安倍晋三候補に聞かせたい話 20世紀の悲劇
「国家は人のために存在するのであって、国家のために人が存在するのではない」アルバート・アインシュタイン
アインシュタイン150の言葉 p.97, ディスカバー２１編集・訳
「ヒトラーはわずかな知恵しか持たず、いかなる有能な仕事にも不向きで、自分より恵まれたすべての人をねたんで悪意を抱きました。そして・・・自分を中心に徒党を組んだのです。彼はそのようにして政治家になった人物です。」 アルバート・アインシュタイン
アインシュタインにきいてみよう、ディスカバー２１．p126.
政治エリート家系の安倍さん、ヒトラーとは違うと云いたいだろうが、有能な人材を排除して、自分を中心に徒党を組んだ政権といわれないように。
「聞く耳持たず」ではあろうが？
速度制限標識や安全標識が無い通り抜け車両の多い日本の住宅区域内の道路
このグーグル写真はわたくしの家の周りの空中写真である。
下の写真は空中写真A地点から北方向に撮った住宅地域への進入路、左堤防上の遊歩道には車進入禁止のポールがあるが右下の道路は規制標識のない無制限道路。
実際には通過車両がかなりある。なぜこのようなことが放置されているのであろうか。
下は同じような状況のスペインの例で、速度制限20km/hおまけに強制的に速度を制限させる路面に凸型のデコボコが設置されている警告標識が立っている。これは、欧米の住宅地や学校の付近での通常の設備である。
なぜスペインの例を選んだか？ これはご想像に任せるとして。わたくしの家の周りの状況をもう少し見てみます。
この道路には、特に朝晩は幹線道路の規制や信号から逃れ迂回する車が流れ込ん来る通過車両があり、生活道路専用とは云えばい状況である。
下の2枚の写真は、B地点ですれ違い待ちをしている車とT字路の道路それぞれの方向の写真である。まったく無標識、安全設備皆無の状況がわかる。
幹線道路での速度制限標識や注意看板は有り余るほどある日本の道路、住宅市域の道路には何の安全設備もない現状。
子供や、高齢者の歩行や自転車の多い道路に無関心な安全管理。自治会などで危険個所を指摘してもほとんど無視する警察の道路管理。違反検挙の成果が上がりにくい住宅地内の道路に無関心な警察。
道路利用者の為の安全管理の法的主体組織がない日本の現状が原因であろうか。
映像はいずれもグーグル・ストリートから。
私のブログ 外国からの閲覧統計
最近外国、特に米国から表示数が目立つようになったので、計測開始以降の表示統計をグラフにしてみた。
グラフは、期間中１０件以上の表示のあった１７ヶ国について閲覧総数と、それぞれの国の在留邦人数の一万人当たりに換算した相対閲覧数を示した。
アメリカの閲覧数がとびぬけて多いので閲覧数の軸を対数表示にした。在留邦人の数はアメリカに次ぎ中国が多いが中国からの閲覧は皆無なのでこのグラフからは除外した。
① 閲覧総数は 一位のアメリカ775件、2位のカナダ72件、三位の韓国54件、四位ドイツ46件、五位イギリス41件であった。
② 国別在留邦人人口に対する閲覧比率では、一位から三位までがスペイン、オーストリア、オランダ、そして四位から五位までがアメリカ、台湾と続く。
③ 地域別では、欧米諸国が8ヶ国、極東アジアが6ヶ国、南半球諸国が3ヶ国であった。
海外在留邦人数調査統計 2013年のデータを用いた
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000043.html
異常に見えるのは、中国は在留邦人数がアメリカに次ぎ二位と多いにもかかわらず、日本のブログを中国政府がブロックしているのか一件の閲覧もない。ロシアは2013年以前には無かったが、今年に入って6件のアクセスを見た。
閲覧地図、白色は一度も参照のない地域。
これをどう見るか、判断の根拠は見当たらないが事例として投稿してみた。
これは患者個人の尊厳を守る行為であり、本人以外の家族や担当した医療関係者の介入は不当である。
公的に認められる正当な遺言者と同様の法的拘束力を持つ「死亡選択遺言書」ともいうべき制度の制定が望まれる。裁判所に設けるのが適当であろう。
以下はわたくしが ２００６年１０月３１日に書いたブログである。
終末期医療と死亡選択遺書について
下の文章は、 厚生労働省 医政局総務課宛に「終末医療に関するガイドラインへの意見として投稿したものである 。
終末期医療についての患者の意思による医療指示書の確認について。
終末期医療の設計は、患者本人の意思をどのようにして確認し要望を実現するかの問題であり、家族の意向は二次的であり、場合によっては家族の意向は患者の意思に反する場合が生ずる。これは、危険率の大きい手術や、臓器移植の場合のインフォームドコンセントとその確認とは本質的に異なるものである。
終末期医療には以下の二つの異質な医療行為を含む。
１． 苦痛緩和の医療と人生最後の質を上げるための医学的援助に限る場合。
２． 過剰な生命維持装置装着の拒否や、人工的な栄養補給・水分補給を行わないとの要望がある場合の対応。
この二つには社会的に混同出来ない基本的な違いがある。
１．の場合には患者本人の希望であり、その意向に沿うのが当然であり、本人以外の関係者に異論は生じないと思われる。
２．の場合は言い換えれば、医療技術的には生命を長引かせる可能性がある場合においてそれを行わなく、結果的に生命を短縮する行為である。この場合には、家族の意向と反する場合や、家族間で意見の食い違いが起こったり、相続権者にとっては利害関係が生ずる可能性も生ずる。
したがって、終末期医療指示書を必要とするならば、
終末期医療指示書に関する患者の意思の確認には、患者と利害関係の生じない第三者の確認がもっとも患者の要望を忠実に証明する方法である。
ただし一例として、国内のある公立病院のガイドラインの例を見ると
過剰な延命資料を拒否する申し出
私は、現在の私自身の病状を十分に認識し、過剰な延命治療を拒否する申し出をいたします。
署名： 患者氏名、 家族代表氏名（患者との続柄）
蘇生処置を行わない要望書
私は、現在の病状を十分に認識し、家族とも話し合って、最期の時にも無意味な蘇生処置が行われずに、自然な死が迎えられますよう要望いたします。
署名： 患者氏名、 家族代表者氏名（患者との続柄）
となっていて、何れも、家族の署名を要求している。このような場合、医療機関側にとっては以下のような困難に直面する。
家族代表としての署名者の法律的な有効性。
家族代表の認定を誰が行うか（当事者の申請で有効か）
民事上の問題
生命を短縮する可能性のあることから相続権者間の争いに巻き込まれる可能性が考えられる。
以上の困難を避ける最も問題の少ない解決策としての提案は、
遺書（遺言）と同じような法的拘束力のある 「死亡選択遺書」として法制定を確立する。
その場合には、患者本人の自筆ならば、必ずしも、弁護士や司法書士、第三者の署名が無くても有効とすることが出来る。
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アメリカの実例
Living will、 Treatment directive、 死亡選択遺書（Babylon辞書による）
この事項は、アメリカでは州法のカテゴリーであり、現在法律的に明確な州とそうでない州がある。
現行の２,３の州政府の書式に共通するのは、具体的にリストアップされた条件にマークする方式である。
表示項目は、終末期の場合と植物人間の場合に分けてそれぞれの場合について、延命方法としての生命維持装置の装着可否と、栄養補給チューブや、人工的な水分補給のプロセスの実行拒否についての意思確認をするものである。
この書式には2名の証人の署名が必要である。
証人資格
ウイスコンシン、テキサス州の州が決めている書式では、
証人は本人と血縁関係や夫婦、遺産の分与権やどのような法律的制限をも持たない人物であること。Wisconsin
証人のうち一人は治療計画をした主治医でなく、本人と血縁関係。夫婦でないこと、遺産分与権や財産請求権が無いこと。本人と関係のある医療関係者やヘルスケアーなどの管理職、雇用者でないこと。 Texas
ジョンズ・ホプキンス病院の書式
特に資格条件無し Johns Hopkins Medicine１０月３１日 ２００６
カメラを見据える自信に満ちた表情の二人。
警視庁公安部の京大熊野寮家宅捜査事件 各新聞社は広報機関か？
13日午後4時ごろ警視庁公安部は京都大学の学生寮「熊野寮」を家宅捜査した。この事件に対する新聞各社の記事を検索してみた。検索エンジンは、Yahoo! Japan レコメンドニュースから。
2014/11/14 9:00
京都新聞-29分前
産経新聞-1時間前
日本テレビ系（NNN）-1時間前
朝日新聞デジタル-3時間前
毎日新聞-12時間前
時事通信-12時間前
TBS系（JNN）-13時間前
毎日新聞-15時間前
⑨ 「令状見せろ！」…飛び交う怒号 京大熊野寮に警視庁家宅捜索
産経新聞-16時間前
読売新聞-17時間前
産経新聞-17時間前
⑫ 【速報】警視庁が京大学生寮に家宅捜索
· 日本テレビ系（NNN） 11月13日(木)15時6分配信
⑬ 京大学生寮を家宅捜索＝東京・銀座の公妨事件―大学側に事前通告・警視庁
時事通信-18時間前
① 京大が「無断で警察官が立ち入ることは遺憾」との談話を出したが、府警警備部は１３日、「中核派が反発を強め、逮捕者奪還などの恐れがあった。中核派系全学連の活動を視察した正当な職務で、違法行為が認められれば厳正に対処する」とコメントした。
② 事件は２日午後４時ごろ発生。男らは東京都千代田区内で開かれた「全国労働者総決起集会」後のデモ行進に参加し、規制中の機動隊員３人を殴ったり、制帽をつかみ取ったりしたとして現行犯逮捕された。いずれも黙秘しているという。
④ デモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら３人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された事件で、警視庁公安部は１３日、京都市左京区にある京都大の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。今回、捜査対象になった中核派は「過激派」と呼ばれ、２０００年以降も成田空港の拡張に絡み、車や事務所を燃やすゲリラ事件に関与したとされる。
⑤ 東京・銀座でデモ行進を規制していた機動隊員に暴行したとして、京都大の男子学生ら３人が公務執行妨害容疑で逮捕される事件に絡み、警視庁公安部が１３日、関係先として家宅捜索した京大の学生寮「熊野寮」。寮生側は最小限の捜査員以外の退去を求め、約１５人の私服捜査員が捜索対象の寮地下の部屋に向かった。
⑧ 中央区銀座の路上で、デモ行進の規制に当たっていた機動隊員３人の肩を殴ったり制帽をつかんだりしたとして現行犯逮捕された。
⑨ ２日午後４時ごろ、東京都千代田区内で開かれた「全国労働者総決起集会」後のデモ行進に参加した際、規制に当たっていた機動隊員３人の肩をなぐったり、制帽をつかみ取ったりしたとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。
➉ 学生らは今月２日午後、東京都中央区銀座の路上で労働問題などに関するデモを行った際、警備中の機動隊員の肩を殴るなどした疑いが持たれている。
⑬ 東京都中央区銀座の路上で、「全国労働者総決起集会」後のデモ行進の際に、警備をしていた警視庁の機動隊員3人に肩でぶつかるなどの暴行を加えたとして、逮捕された。
以上、どれを見ても警察庁の「公務執行妨害」との言い分の広報のよう、共通点は3人だけ、逮捕されたのも3人、暴行を受けたといわれる機動隊員も3人、一騎打ちのようにそれぞれが独立して暴行したのであろうか？それとも集団で。暴行の程度も、肩が触れ合った程度から殴った、制帽を奪ったまであやふやな記事。目撃者の多いデモ中の事件、目撃者などの取材による状況の検証努力もなく、まして、デモに参加した学生側への取材記事もない。どうでもよいような記事。
民主主義国家のメディアとは思えない「萎縮したサラリーマン」集団か。
この様な権力国家への迎合、20世紀の独裁政治の悲劇的な結末を忘れた歴史認識の欠如から来るものであろうか。
朝日新聞もか！、無視するわけにはいかないと思ったかのごとくこのニュース、31面記事に、サンゴの密猟やメールウィルスなどの社会的確信犯行為と同じ扱い。
朝日新聞11月14日朝刊
「京大寮 警察庁が捜索」 公務執行妨害容疑 機関紙など押収
第13面(最終ページ・社会面）扱いの記事として。
驚くべき警察職員の飲酒運転事件数 １０万人当たりで見た一般免許保持者の飲酒事故と比べて
警察官の起こす交通事故の正確なデータベースは見当たらないが、以下のデータベースを用いて比較してみた。集計の目的や条件が異なるので正確とは言えないが一例として書いてみた。
結果は、
飲酒運転事故・事件数の警察官と一般免許保持者の比較、１０万人当たり。
警察現職職員： ５．４人 （事件）
運転免許保持者： ５．３人 （事故）
データベースの基本的な違い、警察官の場合は事件数であり、一般の場合は事故件数である。本質的に違うといわれればそれまでだが、警察官の場合は 「ネットニュースに掲載された警察職員の飲酒運転事例」の集計値であり、警察庁のデータではない。警察管の飲酒運転を公表しニュースになるのは、隠すことのできない事故を伴った飲酒運転事件だけと推定するのは警察に対する偏見であろうか。＊追加記入 訂正 を参照してください。
下記に計算の根拠を示す。
警察現職職員の飲酒運転事件数。
７７件 ２００７～２０１１年末までの５年間
警察現職職員による飲酒運転事例の分析
特定非営利活動法人ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会）
飲酒運転対策特別委員会
http://www.ask.or.jp/ddd_case4.html
平成17年度の警察職員の定員
警察官の数 ２８万５千人 ２００５年 http://www.npa.go.jp/hakusyo/h17/hakusho/h17/html/G7000500.html
これらのデータから警察官の飲酒運転事件数の年間の事件数と警察官１０万人当たりの事件数に換算すると。
年間１５件余り 警察官２８万５千人として 警察官１０万人当たり ５．４人。
一方、全国の運転免許保持者の平均は
飲酒運転事故軒数 ４３３５件 運転免許保持者数人口１０万人当たり ５．３人。
日本損害保険業界 － 原付以上(第１当事者)による事故件数－ ２０１３年
http://www.sonpo.or.jp/protection/insyu/kenbetsu.html
これをどう見るか？ 一般免許保有者は未成年や女性や高齢者を含み、飲酒習慣のない人の割合が多いとみられる。一方、壮年の男性が多い警察職員の場合とは母集団が違うことは明らかだが、警察職員の場合、職業上の社会的責任・法律順守の自覚があるはずであり、発覚すれば職を失うほどの重大な社会的ペナルティーが科せれれることを承知の行為であるのには驚きである。
このことから考えられるのは、単に罰則を強くしたり、過激な警告表示を多くして運転者を脅すことだけでは飲酒運転は撲滅できない難しい社会問題であるということの証拠といえる。
酩酊運転は確信犯であり、これを実効ある方策で防止することは急務である。居眠り運転を検知し警報を発する装置が開発され実装されている車が市販されている現在(ボルボ・セーフティーパッケージ装着車２０１３年以降）、酩酊危険運転中の特徴を分析し車を非常停止させる自動装置の開発はそれほど難しくないと思われる。
＊追加記入： 訂正
飲酒運転対策特別委員会 http://www.ask.or.jp/ddd_case4.html
これで見ると警察官の飲酒事故だけでは
警察官十万人当たりの飲酒事故 ３．４人 一般人より少ないとみられる。
依存症が疑われるケースが大部分（７３％）。
一般人の場合の飲酒事故で依存症が疑われる割合はどうだろう？
零細家族企業の社長のような国会議員 次々と出てくる政治資金のどんぶり勘定
この程度の社会性しかない議員に牛耳られている日本の政治。アメリカでさえ同盟国としての危惧を感じている日本の政治。次元の低い中傷合戦で停滞する国会。
国民の閉塞感が蔓延し「愛国心」という魔物が頭お持ち上げる危機の前夜の様相にみえる。「愛国心を鼓舞し」利用した独裁者が破滅に導いた２０世紀の世界の歴史を学び、われわれは賢くならなければ。
「ふるさと」選挙権登録制度 国政選挙の一票の格差をみんなで正そう
住民台帳から役所が自動的に作成する選挙人名簿だけでなく、いくつかの国で行われているように、個人で選挙人名簿への登録画ができる制度を併用する。日本には民主主義先進国にはない戸籍制度があり、居住地とは別に本籍地を持つ人が多い。これを使ってふるさと納税と同様に、選挙民登録を居住地、本籍地どちらかで選択できるようにしては。人口の流入が多い選挙区での票の軽さの不満を持つ人たちが本籍地での積極的な選挙行動で均衡に向かうのでは。一方、現在多くの国会議員は実質ふるさと立候補とみられる人が多い。
小選挙区制は、２大政党政治による安定を目指したものであり、各選挙区には主要政党の推薦候補者が配置されているはずである。政党を選ぶなら遠隔投票も不合理ではないのでは。
票の格差と地域。これを見るために一票の重みの順位を上位２０位と下位２０位の小選挙区ランキング・リストを作ってみたのが下表である。（２０１２年総選挙）
http://www.ippyo.org/topics/pdf/20130118001.pdf
正確にはこれらの選挙区の人口や税収の変化を見なければわからないが、票の重み上位の地域は、人口の流失、高齢化による死亡など人口の減少の結果起こった現象と見られ、これと反対に人口流入の激しい地域が下位になっているように見える。
格差に関する論文の紹介
国際比較から考える一票の格差と適切な議会制度の在り方Ⅰ
停滞する政治状況の原因を、議会制度と 選挙制度に求め、その改革を提言する
東洋大学 中澤克佳研究会 行政分科会 国際比較パート
小林慶太 前山貴浩 吉江真太郎 ２０１２ 年１２月
http://www.isfj.net/ronbun_backup/2012/aa01.pdf
票の重み＝各都道府県の議席数/各都道府県の選挙人名簿数×100万
総務省（2012)年度行政投資実績、内閣府（2012）県民経済計算、総務省（2009/9/9)日現在選挙民名簿及び在外選挙民名簿登録者数より筆者作成。
一票の格差による影響
結果であるが、衆議院 0.587、参議院 0.618 と、どちらの院でも高い相関関係を示し
た。相関関係は 0.6 程度で十分高い相関と言えるため、一票の格差が公共投資の配分を歪
ませ、不平等を生じさせていたことが証明できた。この値は別所氏が調べた当時よりも大
きかった。このことから一票の格差の問題は 1997 年時より大きくなっている問題という
こともできるだろう。
以上がこの論文の一部を紹介したものである。
私の考え
選挙制度との関連で云えば、過疎地域ほど国からお金を持ってくる政治家を要望する利益共同意識が優先し、大物政治家の選挙支援組織は安定していて多選議員が出やすい環境にあるとおもわれる。
もう一つ考慮しなければならないデータとして、上の論文のように県別に見た場合、選挙区内の立候補者数と個人得票分配率である。当選者から見ると、立候補者数が多ければ票が分散され個人の得票数は少なくなる。必ずしも当選者の得票数が一票の格差に比例（票の重みに反比例）するわけではない。もっと詳細なデータ分析が必要であろう。
いずれにしても、国会議員各個人の政治生命にかかわる選挙区画の変更、現議員だけのお手盛りでできるはずがない。
安倍内閣の閣僚で見る有力議員の選挙母体
固定化した選挙支援団体の非常識で安易な活動が原因で失脚する危うい基盤の政治家たち。
安倍内閣の主な閣僚について、選挙区、当選回数と選挙区の票の格差を表にしてみた。格差の値は選挙区の有権者数が少ないほど１に近づく、全選挙区の平均は1.7、下の表では、これより小さい格差を赤字で示した。これをどう見るか、格差が平均より小さい選挙区からの閣僚が１０名、大きい人が６名。実際には、選挙区内の立候補者数、投票率に依存するのでこれが得票率を表すものではない。何となく、人口移動が少なく小さい選挙区の出身者が連続当選しやすく、有力議員になりやすいようにも見える。実質的な出生や生活の本拠ではなく選挙期間だけの里帰り立候補も不自然に見える。
格差の値は、各都道府県の選挙管理委員会及び総務省が発表した2012年12月16日衆議院議員総選挙当日の 2012年12月16日衆議院議員総選挙当日の有権者数により作成した。
htthttp://www.ippyo.org/topics/pdf/20130118001.pdf
問題になっている票の格差はどんな状況か、全選挙区について格差の値の度数分布グラフを描いてみた。平均値を含む区間を赤色で示した。数値だけ見れば、新聞などで云われているほど不合理であるとは言えないが。人口移動によるのか平均的な選挙区が減り、二極化しているようにも見える。
有権者は選挙区を選ぶことはできない、一票の権利が半分にも満たない選挙区があるのは不公平といえよう。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 