常に検証可能なデータを求める文化に向かって

このテキストは高齢ドライバーの、安全上の問題の大きさと性質に関する科学的研究、関連する事故要因、対策の有効性を検討するものである。

Older Drivers   European Commission

 http://ec.europa.eu/transport/road_safety/specialist/knowledge/old/index.htm         はじめに | 機能制限や身体的な脆弱性 | 高齢ドライバに危険やリスクのある | 参考資料 | 機動性と生活の質に対する安全性 | それについて何ができる | 高齢ドライバの死亡者の将来の数に影響を与える要因は | PDF

ヨーロッパの国ごとの1996-2005期間の死傷頻度と事故の状況の開発については、（> 64歳）高齢者の基本的なファクトシート（497 KB）上のデータのウェブサイトのセクションを参照ください。

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この報告書から要点を箇条書きに取り出してみた。

Ⅰ 高齢者運転による社会的リスクは誰か。

① 高齢運転者は他の人にはあまり危険ではないが自身にとっては危険である。

② 高齢運転者は事故に遭遇した場合、身体的脆弱性のため致死率が一般のドライバーの平均に対し５倍程高い。

③ 高齢運転者の安全対策では、運転制限になるような政策は誤りである。高齢運転は安全運転者であることを認識することが基本でなければならない。

④ 高齢運転者が遭遇しやすい事故は交差点での直進車に対する判断の誤りである。

➄ 高齢ドライバーは、スピード違反、危険な追い越し、飲酒運転などに原因する事故が少ない。

Ⅱ 機能的低下や身体的脆弱性

① 機能的低下は事故のリスクを高める

② 高齢者は一般に短距離運転のため統計上走行距離当たりの事故率が高く表れる。

③ 機能低下や障害は個人差によるもので年齢で同じように発症するものではない。

④ 事故との関連が見られる病気として、白内障、黄斑変性、緑内障、認知症、脳卒中、糖尿病等の視覚疾患が重要である。

➄ 高齢者は慎重な運転にもかかわらず、事故に遭遇した場合、若い一般のドライバーより負傷は深刻になる。

⑥ 高齢人口の増加や社会的変化の要因で高齢ドライバーの死亡者数は増加するが、現在より運転経験の豊富な運転者が増えることで人口当たりの死亡率は減少するであろう。

Ⅲ 可能な対策

① 車両の改良などで脆弱な高齢者の死亡率を軽減する対策。

② 車両の安全支援システム、道路インフラ、トレーニングなどの充実。

③ 対策では補えない身体機能の低下の進行で、医学的な診断による運転停止の方策が必要となる。

Ⅳ 生活の質と安全性

① 高齢者がまだ安全に運転できるときに運転免許証を奪うような試験は間違いである。

② 高齢者の自転車や歩行者の死亡率は高齢者自身の運転に比べ何倍も大きい。

③ 運転を禁止されることは多くの場合、社会的な生活の一部を失うことになる。その結果、自尊心と尊厳を失う結果になるばかりでなく、日常の活動、ショッピング、社会的接触のための困難が生ずる。

④ 車以外の代替手段は最も重要であるが、それは一つの決まった方式だけでは必要を満たせない。公共交通機関、バスの運行ルート、タクシー、ダイヤルライドサービス、徒歩や車いす、電動いす等いろいろな選択肢の中から生活上必要な特定の交通手段を選ぶことが必要で、それらのアクセス可能なインフラを必要とする。

総合的な科学レポートとして日本の交通安全行政に反映させてほしい。

最後の項目、Ⅳの④は社会的負担を要することで高齢者のわがままの感があるが、現在の交通インフラは今の高齢世代が生産活動時代の税金で作られた社会資産であることにも気付いてほしい。

戦争：それは権力組織間で決着をつける短期的な解決策かもしれないが、結果は、多くの住民が生命を奪われ悲劇を生み破滅に終わる。

忍耐力：自由や人権を奪われ、精神的・経済的苦痛を伴っても、戦争ほど多くの人命を奪われることなく再生の機会が期待できる。

兵力を持ちながらそれを権力闘争に行使しない抑止力。ヨーロッパで２回の敗戦から学んだドイツ指導層の歴史認識であろう。

残念ながら、ご都合主義の歴史認識、同盟国の強力な傘に入り権力の恒久化を図ろうとするかに見える日本の政権、この様な政府に若者の命を預け、集団的自衛権を任せることの方が最大の不安である。

追記： 投稿から５時間後の時点で参照いただいた記録、どうしたらもう少し読んでいただける記事になるだろ？ どなたかご助言をいただきたい。

第二次大戦後に行われた大規模な戦争を見てみよう。

これだけの大多数の死者、特に民間人の死者数は軍隊より圧倒的に多い。

これらの戦争の開戦の目的は達成されたであろうか？ 結局元通りになって休戦、多くの住民の人命と生活が失われただけのようだ。

それぞれの戦争に参加した多国籍軍を見てみよう。

ウィキペディアの記事より要約。

こんな戦争、各参戦国民の生命や財産を守るためのものであっただろうか？

一部の政権指導者の思惑により始められた失敗の証拠と言える。あまりにも大きな政権災害である。

日本に関係がないからとニュースになっていないが、現在も世界各地でこのような権力闘争が一般市民を巻き込んで続いている。CNN, BBC では毎日の主要ニュースとなっている。

「自衛権＝戸締り論」悪意あるキャッチフレーズに惑わされるほど我々は愚かではない。このことが分からない政権中枢の無能さ、このような政権集団に派兵権を委ねられない。

残念ながら、「憲法第九条だけが」我々の防衛手段である。

科学論文の本旨を理解していないで書かれた新聞記事。

テレビメディアは、興味本位の番組構成に都合の良いコメンテーターを探し出し、局の責任を回避した芸能番組のような無責任報道番組構成。

それでも、科学者が記者会見などをして弁明しなければならない社会環境。メディアの横暴時代と言わざるを得ない。

渦中の人々。

山中伸弥 京都大学iPS細胞研究所所長・教授

石井俊輔 理研上席研究員 ＳＴＡＰ細胞論文の不正調査のために理化学研究所が設けた調査委員会の委員長

笹井秀樹 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター長

若山照彦 山梨大学教授 応用動物科学

小保方晴子 独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センター・細胞リプログラミング研究ユニット・ユニットリーダー

山中教授： 毅然とした態度で疑惑否定を主張。

石井俊輔:     科学者とは思えない、権力組織の便利屋か？

笹井秀樹センター長： とにかく謝ってしまって論文を台無しにした、その上で「STAP細胞がなくては説明できない仮説」科学研究者からぬ発言。

若山照彦教授： 第二筆頭著者でありながら自分の論文でないような言い訳。

小保方晴子ユニットリーダー： 「STAP細胞はある」 筆頭論文作成者として当然の責任ある主張。

以下はわたくしの書いた関連記事。

「ＳＴＡＰ現象を前提しないと説明できない」ならば なぜ論文を取り下げるのか。笹井氏の科学者らしからぬ発言の疑問

科学研究は、仮説に基づいて研究計画が作成され、研究の予算要求の提案から始まる

小保方論文批判 一事が万事的発想 わかりやすいが 本質を見誤る乱暴な話

科学論文は、検証の結果価値がなければ（誤りも含む）自然に消えていくものである。正しいものだけが生き残る。それが科学の本質である。

高齢者講習（認知機能検査の結果に基づいて行う講習）を受けてきた。

７０歳、７５歳以降これで４回目である。

前回３回でいずれも不愉快な思いをした、その中で一番ましであった教習所に予約を入れた。

不愉快は予約の受付の女性の言葉遣いから始まった。注意したが理解できていないようなので教習所のメールアドレスに管理者として注意するよう書き送った、三日ほどして以下のような返事が来た。

<「先日は電話対応の不手際で不愉快な思いをさせてしまい、申し訳ございませんでした。

<今後は、ご指摘のとおり、社会的に適正な対応が出来るよう、監督教育に邁進する所存です。

<どうも貴重なご指摘ありがとうございました。」

< XX自動車教習所管理者

高齢者＝認知症=人格喪失者 と思い込んでいるのか？子供に対するような言葉での対応。

今回は、事前に上記のようなやり取りの後なので、私の講習担当者は、常識のある選ばれた教習指導員が当たり、対等の関係で会話でき、下の写真のような雰囲気で講習を受けることができた。

Figure 27 – Driving Training with Older Drivers in Lancashire (Source: Lancashire
presentation March 2012 in Modena)

上の画像はSaMERU – Safer Mobility for Elderly Road Usersからとった高齢者運転訓練の様子である。

下の組写真は、以前に私のウェブで使用したものであるが、何れも高齢運転者に対する広報として公的機関で作成されたものである。高齢者に対する認識の違いを象徴的に表す画像ではないだろうか。右下のITARDAは日本のもので、高齢者は情けない厄介者のような認識で表示されている。

先進民主主義法治国家としてどうしても腑に落ちないのが、公安委員会（警察）の認可を受けたとしても、自動車教習所が医療類似行為である認知症検査や視力検査をする医事法違反のような行為が許されるのであろうか。担当者はどのような医療資格を持っているのであろうかということである。

違法行為を避ける法的解釈はされていると思うが、国際的常識としては、警察権力が介入できない個人情報に踏み込んでいる越権行為とされるであろう。

また、認知症は病気であり、その症例は一様ではなく、私の理解では、内外の医学論文等を見た限り医学的にどのような発症が自動車運転に障害が大きいかの判定基準も確立されていない。

医学的指導の下にされたとしても、年齢区分だけで運転との関係を証明されてない内容で認知症検査をすることは高齢者に対する人権侵害と言わざるを得ない。現在では医療機関でも診断検査にはその必要性を説明し、本人の承諾を得てから行っている。

言葉だけが独り歩きしている「認知症＝高齢者」検査を強制的に有料で受験させる。こんなことは成熟した先進国として恥ずかしいことであるとの認識が欠如していると思う。