COVID-19 新型コロナウィルス感染死者の推移 北半球の主な国々で
人口1千万について1日当たりの死者数の週(7日)移動平均とその標準偏差範囲を示したグラフが下の二つである。期間は第1次パンデミックが収まった7月以降で見た。
上の国々は、現在感染死亡者が収まっているとみられる国々で、特に7月半ば以降これらの国々では誤差の範囲内では交錯している。この中では日本と韓国は特に死亡者が少ないとみてよいだろう。ヨーロッパで優等生と言われるドイツは当然としてスペインの死亡者の減少も見られる。
感染者の抑え込みに失敗したとみられるアメリカは、まだ感染死者の増加が終わっていないかやっと減少の兆しが見え始めた段階と云えよう。
初期対応を自然感染に任せ無症状（軽傷）感染による抗体保持者の増加を期待したイギリス、スウェーデン。そして、混乱した政治対応のフランス、スペインは一次パンデミックで抗体保有者が増えたためか現在の死亡者は少ない。
下のグラフは、これらの国々を一緒に見るために対数表示で示したものである。これを見る限りでは、日本のこれからの状況が気にかかる。
何れもJHUのデータベースより。
PCR検査数と死亡者数との関係 日本の現状を検証する
下のグラフはPCR検査数とCOVID-19感染死亡者数の関係を示したものである。
人数の規模が違うので、左スケールは確認陽性者数、右は感染死亡者数で、それぞれの推移の様子を見るためのものである。6月末までを第一期感染期、7月以降を第二期とすると第一期では感染確認者数の増加に２週間以上遅れて死亡者の増加が見られている。
下のグラフは、感染確認に遅れて現れる死亡者の遅れ日間隔を22日として重ねたグラフである。第一期感染期ではほぼ一致して見られる。第二期では今の時点では感染確認者の増加に伴う増加は見られない。
次のグラフで見ると第二期では検査数とその結果の陽性者数の増加が一致しているように見える。
しかし、7月以降の検査数と陽性者数の相関のグラフからその線形近似値を見ると比例係数は0.06と小さく、よく言われるPCR検査を増やせば陽性者が増えると云うのは現実の社会現象としての重きを置く根拠にはならない。
ただ、6月以降のPCR検査の陽性率は増加傾向にあることは確かの様で、既感染者が徐々に増加していると見るべきであろう。
しかし、前から書いているように、日本のPCR検査陽性確認者に対する医療ギャップは少なく、感染者の増加にもかかわらず死亡者の日当たりの増加は殆ど見られない。
以上は厚生労働省のデータベースによるものである。一億余りもある日本の人口で、新型ウィルス感染死亡者が日毎5名以下である事実は特筆すべき成果である。
幾度も書いているように、欧米のPCR 検査数に比べ日本の検査数が少ないとの根拠だけを強調するのは全く無意味と思う。
右の映像のような発言は、メディアが見出しに使って視聴率を上げ、政治家がそれに乗ることが分かっていて、社会の関心を持たれることの必要な組織管理経験者のテクニックとしか思えない。これは専門家とは言えない根拠薄弱な論理である。
むやみに、無料でPCR検査が受けられるが、その結果の医療保護対策の無い無責任な政策は、混乱を招くだけで重症者や死亡者を防ぐことができないことは世界の多くの地域での現実の社会がそれを示している。
やみくもにPCR検査をすることがいいわけではない
日経GooDay
川崎市健康安全研究所所長・岡部信彦氏 講演会報告
2020/7/18 梅方久仁子＝ライター
https://gooday.nikkei.co.jp/atcl/report/14/091100031/071700696/?P=3
からの転載
下のグラフは日本の感染状況をそれぞれの累計で描いたものである。6月以前を第一次、それ以降を第2次と見ると顕著な違いは今回第2次では死亡者の増加が見られないことである。
第一次では感染確認から約18日遅れて死亡者の増加が、3-4週間で回復解放者が見られている。今回は7月に始まった確認感染者の増加にもかかわらず4週間たった今でも死亡者の増加は見られない。回復隔離解放者は感染確認から2週間後、ほぼ並行して始まっていることが見られる。
まだ前駆的な結果であり未知な要素が考えれ確ではないが、日本の医療対策の成功の経過であろう。
今回の感染確認者の増加が死亡者増加になっていない現状の重要さ、その原因の研究とその対策の継続を求めることこそ最も重要な情報であろう。
テレビメディアなど、視聴率本位ともいえる感染者確認者の前日比の増加が大きい時だけ、目立つタイトルをつけ同じニュースを流し続ける。
欧米諸国の真似をしてむやみにPCR検査だけを増やし感染者の統計を取っても、その医療体制を見ない、医療崩壊は政治の失敗というだけでは感染死亡者は防止できない。
テレビメディアの間違い： ぼんやり聞いていると分かりやすいだけ、根拠の無い尤もらしいコメントは視聴者の間違った認知バイアスを増加させるだけ。科学的な証拠に基づく理解と対策のみが効果を示すことを強調すべきである。
今朝の朝日新聞中部版。官憲の強制のないロックダウン、医療体制の崩壊殻守って適切な医療を施すことのできた日本。やっと欧米のニュースコピーから抜け出し独自の記事を書き始めたメディアといえよう。
下のグラフは私のブログからの延長、「オープンデータ」厚生労働省収録から描いたもの。医療加護を受けた入院、退院者数、死亡者数とCOVID-19感染確認者数の推移。確認感染者数と合計加療人数との間の隙間は入院待機者や確認の遅れなど医療を受けたかどうか不明者数と見られる。この結果は素晴らしい日本の感染防止・医療体制が維持できていることを証明している。最も、厚生労働省のデータベースが意図的なつじつま合わせと云いたいのならその証拠の提示が必須である。
下のグラフは、記録開始からのもので、5月8日から収集方法が改定された記録状況が分かる。
上記のグラフは何れも当初からの累積人数で示した。
最も大きな成果は、確認感染者が増加しても死亡者の増加は殆ど無く適正な医療が行われていることは奇跡といえよう。
何れの数値でも、日当たりの増減は激しく、ここでは当初からの累積人数で表した。日毎の増減値は、週日の社会活動の変化や不明の原因で大きく変動する。
メディアの間違いは、データを前日の値からの増減率で見て、異常な増加があった場合のみ、目立つ見出し付きで視聴率(読者）稼ぎの報道にすることである。
これは、嘘ではないかから良いというものではなく、人々に間違った「認知バイアス」を植え付ける行為である。
今日まで、日本のメディアは。外国に比べPCR検査が少ないから感染者が少なく見えるだけとの一斉射撃。感染確認者の急増が見られるデータだけを取り上げて警告。
今まで、私のブログに書いてきたように、日本の死者が、感染者の増加にもかかわらず極端に少ない。下のグラフで直近のデータを、加えて再度示す。
下のグラフは、厚生労働省のデータ収集方法が5月7日以前と8日以後で変わった状況でのVOVID-19感染発生当初からのものである。
死亡者の日毎の発生数で見たものが下のグラフで、単日の変動はかなり大きく、メディアニュースの種にされていた。赤線は週間(7日）移動平均である。
7月に入って確認感染者数が増加し始めても死者の日発生数は０の日が目立様になり多くても3名以下である。このような事実はメディアではインパクトがないからか記事にはされていない。
左の記事が出たのを機にメディアの記事やテレビのコメンテータの論調が変わるのでは？
厚生労働省で集計された新型コロナウィルス感染者データベース「オープンデータ」からPCR検査陽性確認者数、入院加療・退院者数及び死亡者数についてその累計値をグラフに描いたものが下図である。5月7日と8日の不連続は収録方法の変更によるものである。ここで、「入院を要する者+退院者」とは後尾に記した集計基準の①と②の合計値である。
ここでは、5月8日以降のデータについて詳細が分かりやすいグラフにして示した。
累積PCR陽性確認者数の増加とともに全期間同じ割合で入院医療治療とその結果である回復者が記録されている。残念ながら死亡者も見られるが、ほぼ同じか減少傾向であることが分かる。感染者総数と医療記録数には少し空白が見られるが、それぞれの記録には判定の困難や入院待機中・発生日との遅延等による欠落等、細部までの解明は無理のように思われる。直感的にはこのデータは非常に良い一致と見ることが出来る。
何れにしてもこれを見る限り、日本のCOVID-19感染による医療体制は、現在までの全期間にわたって正常に機能していたことの証明であろう。
証拠を示さないで、外国のニュースなどの断片的な比較だけで日本のPCR検査率が少ないことが災害の根源ように言いふらす一部のメディア、テレビのコメンテータ。これこそ視聴力稼ぎのフェイクニュースの典型であろう。
残念ながら一抹の不安は、不都合な公的記録を抹消しても犯罪にならない現今に見る官僚機構、厚生労働省の集計に作為的な加工が加えれれていないかである。しかしこれを検証できるソースデータ（全国の自治体による発表日毎の原プレスデータ）を求め集計検証をすることは、個人では不可能のように思われる。
① 入院治療等を要する者の数： 入院待機中、確認中を除く入院を要する者等の数である。
② 退院又は療養解除となった者の数： 各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたもの。
③ 陽性者数： 各報告日時点の集計値を記載している、各報告日における新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数（再陽性例を含む）を積み上げて算出しているため、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。
オープンデータ 厚生労働省
COVID-19 感染者の再爆発とそれに続く死亡者増を防ぐには
厚生労働省のデータベースより感染者数と感染死亡者の週間移動平均値の推移を描いたものが下のグラフである。エラーバーは移動平均値(7日間）の標準偏差である。
黄色で塗りつぶした領域は、前回の感染爆発時と似通った感染確認者の増加が見られる範囲を示したもので、現在低水準にある死者が今回もこれに遅れて前回に見られた死亡者の増加が起こるかどうか、ここ一週間の正念場である。
政権の実行する第一選択は、たとえ感染発病者が増加しても、死者の暴発が起こらないよう実効ある対策するかどうかの瀬戸際である。それには、医療従事者の待遇改善、確保・増員予算の増額と、医療設備の充実に税金を投資することで、見かけの短期的な商業経済回復に補助金攻勢で一喜一憂する時期ではないことを証明している。
COVID-19感染 北半球の主な国の人口10万人当たりの死亡者数 日本は韓国とともに欧米より2桁少ない 特に日本の成果が外国だけでなく日本のメディアでも無視されている不思議な理由は？
統計のもととなる母集団の人口を無視し、目立つ数字で視聴者。読者の目を引くメディア。これは、一般に間違った認知バイアスを醸成する。
下のグラフは、それぞれの国の人口10万人当たりの累積死亡者数の対数表示したもので、韓国と日本はドイツを除く欧米先進国より2桁少ないことが分かる。
アメリカは人口が多い為、国としての絶対死者数はヨーロッパ諸国に比べ多いので目立つが、人口当たりにすれば殆ど同列であることが分かる。しばしば、ヨーロパでの成功例に挙げられるドイツは確かに少ない。そのうえ、ドイツ、日本、韓国は5月以降新しい死亡者は見られないほど少ない。
上は、死亡者の日発生数の週間移動平均値の推移グラフである（人口1千万当たり）。日本と韓国は左のグラフでは底辺に密着し見られないほど少ないので縦軸を百分の一にして右のグラフで表した。また、下のグラフはこれを対数表示したものである。
PCR検査に制限を加え、都市（地域）の強制外出規制もしなかった日本、感染死亡者のピークは他の国に比べ遅く、しかも平坦化していてピーク以降の減少率も大きいことが分かる。
上のデータはJHU（ジョーンズホプキンス大学）の編集データベースによるものだが、日本の場合、政府や各県のプレスリリースより読み取ったものの様です。
以上結論を云うのは早いが、現在までのところ日本は、COVID-19（新型コロナ）感染死対策で韓国とともに世界での成功例である。特に日本では民衆の官憲による無差別の強制移動禁止（ロックダウン）が法律で実行できないにも関わらず。
日本は、死亡原因をCOVID-19感染死以外で処理していると云いたいメディアもあったようだが、季節毎の全病死記録に本年度際立って過剰が見られない限り根拠は無い。まして、PCR検査の多い少ないは死亡数とは関係ない。
厚生労働省のデータベースより分析したPCR陽性確定者の死亡率。陽性が確定されてから発症死亡に至るまでは期間がある。これを補正して死亡率を求めたものが下のグラフである。
前のブログに書いたように、死亡者の発生は、原因となる感染確認より遅れる。その遅れ日数は両、累積数曲線の重ね合わせにより、約19日の遅れが見られる(17～19日）。その遅れを補正して累積陽性者数と死亡者数の相関グラフにしたものである。
発生初期、感染爆発期には線形相関以上の死亡者の上昇が見られるがそれほど大きく離れてはいない。このように日本のPCR検査による発症者の確認は適切に行われ、正常に適切な医療が行われたことが分かる。別の見方をすれば、医療崩壊が起こらなかったことを示す。
一方、PCR検査実施累積数と確認陽性者数との間では、期間中3っつの陽性率の期間が見られる。これで見ると７月に入って第二期の感染増加期間に入ったことが推定される。
上のグラフは、よく言われる、PCR検査を増やせば感染者がそれに無条件に比例して増えるような発言は嘘である証拠となる。
補足
日本は現在までのところ、医療崩壊を起こさず機能し、COVID-19を抑えていた証拠の一例であろう。これは自己顕示欲の強い政治家の功績ではなく、現場の実情を踏まえた医療関係者の努力によって達成されていると認識すべきである。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 