ガードレール切断面の安全性 串刺し事故は運転者だけの責任か?
何の端面処理もない危険なガードレール。2009年、現在は道路改修により撤去された。私のブログ「危険なガードレール 串刺し事故の責任はどこに」より。
http://minkara.carview.co.jp/userid/124785/car/1045701/3811711/photo.aspx
アメリカでは、ガードレール端面による死傷事故は認識されていて。レールの端面にはめ込んで車内が串刺しになることを防ぐばかりでなく、ガードレールが車内に入らないよう外向きに変形させることで運動エネルギーを吸収し、できるだけ乗員の死傷を防ぐ工夫をした製品が適用されている。
http://store.americantimberandsteel.com/guardrail-products-end-terminal.html
SKT-350
この場合にはレールの開始部分を道路より外して運転を誤ってカーブを飛び出した車が端面に斜めに衝突をするよう設置している。いずれにしても、衝突時の運動エネルギーを時間をかけて吸収するよう力学的配慮がなされている。
訴訟問題になった端面装着器具の動作と、サイズ縮小による事故原因の因果関係。ブルーグバーグニュース
テストによる動作確認。ガードレールを道路の外側に巻き込むようにしポストを次々に倒しながら時間をかけて車を停止させる様子。車内が串刺しにならないばかりか、運転者が受ける加速度G値の最高値を小さく保つことで安全を守っている。Crash Test Video: See the “ET-Plus Guardrail Promo Vid” より
サイズの無断縮小による動作不良の証拠写真。
http://www.bloomberg.com/infographics/2014-06-12/guardrail-design-lawsuit.html
各国の一例
一般に自動車交通先進欧米諸国ではガードレール端面を地面に埋め込み、車がレールに乗り上げるようになっていて串刺し事故を防いでいる。各国の例を示す。
アメリカ
スペイン
イタリア
日本では道路管理者は無関心。事故はすべて運転者の責任とされ、上記の様な配慮がないために道路安全設備会社の同様な開発の動機もない。
私のブログ動画 2009年
危険なガードレール 串刺し事故の責任はどこに
ニュースメディアの責任 誤報記事より記事にしなかったニュースの検証こそ重要である
朝日新聞の誤報記事、ほぼ意見が出尽くしたように見える。
ここで見落とされているのは、誤報記事ばかりではなく、記事にすべき事件であるべきなのに記事にしなかった事実の検証である。ニュースメディアでは、報道にすべき事件を故意に外したことも誤報と同様に糾弾されるべきである。
朝日新聞の謝罪では「皆様の信頼を傷つけた・・」と言っているが、現代では、世界のメディアやソーシャルメディアの情報がインターネットで簡単に手に入る時代、朝日新聞の記事だけを信頼して購読している人はどれほどだろうか。実態を無視した思い上がった錯覚だとすればそれこそメディアの資質がないというべきであろう。
特に重要なのは、東京電力福島原発危機発生当時、日本のニュースメディアは談合したように、政府や東京電力のプレスリリースだけを報道し、ジャーナリズムのかけらも見えなかったことである。
状況的に、日本政府や東京電力しか持ちえないデータの一部を根拠とした記事がニューヨークタイムスやヨーロッパの学会誌に記載されているにもかかわらず。日本のメディアは知らなかったかのように記事は皆無であった。海外の支局に人材をおいているはずの大手メディア、世界の主要なメディアの日本批判記事を知らないはずがない。
当事国日本のメディアは、外国メディア以上に根拠のある取材をして世界で信頼されるレポートをする義務があった。政府や東電の秘密主義に阻まれて正確なデータが得られない、外国のメディアは無責任というならば、外国のメディアにどんなルートでデータが流れたのか、それともまったくの捏造なのか、そこを粘り強く取材し報道しなければニューメディアとしての責任を果したとはいえないはずである。
日本の法律には、言論を弾圧する法文は無いはず。大手メディア幹部のサラリーマン化、事なかれ主義、ジャーナリズムの精神を捨てた無責任な自己規制(大手メディア間の談合)による結果と見るべきであろう。
緒方貞子さんの提唱された「人間の安全保障」が国際社会では現実的な政策概念として重視されてきた。
明後日、スコットランドの独立賛否を問う国民灯標が実施される。現政権は危機感を強め、UKの国際的地位や発言力が弱まることを強調して独立阻止にやっきになっているように見える。
ソーシャルメディアなどの情報により人々は、社会の文化や習慣、価値観等の多様性が認識され、国家や政治の枠組みにとらわれない何か共通な生き方が意識されるようになった。
従来の国や経済圏の規模を土台とした国際的政治家の権力闘争、それが国際社会では機能しなくなりつつあるにもかかわらず、いまだに、民主主義の未発達の国では、大国主義を強調する政治家が国内の矛盾を抑え権力を強化するテクニックとして、国際連合での駆け引きや横暴な発言を利用している言えないだろうか?
自分たちで意思表示ができ、行動ができる成熟した社会。上の二つはその例であろう。時の政権、人口を減らし経済力を弱めるこれらの運動には不服であろうが。
今、しかし、今世界で起きている紛争の原因は、地域住民の生活文化を無視した政権グループの権力争いといえよう。かってヨーロッパ列強が植民地政策の力関係で分け合い線引きした国境線。東西冷戦時代の社会制度弾圧の後遺症。大国の隣接地域・少数民族への介入。いずれも政治家の権力拡大争いの結果で生まれた災難といえる。
国際社会は、「モグラたたきのような戦略」でなく、地域社会の生活文化の見直しから始めるべきであろう。
政治家達の戦争
昨日のオバマ演説、「オバマの戦争ではない」といったような発言があったようだが、ベトナム戦争以後の戦争や動乱、時の政権の失われかけた政治的人気の回復に利用された感が強い。
「毅然たる決断」政治家に取ってはまたとない機会か?
日本の道路速度規制値の決まり方。
道路に一定間隔で建てられている速度標識が煩雑なだけで運転者の安全走行の助けになっていない疑問を常に感じていた。その謎が下の文章でわかっ。
下の画像左は画像の下に説明があるように、道路管理者と公安委員会がそれぞれの組織の都合で建てたもので、道路管理者は自組織の責任にならないよう、どんな原因による事故であれ「徐行」と書いてあり運転者の責任としている。公安委員会の表示は路線の基準による禁止事項を示したものであり、速度規制はここで終わっている(下の補助標識)。それはこの先の急カーブはこの速度では曲がれないので除外しているのであろう、ここでも責任回避の思惑が見える。速度規制が適用されないから速度違反では検挙されないが、事故そのものは運転者の責任とされる。
右の画像はもっとひどい、どう見ても50km/hでは曲がれないが、曲がり角の直前に標識が立っている。この速度が安全速度と認識するのが通常の常識であり、この標識下には補助標識もないのでずっと50km/hで走行できることを示している。わたくしが実験したところ、私の運転技術でこのカーブは同乗者がいなく対向車もない場合最高約30km/h、対向車がある場合や、何度か前方の車に追随して計った場合の最多速度は20~25km/hがほぼ適正速度である。この道路はよく利用するが多くの車はカーブに入ってからブレーキを踏んでいる。急カーブでの安全走行は直前の直線道路で十分減速しカーブでは軽く加速気味で通過するのが車の物理法則にかなった基本である。
規制速度の決まり方。 ウィキペディア 2014/9/4 の記事
2009年警察庁はこの矛盾をようやく認識し、責任を地方の管理者に丸投げしたかのような通達に変更した。
世界の自動車先進国で日本だけが警察(警察庁、公安委員会)が交通行政を一手に牛耳る警察国家である。このことはOECD加盟の主要国の報告を見ればわかる。
http://internationaltransportforum.org/Pub/pdf/14IrtadReport.pdf
横断歩行者保護のための施設 ロンドン市街とスペイン住宅地の例
グーグルマップを利用して世界の道路インフラを見る。
ロンドンの歩道専用信号。人の身長より二倍ほどの高さ。運転者から見て人と信号が同一視野に入るように設置されている。
ヨーロッパでイギリスだけが左側通行。
上の信号ポールの黄色の箱は歩行者用押ボタン。この旅行者とみられる男性は横断時に車が来る方向でなく、車の進行方向を見ている。この交差点の20MPH(32km/h)の速度制限標識。
左を見よ(右を見よ)の注意書きが歩道に。ヨーロッパ大陸と反対(左側通行)のイギリス、ヨーロッパからの旅行者にとって注意を喚起するもの。左側通行では歩道を渡り始めるとき右側から、道路中央を超えたところで向かって左側から車が来る。道路中央に安全地帯の島がありそこで一息、注意すべき方向の切り替えを指示している。
信号の下斜線はこれまでの20MPH規制が終わりり、ここからは市街地の規制速度30MPH(48km/h)になるというもの。また、自転車走行帯が見える。
欧米では住宅地や公園、大学のキャンパスで見かける道路にかまぼこ状の凸を設け速度を強制的に落とさせる構造。
スペインの生活道路入口の速度標識と歩道にバンプがあることを示す標識
歩道のバンプを高速で通り抜けようとすると車体が歩道に摺り衝撃を与える。歩道の白い縞マークにひっかき傷が見える。
日本でも、せめて通学路だけでも車から見える低い位置の歩道専用信号機を設置し、通学時には車道の交差点信号を全方向停止にするなど、責任ある道路行政を。
明日改造内閣の人事発表、 元首相の孫と村長の孫 勝負はあったようだ 元首相の子供達 原発反対の親を持つ子は影がないようだ 小選挙区制 支援組織の遺産を受け継いだ政治貴族が生まれて来ているのでは
乱暴な話、個人名には確信がない、皆様のご判断で。こんな証明できない話は書きたくないが、つい。