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COVID-19  多くの国際的情報分析から除外される日本の感染データ なぜだろう? 

2020/10/11

コロナウイルスの症例、最新のニュース、ニューサイエンティストからの特集記事、インタビュー、covid-19パンデミックに関する重要な情報など、毎日更新される最新のコロナウイルスニュース

Read more: https://www.newscientist.com/article/2237475-covid-19-news-one-in-170-people-in-england-have-coronavirus/#ixzz6aXHesPxP

厚生労働省 オープンデータより。

上段のグラフと同じスケールで日本のデータをグラフにしたものが下のグラフです。日本は中国とオーストラリアの間、現在でも累積死亡者数は2千名以下です。

日本では、政府の公表データ(プレスリリース)以外、大学や独立系研究組織の集計や分析データが一般人が見る情報として、またメディアの記事として見られないのが原因ではなかろうか。政府発表のデータは、統制された偽装データとして疑われているのでしょうか? 

いずれにしても厚生労働省の紙資料以外、大学などの研究機関、疫学、医療、科学的統計など検証可能な公開情報が見られないのは科学水準の高い国としては不思議な現象ではある。

自動車エンジンの暴走はアクセルペダルの踏み込みだけが原因でない 速度コントロール装備車やハイブリッド車 再投稿

2020/10/11

2019/05/20 に投稿したものです。

高齢者は運転中 対人傷害第一当事故件数に比べ 自動車との歩行や自転車利用中の受動事故の方が圧倒的に多い事実 それを隠し高齢運転者差別をする意図は?

2020/10/09

下の円グラフは、運転中歩行者との負傷事故で、運転者が第一当事者として統計上に現れた運転者の年齢層別事故件数割合を示したものである。

事故件数の72%は64歳以下の運転者で占められ、75歳以上の高齢運転者は10%である。80歳以上では4%。

高齢運転者は少ないからという声が聞こえるが、それは高齢につれ、社会の活動の人口構成や運転人口が少なくなることが実態社会である。社会統計はその実態に基づき行はれるべきであろう。

警察庁が宣伝する、各年齢層10万人に正規化した事故統計は現実に(将来を含め)ありえない仮想のお話である。分かりやすく言えば、80~84歳層も50~54歳層も人口や運転免許保持者数、運転距離や運転条件すべて同じ場合の事故統計、こんなことが現実にあり得るだろうか?

高齢運転者の対人身事故件数と自転車+歩行中の負傷者数の真相

運転者の対人第一事故件数と同年齢層の歩行中・自転車使用中の事故件数をグラフ日たものが下図である。

上記のように、日本の高齢者は、運転免許保有者が少なく、公共通機関(タクシーを除く)では、乗車までと降車から目的地まで必ず歩行や自転車利用が必要でこれが事故を多くしている。世界の先進国交通事故統計では日本と韓国の歩行者事故が断トツに多いことでこれを証明している。

左の不当な新聞記事の見出し、裁判で責任逃れを認める目的の訴訟と決めつけた見出し、しかも年齢は無関係。自動車の異常動作による事故かどうかの検証を確認するための訴訟であるとの解釈は出来ないのか? 興味本位の大衆受けする悪意ある見出しに見える。

航空機事故では、ブラックボックスやパイロットの会話記録など客観的な記録を根拠に第3者の事故調査委員会で、場合により何年にもかかって各専門家による検証が行われる。それが今日の旅客航空機が安全を達成した原因である。

交通警察だけしかない日本、事故調査は運転者の過失を証明するための機能しかなく、そのための原因調査しかない。議論では無く高齢者差別を助長するだけのもの。

電子機器で主要な運転機能がコントロールされている今日の自動車(特にハイブリッド車では、駆動と充電モータは同じ、電子的な切り替えで発進とブレーキがコントロールされている)。機器の誤動作による暴走はありうる事故である。

旅客飛行機と同様に、すべての車にブラックボックス(機器の動作やブレーキ系統、加速度などセンサーによるすべての記録を時系列で保存する装置)を義務付ければ事故原因は客観的に分かり、裁判にかけるまでもない。飛行機と違い自動車事故ではブラックボックスを火災や水没から保護する必要もなく、車の強固な部分に装着するだけ、メモリーも安価なICメモリーでよく現在発売されている高性能ドライブレコーダー程度の費用で出来るはず。上記の池袋事故の場合、当時の新聞記事の記憶では、警察は事故車の(トヨタ)の技術者を呼んで車の制御系統に異常はなかったと云わせていたようだ。航空機事故ではこんな調査はあり得ないし証拠能力も認められない。

この新聞記事によると、歩行中母子の被害者の家族の裁判傍聴記事も載せているが、心情は分かるが、むなしさではなく、また運転者の厳罰では事故の根本的な解決でもなく、再発も防げない。訴訟による正確な事故原因調査により、場合によっては自動車製造会社の責任である可能性も出て来、賠償責任も生ずる可能性をメディアは指摘すべきであろう。

アメリカではこの種の責任訴訟は見ることが出来るが、個人では自動車製造会社の資金力による高額な弁護士団の関わる裁判、この防御を破ることはかなり困難なようだ。

COVID-19 アメリカが死亡者の多い理由

2020/10/08

疫学者は、新型コロナウィルス(SARS-CoV-2)遺伝子系統のランダムな突然変異を研究して、上図の様な系統図を表しています。

これと、下の二つの画像での色分け密度を見る限り、アメリカではヨーロッパに多い遺伝子系統群20D,20Cウィルスが伝搬し蔓延した様に見える。

東アジアでは様相が異なり、19A,19Bが多く見られる

単に画像から見た色分け、統計的には正しくないかもしれないがこんな感慨が浮かぶ。

もう一つ、トランプ政権のアメリカへの入国制限、中国からは早かったと思うがどのように国、地域別で行ったか、又合わせて時期も知りたい。 世界の科学水準の最高峰が集まっているアメリカ、大統領選挙に見られる政争の具ではなく正しい分析の情報が望まれる。

ウィルスの遺伝子は変異する 世界のCOVID-19は 重症度も拡散状態も一様ではない

2020/10/01

アメリカのCOVID-19 感染者確認と死亡者の関係 第二波では死亡は感染の21日遅れで発生し致死率1.5~2.5%

2020/10/07

下図はアメリカの確認感染者数と死亡者数の日発生数について週移動平均(7日)を表したものである。データはジョーンズ・ホプキンス大学。

第一波では感染確認者数と同時に死亡者の増加が見られ、感染確認が遅れていたことが見られる、それに比べ第二波では感染確認の21日遅れで死亡者の増加が見て取れる。

21日の日差を週移動平均値で重ねて表したグラフが下図である。

この期間では、感染者の致死率を試算したのが下のグラフで、1.5%から2.5%程度と見られる。

前のブログに表したように、日本でも第二波では同様に見られ、致死率は1.1%であった。

日本のCOVID-19 第一と第二次(波)について 感染確認者数に対する致死率の違い
2020/09/22

https://spaceglow.blog/2020/09/22/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%aecovid-19%e3%80%80%e7%ac%ac%e4%b8%80%e3%81%a8%e7%ac%ac%e4%ba%8c%e6%ac%a1%ef%bc%88%e6%b3%a2%ef%bc%89%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%80%80%e6%84%9f%e6%9f%93%e7%a2%ba/

SARS-CoV-2 経済も富も人も世界中から集まるアメリカ 新型ウィルス禍もアメリカナンバーワン トランプさん自慢しては!

2020/10/01

ウィルスの遺伝子は変異する 世界のCOVID-19は 重症度も拡散状態も一様ではない

2020/10/01

ナショナルジオグラフィック 公開 2020年3月26日

オープンソースプロジェクトNextstrain.orgは発生博物館といえないでしょうか。世界中のラボが患者から収集したウイルスの遺伝子配列を提供しており、Nextstrainはそのデータを使用して、ウイルスの家系図であるグローバルマップと系統発生チャートを通じてエピデミックの進化を描いています。

これまでのところ、Nextstrainは新しいコロナウイルスから約1,500のゲノムをクランチしており、COVID-19のパンデミックが世界中で猛威を振るう中、データはこのウイルスが平均15日ごとにどのように変異しているかをすでに示しています。

しかし、突然変異はウイルスがより有害になっているとは限りません。代わりに、ウイルスの遺伝暗号のこれらの微妙な変化は、それがどこにあったかをすばやく理解するのに役立つだけでなく、その起源についての神話の誤りを正すのに役立っています。

疫学者は、新型コロナウィルス(SARS-CoV-2)遺伝子コードのランダムな突然変異を研究して、封じ込め措置を指示します。

ツリー型表示の見方。

これらの変異は、ウイルスが広がっている方法を明らかにするパズルのピースのように有用であります。

現在までの世界拡散状況。SARS-CoV-2 Nextstrain.org より抜粋。

共通の祖先から進化したグループのツリー構造の表示例。発生系統の色分け

変遷と拡散状態の日次とランド。グローバルなツリー表示と主なイベント時の拡散状況。

2019/12/1 初めての発生記録19A 中国?

2019/12/30 日本、イギリス、スペイン、オーストラリア等に拡散 19A

2020/1/12 アメリカに到達 19A

2020/1/19 日本 19A, 20A

2020/1/28 おもにヨーロッパで 20B,20C 発生

2020/2/24 日本を含め全系統世界に蔓延 

2020/3/31 日本をはじめアジアでの減少

2020/6/9 アメリカ、オーストラリア、その他一部を除き世界の収束に見える。

東洋を中心とする移動経路

アメリカに向かう移動経路

このように、各系統の発生と移動状況を見ることが出来る一例を示す試みをしてみた。Nextstrain.org のウェブのアニメ画像から転写した。

これを見ると、新型コロナウィルスとして一絡げにして発症や感染そして重症、死亡状況を、ヨーロッパやアメリカの特定地域のニュースだけで日本の状況を論じ予測する傾向の強いメディアの記事は間違いであることは確かであろう。

私のこの記事の間違いや、不当な編集、考えの進め方をお気づきの方のご忠告をお待ちします。

恥ずかしくないか 日本の映像メディア

2020/09/24

ちょっとした事件や事故でも、目撃者の顔はおろか背景を特定できないようにした腰から下の映像、話し声をまで奇怪な声に変換し、証拠能力の全くない映像をニュースに作り上げる、日本の安易で無責任なメディア。何年か前にそれを疑問とするメールをNHKのある事件告発番組に対し指摘したら、返事が「人権尊重」という幼稚な思い上がり。告白者の意図を確認しないフェイク映像まがいの報道こそ興味本位の安易で人権無視の取材の証拠ではないだろうか。

立派な日本女性の映像を見て。

COVID-19 に対する日本のアプローチ:厳密なロックダウンや広範囲にわたるテストなしに、COVID-19と共存することを学ぶ。

2020/09/24

厚生省のデータを用いて、第二次(波)のPCR監査によるCOVID-19感染確認者数から推定した予測死者数と実際に発生した日死亡者数の週間(7日)移動平均値を比較した。

死亡者は感染確認者層の変動値より約22日遅れで発生し、その日発生変動曲線は確認感染者数と非常によく一致している。この日間遅れで調整した総計死亡者数は9月10日時点で感染確認者数の1.1%と計算された。

グラフの青棒は1日当たりの感染死亡者数の週移動平均値であり、オレンジ曲線はPCR検査による感染確認者数から推定した死亡者数である。これを見る限り日本のPCR検査体制が合理的で過不足なく安定して正しく行われていることが分かる。

過激な外国の状況に目を奪われたメディア。それにより醸成された認知バイアスの掛かった日本の世論。正当な評価を誤っているのでは?

気張らない評論の一例

COVID-19に対する日本のアプローチ:厳密なロックダウンや広範囲にわたるテストなしに、COVID-19と共存することを学ぶ。

感染症が衰退するにつれて、この方法は、マスクを着用する仲間の圧力と、無症候性の広がり、スーパースプレッダーイベント、およびエアロゾル伝播の早期受け入れのおかげで機能しているように見えます。  
 
戦略のカギ:ロックダウンの代わりに、日本は「3 Cs」の回避を促進しました:換気の悪い閉鎖された場所、混雑した場所、そして密な接触の設定。
 
しかし、批評家は、日本の「中途」は中国や韓国などの同地域社会に比べて相対的に正常に戻るのに時間がかかるルートであり、世論調査では依然として低いスコアであると述べています。
 
ワシントンポスト

日本のCOVID-19 第一と第二次(波)について 感染確認者数に対する致死率の違い

2020/09/22

日本の各自治体のCOVID-19死亡者の報告数は信頼できると思われる。日本では死亡者は宗教に関わらずほぼ100%火葬にされ、且つ火葬施設は自治体の公共施設として管理されている。もし欧米諸国と同規模の死亡者の増加があれば、それがCOVIG-19感染による死者にカウントされているかどうかにかかわらず、火葬数の例年同期に比べ過剰増加として表れるはずであるが、そのようなニュースは見ない。

感染確認者数と公表死亡者数の日発生数の週間(7日)移動平均を比べて見る。

日毎の感染確認者層のうち、死亡が確認される迄には遅れがある。下のグラフ、

第一次二次それぞれについて、週間移動平均値から発生日ずれを調整し、確認感染者増数に対する死亡率を求めると、第一次は4.9%、第二次は1.1%となった。感染確認日からの死亡者の遅れはそれぞれ19日、22日であった。その結果をグラフに表したものが下図である。

この結果について、統計だけから医学的原因を推測するすべはないが、関連資料の一例として、下記のようなことが考えられ、日本の健全な医療システムの成果といえる一つの証拠ではあろう。

M3.COM 医療ニュース

新型コロナ 「治療手順、ある程度確立」 「第2波」致命率低下 感染症専門医「予防対策は続けて」

2020年9月20日 (日)配信毎日新聞社

 新型コロナウイルス感染症の6月以降の「第2波」が一定の落ち着きを見せる中、春先の「第1波」に比べて死者数は減り、確認された感染者に対する死者の割合(致命率)は低下している。これについて、これまで多くの新型コロナウイルス感染症の患者を治療してきた国立国際医療研究センターの忽那(くつな)賢志医師が毎日新聞の取材に応じ、「検査対象が広がり軽症や無症状者をより多く確認できたことが一番の要因」とした上で、「第1波に比べて治療の手順がある程度確立したのは非常に大きい」と語った。

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