AI技術、現在のイメージは、特定の目的毎にビジネスとなる特化型の人工知能のイメージが強い。投資運用会社や金融機関がその先陣を走っているように見えるが詳細不明である。公表されている例としては、医学的診断技術が競争的に進展しつつあることに見られる。
現在危惧されている、特定の権力や利権による世界にダメージを与えるかもしれない政治的決定や経済の運用に警鐘を与え、対抗できる可能性としては、根拠を証明でき、包括的な目的を正しく入力出来る汎用AIシステムであろう。
過去からの膨大な社会データを利用できる能力を持つ主要メディア。汎用型AIを導入（あるいは開発とともに）、各社間で、総合的でグローバル・公正な目的を公表し、純粋に合理的・理性的な思考が導くAI判断の結果を戦わしては。
紅梅が紅葉しました
我が家の庭です。
不幸にして事故に遭遇した運転者、現行犯として運転者を逮捕し効率よく有罪を立件することを目的とする警察の事故調査。これは民主主義先進国では見られない制度。
事故の原因を総合的に検証する第３者機関の無い日本。
国会議員は法律の社会に対する正当性を審議し成立させる資格を付託された最高決定権を持つ人たちであり、「法律に違反していません」と胸を張る存在ではない。 自身の反社会的行為を指摘（疑われ）たとき、既成の法律を隠れ蓑にする行為は許されないのは自明の事実であろう。
最高知性の人と目されている片山さん、お雇い弁護士のテクニックに従う無知なおじさん議員とは違うはず。
自身の確たる証拠と説得力で疑惑を晴らすべきで、あなたの政治活動が続く間に決着しそうもない裁判（再審権を行使した場合）に付託することの不条理は百もご承知と思う。
秋の終わりの日 晴天に映える庭のばら
今日、医療現場ではX線CTをはじめ、MRI、超音波、内視鏡画像など画像診断資料が数多く収集される。
内視鏡を使った胃癌検診でも、患者一人当たり４０～５０枚の画像が撮影されるが、専門医は普段の診療が終わってから読影の義務を負わされ、心理的・身体的負担が大きくのしかっかっているのが現状で、「現場で撮影される医療画像は専門医処理能力を超えている」という。（第１回医療IT expo東京m3.com記事より）
現実的な解決方法として、AIを使ったダブルチェック機能の開発である。一例としてピロリ菌有無の診断に関し、医師が４００症例を見るのに４時間以上かかるのに試作のAIシステムでは３分、精度は２３名の医師と比べた結果４位であったという。（医療ベンチャーAIメディカルサービス）
しかも、現在癌の診断確定に１０日から２週間ほどかかるのに対し、AIシステムでは術中リアルタイムで癌の部分もマークすることが可能であるという。
治療現場で、患者にとって主治医を信頼することは大切であるが、盲目的信頼ではなく科学的・統計的な確率に基づく判断の上での信頼であるべきと思う。
以下 資料追加
ニュース 「AIによる早期胃がんの高精度な自動検出法を確立－理研と国がん 」 2018/7/15。
一か月ほど前から名古屋大学病院で何回か外来診察と検査を受けた。従来、国立組織は民間のクレジットカードを受け付ける姿勢がなかったが、支払いがクレジットカードで出来るようになったのは患者サービスとして前進と思う。しかし、健康な患者がいるはずがなく、体調や歩行移動困難、あるいは難聴の患者にとって、会計デスクに呼び出されたり、支払い番号の表示を見て自動支払前に立ち操作する。しかもそれぞれの手続毎に待たされ移動が必要となる。これは患者の体調に無配慮な中途半端なシステムとしか云えない。このような健康な人にとっては何でもないことが病人には負担になることは医療機関ならば周知のはず。
せっかくクレジットカードの支払いを可能にしたのであれば、外来予約の手続きでクレジットカード支払い希望者にはカード番号の記録を取り診療が終わったらそのまま帰るように出来る一貫したサービスにすべきである。医療控除などに必要な公式領収書は登録したメールアドレスに送るか郵送にすれば済むことである。法律上困難というなら法律を実情に合うよう改正すべきである。
このような支払いシステムは、先進国の空港や大都会のホテルでは常識である。朝出発前にフロントデスク前に並んで会計する光景は日本では目立つが、これは常識的なサービスとは言えない。
ドナルド・トランプ米大統領が米連邦最高裁判所判事に指名したブレット・キャバノー（53〉共和党が多数を占める上院がキャバノーの指名を承認するのは時間の問題。誰もがそう思っていたときに、上院司法委員会の民主党のリーダーが待ったをかけた。歴史が選んだ主役は、カリフォルニア州在住の51歳の大学教授クリスティーン・フォードだった。
フォードはキャバノーにレイプされそうになったことがあると訴えた。36年前、2人とも高校生だったときのことだ。言うまでもなく共和党はこの告発を民主党の「土壇場でのあがき」と決め付けた。文句なしに判事にふさわしい人物を陥れるための、文字どおり信じ難い言い掛かりだというのだ
だが、フォードの訴えは土壇場で出されたものではない。彼女は何カ月も前に民主党の女性議員にキャバノーに性的暴行を受けたと伝えていた。この時点では、キャバノーは指名を有力視される何人かの候補の1人にすぎなかった。しかも彼女は、最高裁判事候補としてキャバノーの名前が浮上するより6年以上も前にカウンセラーに事件のことを打ち明けており、カウンセラーが書いた面談記録も証拠として提出している。
“レイプ未遂告発で米最高裁の判事任命が大もめする理由” ニューズウェーク日本語版９月２７日記事より抜粋。
若い大学生の性生活、レイプは別だがこれはそれほど珍しいこととは思わない。
この事件で思いだしたが、１９８０年代だったと思う、私がアメリカの大学に滞在中、教授室に太ももに包帯、顔にあざの女子学生が訪ねてきた。後で教授に聞いた話では、レイプされ（未遂か既遂かは知らない）が、とにかく精神的動揺で試験に合格できなかったと訴えてきたとの話でした。
１９７０～８０年代？ミニスカートが一般的で教室で最前列の学生が足を組むと奥まで見え、目の置きどころに困るとの話も聞いたことがある。高校の雰囲気は知らないが、挑発的な女子学生は珍しくなかった。
日本と違い、外が氷点下２０度の時でも建物内はどこでも２５℃、ノースリーブ・ミニスカート、元気な男子学生は忍耐力を強いられていた？
トランプだけでなく成功したビジネスマンには、よくある若気の至りの感覚では？
根拠の無いつぶやき。
世界人口推移の履歴と将来予測 生産人口に対する被扶養人口の割合 国連資料から
下のグラフは、私が２０１０年にブログに投稿した日本の人口構成値の推定分析値でこれを再表示したものである。この記事は今日までに私のブログの総表示数の多い方から２番目、千六百余りの表示数を頂いでいる。
日本の世代別生産年齢層のGDPと社会貢献度 2010/08/07投稿 総表示数 1,626
これで見ると、１９４０－１９５０年台の非生産層の全人口に対する比率は５０％強、以後減少するがこの比率が再び同じになるのは２０４０年以後との結果を得た。
この状況を、今回公表された国連のデータベースと比較してみた。
下のグラフは、このデータベースのCSVファイルをダウンロードして主な国の経過および推定値を描いたものである。どの国も共通して２０００年から２０１５年の間が最も生産人口が多い暦年代であったことが分かる。以後主に高齢者の増加により被扶養者人口の割合が増加する。
この中で、日本（赤色）は１９５０－１９７０年代これらの国々の中では少し異なった傾向を示し、１９５０年１００％であったものが年とともに減少し、１９９５年日本経済のバブル期の頂点と生産世代人口の極大期が一致している。以後急速な高齢化により２０３５－４０年には再び１００％を超える。これは非生産年齢層人口が生産年齢層の人口を上回ることを表す、そして２０５５年にはこの比率が1.2倍弱のピークを迎える。韓国も少し遅れて日本の場合と同じ予測を示している。
このグラフでは分母を生産年齢層（20-64歳）に取っているので、縦軸のスケールは私のグラフ（分母が全人口）と異なる、私のグラフで５０％は国連のグラフでは１００％に相当する。国連のグラフで見ると日本の場合１９５０年で生産年齢と非生産年齢がほぼ同数、再び同数となる将来の推定値年はは２０４０年少し前となっていて、私の推定値２０４０年直後とほぼ一致している。また、一致するのは当然ではあるが、生産世代人口率が最も高かった年代は、国連、私の分析値共に１９９５年頃、被保護者率は両者ともに６０％程度と一致した。
私のブログ記事「日本の世代別生産年齢層のGDPと社会貢献度」現在までに大勢の方々のお目に留まったこと、それが間違いでは無かったとに安心するとともに、多数の方々の関心をいただいていることに感謝しています。
家庭電力料金、電力会社にどんな権限があって家庭の高電力使用の罰金的な料金設定が許されているのか？ 下は家庭電灯料金と小規模商店の動力冷暖房に適用されている電力使用量と料金をグラフにしたものである。最近電力販売料金自由化のためか電力会社の料金制度が殊更に複雑化してきた。
従量電灯とお得プランが一般家庭の契約で発生する料金であり、ビジ特が小規模事業所用の電力料金である。これで見ると確かに月当たり1000kWhまでは家庭用電力料金は安いがそれを超えるとビジネス料金に比べ罰金的な高額料金となる。家庭電力では基本料金を割り引いたからと言って高電力使用者から際限なく高料率単価を適用する不合理はない。
家庭電灯料金では120kWh以下と300kWh以下では料金単価段階に２段階で単価料金を安くしている云いたいだろうが。このグラフで見ると判別不能な程些細な福祉政策、現代の家庭電力使用量から見ればほとんど効果がない。この恩恵を受けるのは単身者や両働きの、殆ど家
で生活しない夫婦だけではないだろうか。この人たちは省エネに貢献しているわけではなく、自宅外でそれ以上の電力エネルギーの恩恵を受けているだけである。
２４時間自宅で要介護の家族を見ている家庭ではこんな小電力使用量では済まない。罰金的な料金を払わされているる結果となり福祉に反することになる。
最近のテレビでは高齢者に適切にエアコンを使用する注意ばかり、罰金的な高額の家庭電力料金を払わされる不合理には触れていない。
右の新聞記事にあるように、商業施設の冷暖房の恩恵を受けることのできない外出困難な年金生活者の新聞記事の訴えが実情である。
電気といえば電灯とラジオだけの半世紀も前の「電灯料金」が亡霊でなく現代に
生きている不思議、家庭電気料金を単価でなく標準家庭でしか表せない不明瞭な電気料金制度。
下表は中部電力料金表で、上記グラフはビジとくプラン10kW契約と、おとくプラン6kVA契約の私の家の場合で計算したものである。
基本料金に違いがあるものの電力料金の単価は家庭用（おとくプラン）が非常に高額であることが分かる。いずれにしても料金設定根拠の理解が難しい制度である。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 