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高齢歩行者の一般道路交通を減らすことこそ日本の交通事故死を防ぐ緊急政策である 世界の交通事故死者の現状より

2018/02/13

何度もこのブログで書いているように、高齢運転者を敵視するような警察庁の政策は日本の交通事故死者を減らすことにならないばかりか返って事故死者を増やす結果に。

世界の主な先進国のデータ。IRTAD Road Safety Annual Report 2016より

http://www.oecd-ilibrary.org/docserver/download/7516011e.pdf?expires=1518509310&id=id&accname=guest&checksum=33F486899A5A0CE0E6CEA7E76FB84663

下のグラフは上記のレポートのグラフより読み取り、主な国の間での比較のために描いたものである。

日本の歩行中の高齢事故死者だけがたの諸国より飛びぬけて多いことがわかる。

この事実をはっきり見るために、乗用車乗車中に対する歩行中事故死者の比率を計算しグラフにしたものが下図である。

日本だけが高齢歩行者が乗用車利用者より2.5倍以上の事故死者を出している。他の諸国ではすべて、歩行中死者は乗用車利用の半分運以下である。

警察庁はこのような顕著な事実を公表せず、高齢運転者の事故を針小棒大に宣伝する意図はどこにあるのか。政策の効果を評価検証する組織のない日本、メディアはこれを追及すべきであろう。

寒さと健康への影響 日本の現状 朝日新聞記事より

2018/02/13

朝日新聞記事より

寒い部屋、血管つまり心筋梗塞リスク 高齢者対象に調査

編集委員・田村建二   2017年12月16日17時26分

奈良県明日香村や香芝市などに住む60歳以上の男女に協力してもらい、冬の時期に約1100人(平均72歳)から血液を採取。長時間すごす部屋や寝室の温度を測り、起きているときの平均的な室内温度と血小板数との関係を調べた。

部屋の温度に応じて参加者を「寒め」(平均11・7度)、「中間」(同16・2度)、「暖かめ」(同20・1度)の三つに分けて分析すると、寒めの部屋ですごす人の平均値は1マイクロリットルあたり約23万9千で、暖かめの部屋ですごす人より5%ほど多かった

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以上の記事を読んで、日本の住宅の温度環境の悪さを改めて認識した。

欧米先進国では、最低でも18℃ それ以下になるような温度環境は住宅基準として認められていない。

政府の厚生関係の省庁は、世界の先進国の常識に沿った現状に立脚し、医学的に正しい健康を守る環境に立脚した居住政策を立案すべきである。劣悪な生活環境のストレスから起こる健康の悪化は無視できない。

医療費の増大を防ぐ小手先の技術的政策を云う前に、科学的な研究結果の証拠に基づく総合政策が必要であろう。

平均寿命と事故死 世界保健機構データより

2018/02/13

主な事故死亡率と平均寿命との国際比較。

日本で目立つ残念なのは自殺の多さである。家庭・環境の原因による事故死も多い方である。政策システムの介入、保護政策が最も必要な事項であろう。

交通事故に関しては、高齢者の歩行事故のため中位に下がっているが、乗用車事故では死亡率は世界一少ない。

メディア的にニュースになりやすく、一般認識として重要視されている交通事故死は、自殺や家庭内の事故死のそれぞれ20%以下である。目立つ事故に集中するメディアの報道頻度が、認識の”迷信”を形成している一例であろう。

医療サービスの受けやすさと健康寿命の国際比較 世界保健機構のデーターベースより

2018/02/13

医療従事者密度を医療サービスの受けやすさと仮定した場合の、平均寿命、健康寿命、有病期間について平均寿命26位までの国(人口4百万未満は除外)について各項目ごとの順位グラフを描いてみた。

この表を見ると、医療従事者密度が医療の受けやすさを表すことと直接関係しないように見える。これは、国民所得、医療費の公費負担や保険など、様々な社会制度に関係することが考えられる。

医療従事者の人口密度の高い北西ヨーロッパ3国、ベルギー、ノールウェイ、スイス(黄色)を見ると寿命の長さと直接関係がないように見える。医学、医薬品の研究開発を世界で牽引している英米でも際立った特徴がみられない。

世界保健機構の統計データで見る日本の姿 世界最上位の健康社会を実現している

2018/02/09

世界の長寿国(人口400万人以下の国を除く)上位26か国について、比較可能な項目について、それぞれ価値が高い順からの順位を表にしたものが下表である。

日本は赤色で塗りつぶしたセルで表し、その他通常国際比較として取り上げることの多い国についてもそれぞれ色分けして表示してみた。

寿命の項目で見ると、平均寿命、健康寿命ともに世界一(2015年)、健康障害生存期間は最も短く世界一の健康安全社会を達成していることがわかる。

社会災害、健康習慣などの項目では、最悪なのが自殺率(26か国中25位)である。これは社会問題として最重要な研究と対策の課題であろう。

住宅内の環境による事故、大気汚染、微粒子(PM2.5)の被害などが中位以下で、これは行政の社会政策の責任で改善できる問題である。

寿命項目を除いた対策可能な社会環境項目では、日本と並びアメリカ、イギリスその他北西ヨーロッパ諸国が上位にあるように見える。

寿命に関しては、このリストの中では、日本、韓国、シンガポール等極東の国が欧米諸国より上位に位置されている。その理由は不明である。

日本の場合、最重要で今すぐにでも可能な政策としてできることは、住宅内の安全基準を法制化し建築基準法に盛り込み国家規模で在宅中の安全を確保することである。

先進国の中では劣悪と見られる家庭生活環境での健康障害を少なくすることは、結果として社会医療費が軽減される可能性が考えられる。多角的総合的な研究と、検証可能な科学的データに基づいた政策立案が求められる。

交通事故死についてはこの表では中位に位置しているが、これは日本で際立って多い高齢歩行者の事故死者を含むもので、乗用車運転事故では世界一安全を達成している。

http://who.int/entity/gho/publications/world_health_statistics/2016/en/index.html

健康長寿 医療・介護 家庭内事故の死亡率などの国際比較 世界一を達成した長寿国 日本では

2018/02/08

長寿順位26位までの国(人口400万人以下の国は除く)についての状況を下記のグラフに示した。2012~2015年の統計から。

日本は世界一長寿国であるばかりか、健康年齢についても同様である。そればかりか健康不調期間はどの国も達成していない9年間以下である。一般に、長寿国との認識はあっても健康長寿と合わせて世界一を達成している成果は知られていない。

しかし、社会問題としての困難も抱えている。今日の朝日新聞署名記事。

この記事でも問題にしているように、社会政策の審議にはその根拠となる総合的な事実(証拠)による研究者の議論はなく、提起された問題に関する専門的な知見があるとも見られない各界の管理職経験者を集め、言葉だけの説明で原案を承認するのが常のように見える。

上記26か国の、医療を受ける難易度の指標として医療機関の密度を参考に体調不調期間との相関を表にしてみた。

 

明らかな相関は見られない、強いて特長を見ると、医療機関の多少にかかわらずこのリストの中では極東系の日本、韓国、シンガポールが不健康期間が短く、医療機関の充実しているとみられる西北欧諸国は平均的な10年ほどの医療保護期間を示し医療施設との相関がみられない。この原因はどこにあるのであろうか? 国により健康・不健康の分類基準の違いによることも考えられる。また、医療水準が高いと思われているアメリカ、イギリスは中位である。

事故死による死亡率についてみると、どの国でも家庭環境に原因する事故死が殆どで、交通事故の死亡率に比べて格段に多い。この中では日本はほぼ中位にあるとみられる、日本とニュージーランドでは自然災害も無視できない。

これで見る限り、家庭環境による事故が寿命を縮める最大原因であることが予想される。それに対し、入院や、介護施設ではこれらの危険を回避する施設が義務付けられている。

このことからも、まだ医療保護の要件を発生する前の状態にある虚弱生活者の生活環境を補助し整えることが医療経費を制御する要件として考えられる。

公共医療費の困難さを在宅医療に転化し、直接の医療介護費を制御する目的の政策は、住環境や安全施設など、家庭での維持経費を自己負担させる結果となり、生活環境の悪化につながりかねない。

例えば、冷暖房や各種医療機器に必要な電力費、監視機器のインターネット接続通信費など、わずかに見えるが、最低でも月額数万円のこれらの経費は、年金生活の要介護者にとって軽微な額ではない。

結果的に、劣悪な家庭環境は医療介護を要する年齢を早め、医療看護年数を増加させることになることが予想される。このような事実を研究検証するデータが必要である。

例えば、医療機関や、公的認可を受けた介護施設では、暖房のための裸火の石油ストーブなどは許されないが個人住宅の建築基準にはそのような規制はない。

政策を決定するには、検証可能な研究データに基ずく設計が必要であり、これがなければかえって反対の結果を招くこともある。

World Health Statistics 2016: Annex B

http://www.who.int/gho/publications/world_health_statistics/2016/en/

今年極寒の日の住宅内温度変化 我が家の場合

2018/02/05

今年岐阜市内でも零下4度近くまで外気温が下がり日中でも最高気温1度台(地上1m日陰)の日が3日ほど続いた。

下のグラフは、外気温と住居内気温記録で、上段が外気温、下段が住居内気温。

冷暖房器は空冷ヒートポンプ式、最低外気温0℃前後を想定して設置した容量のものである。3日間も連続して室外ユニットの吸気温が日平均冷度以下にもなる極寒を想定していなかった。

室内設定温度は23℃に設定しているが、能力不足で最低室温は早朝18℃台まで下がった。室温の短時間変動は室外機の着霜を溶かす運転時、暖房が切れるためである。最低室温は安静にしていると寒さを感じる温度であるが、前記のブログWHOの勧告では健康に害を及ぼすほどの寒さではないようだ。

自宅は、1978年に設計新築したもので、住居内の温度環境は最重要と考え、建物は当時の建築資材で入手可能な最大限の断熱構造とし、当初は地下水熱を利用したヒートポンプ機を設置した。2011年に修理不能の故障に伴い、現用の機種に変更したものである。当地では地下水は年間を通して14℃ほどであり水冷式は熱効率が良いことが分かっているが適当な後継機種が見つからなかったのでやむなく空冷とした。

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