常に検証可能なデータを求める文化に向かって

2週間簡易再生産率が２を超えた時自動的に緊急事態宣言（感染制御）を発令し、感染再生産率を2週間かけて指数関数的に０.５までに下げる効果が実現出来たとして、発令2週間後の感染者予測をしてみた。地域ごとのサーキットブレーカー方式（Sb）

予測計算式は　再生産率が2となった時以後の生産率が1日当たり　2exp(-0.06345)　に減少させることが出来たとして試算した。ただし、再生産減少率がどこまでも減少する場合と0.5以降はそれ以上減少しない程度に保つ社会的感染制御を解除する場合について行こなった。＊最後のグラフにその様子を示す。

話題になっている幾つかの地域について、結果の様子を下記のグラフにします。東京はこの期間終始再生産率が2以下の為制御はかからない。北海道は再生率が2以上となってまだ2週間にならないのでグラフに表せない。

これらのグラフで、青色棒は公表感染者数の週(7日）移動平均値、赤色棒は感染制御発令（サーキットブレーカ作動Sb)後の予測、オレンジ色棒は再生産率0.5以降緩和してその値を保つ程度の社会的制御を行った場合についてである。

左のグラフは、この試算に道いた再生産率の一例の様子を示す。

２週間簡易再生産率　[2週間感染確認者数] / [それに続く２週間新感染確認者数]　％　を２０２１年第4次と思われる感染拡大期について描いたものが下のグラフである。

東京、大阪、京都、兵庫はすでに感染拡大期を過ぎ、抑え込みに成功していると見える。今までニュースに出なかった北海道、広島などが拡大中であることが分かる。これは一例であり他は計算していないが。

薄緑の塗りつぶし範囲は感染が収縮に向かっている状況を示す。大きく話題になっている東京、大阪などは第4次拡大期を超えたとみられる。

生活人口の多い都会地、目立つニュースに仕立てるメディア、これが日本の状況であるとの認知バイアスを生み、体の対策を遅らせる。

先のNHKデータを用いた感染者予測を、北海道、岡山、広島、について試算してみた。

専門家会議が強硬に主張した原因が分かる。政治家に任せたら、また感染爆発の頂点を見てからになる。

5月13日までのNHK集計のデータ系列による2週間簡易再生産率の関数予測近似による試算。

下のグラフで、5月13日までの日ごと感染者の集計値（青棒）と予測計算値（オレンジ棒）の状況を表している。

下のグラフは和歌山モデルと言われる感染状況の様子を示したもので、非常に優秀な感染防止経過と今後の予想値。

東西の交通の要衝にありながら感染率が低い状態を続けている静岡、今月末が心配される。5月連休の影響が響く。

４特別警戒地域はいずれも収束が予想される。

日本では、発症した患者が新型コロナ感染者かどうかを確認するためのPCR検査であり、未発症者の検査は発病者と密接接触者だけに限られ、それ以外の大部分は放置状態である。これが、必然的にPCR実施数は発症者数に依存し、感染確認者の増加から遅れてPCR検査実施数の増加となることを表しているに過ぎない。

下のグラフは厚労省の公表データ「オープンデータ」を直接描いたものである。集計事務上の週日依存効果が大きく表れている。これを見ても、公表された日データ数は感染の現実ではない事が分かる。

週日効果を消去するために7日移動平均値で表したものが下のグラフである。日付軸は平均区間の中央値で表している。

記録初期から第3次までの拡大収束期間、3月5までで見るとPCR検査実施数の日系列曲線の位相が感染確認者曲線より遅れて表れている事が分かる。PCR検査が本来の目的で行われているならこんなことはありえない。しかしグラフ処理の間違いでないことは確かめている。なお、年末年始にかけては通常とは異質な行政事務状態の結果でありデータから除外する事にした。

この理由は、日本ではPCR検査が任意ではなく厚労省の検査基準で行われていることによる効果である。すなわち、PCR検査を受けられる一般市民は、発熱が4日以上続く発症者又は感染発病者と密接な接触を証明されたものに限ることに関連する（この制限は後に一部改善されたが）。この証拠に、本来一定であるべきPCR検査実施数の日次変動が大きく、且つ陽性確認者数に依存していることから明らかである。社会の感染者を見出すためのPCR検査実施数なら人口に対し一定割合で継続して行われるべきである。

しかし、日本では、感染して発症した患者が新型コロナ感染者かどうかを確認するためのPCR検査であり、未発症者の検査は発病者と密接接触者だけに限られ、それ以外の大部分は放置状態である。これが、必然的にPCR実施数は発症者数に依存し、感染確認者の増加から遅れてPCR検査の増加となることを表しているに過ぎない。

この遅れ日数は、日系列曲線の日にちずらし相互相関係数を求めると最大値は約11日程度となった。このずれを修正して重ねたものが下のグラフである。

日本のPCR検査結果が、政策の意図的な数値であり、科学的なデータとして信用されていない原因である。

4月2４日第3次緊急事態宣言初性前日までの感染確認日系列データから予測した4月25日から5月8日までの推定値と実勢値。用いたデータは「オープンデータ、日毎公表の厚労省集計値」。

下のグラフで、薄青塗りつぶしが予測に用いたデータ区間。赤棒が予測推定値、紺色棒が陽性者数の日毎の集計公表値である。この4地域の内、東京、大阪、京都の傾向は予測と大差ないとみられるが、兵庫は現在予測より半分以下といえないでしょうか。ただし、大阪については4月10日頃からすでに私の推定より実勢値は少なかったといえるが現在は推定値に近づいているようにも見える。

下のグラフは、感染封じ込みに成功しているとみられる例で、静岡は終始感染拡大は見られない、和歌山は陽性者予測が見られたものの実データでは大きく外れ収束に成功している例といえるだろう。和歌山モデルの研究が望まれる。

社会的隔離（接触密度制限）から感染減少の効果が表れるのは2週間程度遅れるとみられるので、以上の期間では緊急事態宣言の効果は表れていないと見られる。

日毎に発表されるCOVID-19感染データは週日依存性が大きい。感染が社会活動の週依存性による人々の接触密度に依存すると考えられなくもないが、厚労省の一般向けデータは事務上の日毎の集計数であり、役所業務の週依存性が強いと思われる。実際の感染から報告集計までの遅れの情報は報告されていない。したがって時系列の週依存性を除くために週間移動平均が用いられている。一般に日毎の数値は日曜日から週前半は数値が小さい。したがって週単位で移動平均値からの過不足を埋め合わせた様子を下のグラフに示した。

赤色棒は週前半の報告遅れを埋め合わせた数であり、薄い青色棒は埋め合わせのため週前半に移動させた数を表している。この様子から予測される感染から集計報告までの遅れは3から4日程度推定される。分かりやすい様に日曜日の報告数をグラディエーション棒で示した。

実感染者数は公表された感染確認数の4日前の状況を表したものと見ることが出来る。

医療機関に属していない一般には公開されていないHERSYSデータに基づくと、感染から報告までの遅れのが影響しないのは14日前までとの推定がある。www.mhlw.go.jp/content/10900000/000774329.pdf

ここでは厚労省の一般向けオープンデータを用いたので詳細不明の為週間単位で考えた。

感染者数が安定していた2月14日以降4月24日までのデータを用いて5月8までの予測を表示してみた。データはNHK収集のデータベースより。

薄青色の塗りつぶし領域は、緊急事態宣言前のデータで予測に用いた陽性確認者数とその予測値推移。

今後の動きを見てみよう。

下のグラフは、政府に頼らず感染増加を防いでいる静岡県、対策の進んでいる和歌山県の場合。

科学無視の政治政策

左の図は朝日新聞4月24日13版からコピーしたものである。

これで見ると前2回の緊急事態宣言、人出は宣言までの感染状況などのニュースのせいかすでに減少していることが分かる。

それに比べ、週当たりの感染確認者数では宣言開始日と最大数がほぼ一致している。

東京の場合を見てみよう、常識的に考えても、1週間前の感染数が宣言開始と同時に減少を始めるなど考えれれない。

専門家は感染対策の効果は2週間ほどたってから現れるという。政治家の科学的無知な知恵が見て取れる。

このグラフから憶測すると、日本の感染抑制効果は、緊急事態宣言そのものより、市民が拡大の恐れがある情報を知った段階で宣言より前から社会的感染防止行動を始めていることが分かる。

感染者数の頂上で発令した緊急事態宣言は一般市民の行動感覚より遅れていることを政治家は認識すべきであり、政策的対応の効果ではないことだけは確かである。