだろう。これと同じような「迷信」がなぜ高齢者運転では云われ続けるのであろうか。
マスメディアは、目立つ特異な実例を一般化し「迷信」を助長するのではなく、データに基づく科学的分析の結果を正しく記事にする社会的責任がある。
ハイテク車 電源喪失の恐怖
CNN 日本語記事より
GMはシボレー・コバルトなどの人気モデルで点火スイッチの不具合が発覚したことを受け、今年2月に78万台のリコールを発表。2週間後にはリコール対象を140万台に広げ、詳しい情報を公表していた。
同社はこの不具合について10年前から知っていたとされる。http://www.cnn.co.jp/business/35045118.html
ニューヨーク(CNNMoney) 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は3月31日、一部乗用車のパワーステアリング装置に不具合があるとして、約130万台のリコール(回収・無償修理)を発表した。が、05年に費用がかかるなどの理由で対応を見送ったことが明らかにされた。http://www.cnn.co.jp/business/35045945.htm
以上
1960年前半までの車は、イグニションスイッチは文字通りイグニション(ガソリンエンジンの点火プラグの放電電圧発生コイルの電源)のための電源スイッチのことであった。日本語では、スターターモーター(セルモーター)の電源用リレーの作動スイッチの意味を使っている。したがって、走行中イグニションスイッチを切っても(電源喪失しても)惰行運転中の運転には支障はなかった。
現在の車は、ステアリング装置やブレーキ装置に油圧補助システムが装着されていて、油圧はエンジンに直結したポンプ(あるいは電動ポンプ)により加圧されている。電源喪失によりエンジンが止まると油圧が低下し、ステアリング・ホイール(ハンドル)やブレーキペダルの操作に非常に大きな力が必要となる(極端に重くなる)。力の弱い人や、このような装置の特性を知らない人がパニックに陥り車のコントロールが出来なくなり、衝突や道路からの転落など死傷事故につながる。
今回問題になっている走行中にイグニションスイッチが切断、その結果、車がコントロールできなくて衝突死亡事故が確認されたのがその実例であろう。
当初GMは運転者が、キーに重いストラップをつけたり、キーホルダーに運転中の足がふれてキーが切断位置になったと云っていたようだが、一ドルにもみたないキーの不具合を知っていながら営業上の理由でリコールしなかったことを認めたようだ。
衝突防止装置や各種警報装置を装備した現在の車、電源喪失は致命的な欠陥になりうることが考えられ、それらの防止装置を義務付ける規制が早急に制定されるらべきである。
飛行機事故では電源喪失による墜落事故が多数報告されている。専門的な教育を受けたパイロットが操縦する飛行機と違い、車の場合電源喪失を想定した安全装備と運転者に対する注意を徹底すべきであろう。
”燃費向上などの目的で惰行走行中にエンジンを絶対に切らないこと”これは省エネ運転だけに固執する人に対する教育として徹底させることが必要だろう(停車中は構わない)。
道路の形態別規制速度の国際比較
Road Safety Annual Report 2013 , OECD より。
http://www.internationaltransportforum.org/Pub/pdf/13IrtadReport.pdf
自動車の走行速度の道路形態による規制値をグラフにしてみた。
日本を除く一般的な傾向は、市街地では50km/h, 郊外の自動車道では80-100km/h、高速道では110-130lm/hが大勢である。
欧米諸国という見方をすれば、ヨーロッパでは郊外の一般自動車道が80-100km/h, 自動車専用道路では110-13okm/hである。それに比べ北米大陸のアメリカ・カナダでは道路関係の法律は州法であり一概に言えないがヨーロッパより10km/h程度低めである。
日本では、道路環境と無関係に一般道の最高速度が60km/hと規制されているので、市内でも60km/hのところがあり、郊外の自動車道でも一般道である限り60km/h以上の速度では走れない。自動車専用の高速道では一律に100km/hと報告しているが、実際には80km/h規制や、対面交通の自動車専用道路では70km/hであるがこのデータべースには報告されていない。
日本では、速度規制は、道路管理の区分で決まり、道路環境とは無関係に低めに決められていると言える。
上記の国々の殆どでわたくしは走行経験がありますが、一般に規制速度が道路環境に合わせて設定されていて安心して走れるということです。