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COVID-19 の超過死亡数の統計的確認と2021年末までの予測

2021/06/02

COVID-19発生前の5年間における死亡者数の季節変化に基づいた統計予測(Windows 版 Excelの予測アルゴリズム)による2020年と2021年の平年予測死亡者数と、それに対するCOVID-19感染死亡者を含んだ実態死亡者数をグラフに示した。用いたデータは https://github.com/akarlinsky/world_mortality/blob/main/world_mortality.csv から。

下のグラフで青棒は公表された月間又は週間集計死亡者数で、赤線は2015_2019年の死亡者数から予測された平年予測死亡者数、オレンジの点線は95%確率範囲の上限下限値である。

2020年以降集計された死亡者数の青棒が、予測平年死亡者数の上限を突き抜けた場合COVID-19による過剰支部数を確認したといえる。

このことから、日本では現在までCOVID-19の死亡者数は平年の総死亡者に比べ明らかに増加したといえる範囲には無い。日本の場合月間集計のデータしかないので縦軸の死亡者数は他の国の死亡者数軸の数値より4倍程度大きいことに注意。

下の二つのグラフは、予測の上限を超えた死亡者増が見られる場合で、イギリスの場合2021/4/25日をピークに超過している。

アメリカの倍は、2021/1/13日と4/10日をピークとする期間超過死亡が見られる。

しかし、イギリスアメリカ共に現在は平常死亡者の予測数に降下している。

証拠はないが、アメリカの場合ワクチンの自由接種の効果が出て来たのではないであろうか。

日本のCOVID-19パンデミック中と平年(2015-2019)との月間死亡者数の違い

2021/05/31

OWDデータベースより描いた日本の月間死亡者数グラフ。平年平均のエラーバーは5年間の月平均値の標準偏差の2倍で表した。

COVID-19感染死亡者が見え始めた2020年3月以降、超過死亡が見られる傾向にあるが、季節変動の方が大きく、月平均誤差範囲に比べても大きいとは認められない。

COVID-19 超過死亡率 日本・韓国・台湾は北半球主要国の中で際立って小さい 

2021/05/31

OWDレポートで見る超過死亡率。

統計学・研究
コロナウイルス大流行期の過剰死亡率(COVID-19)
チャーリー・ジャッティーノ、ハンナ・リッチー、マックス・ローザー、エステバン・オルティス=オスピナ、ジョー・ハセル
このページは、通常金曜日に週に1回、過剰死亡率に関する最新の利用可能なデータで更新されます。最終更新日: 2021 年 5 月 30 日.

https://ourworldindata.org/excess-mortality-covid

過剰死亡率:

上の二つのグラフはこのレポート中のグラフ描画システムを用い。北半球の我が国と関連の深い国について描いたもので、下段は太平洋西岸の感染死亡率が低い三ヶ国で比べたものである。欧米諸国に比べ際立って小さいことが分かる(ファクターX)。

死亡数の統計は発生時からの集計遅れが大きく、国によっても大きく異なる。したがって時系列の細部の差異は比較にならない。ただ、政府が政策的に年間の累積死亡数を隠すことは無理であろ。だが、日本・韓国・台湾の死亡率が少ないことは確かだろう。

COVID-19 日本の情報開示欠陥があらわに OWDデータベースの一例

2021/05/28

OWDの収集努力にもかかわらず日本の医療体制の統計値が入手できていない。これは日本の各自治体が集計データを持っていても、医療行政の責任とかかわりのある情報の公開は、政府の承認がないとの理由から世界に公表できないのだろうか。こうした欠陥を見ると日本政府の公表データの信頼性が疑われる原因である。

https://covid.ourworldindata.org/data/owid-covid-data.xlsx

自由民主主義国の日本、医療水準が高いと自負す日本、私立大学や独立系の組織による研究機関などの取集したデータベースや研究成果が見られないのは奇異である。

COVID-19 日本の感染状況分析  

2021/05/27

日本のCOVID-19感染状況についていろいろ言われているが、メディアは一方的に目立つ例だけを取り上げる傾向が強く、検証可能なデータを根拠にした総合的な報道が少ない。現在世界に公表されれているデータベースの中で、収集範囲の広いOWD*1のデータベースを用いて、日本と交流が深くデータの編集形式が共通している、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアについて比較してみた。

グラフⅠからⅣ迄は、他国に比べ際立って目立つ日本の状況である。

PCR検査数(グラフⅠ)、ワクチン接種完了率(グラフⅣ)の少なさは、感染無防備、無対策の国と言われても返す言葉が無い。このことから連鎖的に、感染陽性確認者数、及び死亡者数(グラフⅡ、Ⅲ)を日本政府が意図的に隠しているのではないかとの勘ぐりが出てくる。

死亡者数に関しては政府権力で隠しきれないことに注目しよう。COVID-19による死亡確認を隠し他の病因による死亡として記録したとしても、欧米諸国の感染者死亡規模であれば、総年間死亡者数は隠しきれない。これを2020以前の死亡原因統計と比べれば、過剰死亡者数として明確に表れるはずである。正確なデータは見当たらないが、日本の死亡者増加が例年とそれほど目立たないことは、火葬場や葬儀屋など社会問題となって表れていないことから明らかであろう。

グラフ Ⅰ

グラフⅡ

グラフⅢ

グラフⅣ

上記のグラフⅣまでの際だった日本の少なさに比べ、以下の二つのグラフは、日本の情勢が他の4ヶ国と変わらないことから、基本的な感染病理に大きな特殊性があるとは言えない。

グラフⅤ

グラフⅥ

日本の再生産率(グラフⅥ)に特殊性が見られないことは、国内に無症状感染者数が多いとは考えにくく、もしPCR検査が無条件ですべての希望者に行われていれば、この事実が確認できたであろう。日本社会の感染者率が低いことを内外に証明できたはずである。

さらに、ワクチン接種完了率が他国並みで集団免疫が進んでいれば、第4次爆発もなく、今回の緊急事態宣言も必要なく、アメリカ等からの日本への旅行禁止の根拠もなく、もしそのような国があれば科学的に反論できたはず。

すでに、アメリカやヨーロッパで実証済みの根拠なく思い込みの政策が失敗したことを学ばず、日本の政策がいつまでもそれを続けたことが事態を悪くしているといえる。

*1) 

https://covid.ourworldindata.org/data/owid-covid-data.xlsx

COVID-19 世界に知れ渡っているワクチン接種状況  

2021/05/20

日本は北半球では稀なワクチン低接種国。医療関係者と高齢者だけ、どれだけの人がこの集団免疫が出来ていない国を訪問したいと思うだろうか? ファクターX これは日本の地を踏んだ人々すべての外国人に効果があるとでも。

世界的に参照されているCOVID-19データーベースの一つ、OurWorldinData.orgの画像コピー。

https://ourworldindata.org/covid-vaccinations?country=~JPN

昨日に比べ増えた感染者や死亡者数、高齢者のワクチン申し込み電話がつながらない、だけがニュースではない。

テレビや新聞などのメディア、世界的な常識に基づいた視点を。

久し振りにジョーンズ・ホプキンス大学のCOVID-19のダッシュボードを開いてみたら 画面構成が変わって ワクチン実施数が加わっていた

2021/05/18

日本とアメリカの画像を比べてみた。のが下の図である。

https://www.arcgis.com/apps/dashboards/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

人口比で見ると、アメリカ三億三千万人、日本一億三千万人で人口比にするとアメリカは日本の約2.6倍。

この集計日までに済ませたワクチンの人口実施率はアメリカは83%、日本はわずか5.4%。

こんなことが分かっても、日本のオリンピックに参加したいと思うだろうか?

そのせいだけとは断定できないが、この2枚のブラフを見る限りアメリカでは第4次と見られる感染増加は見られていないと云ってもよいだろう。

この違い日本の政権はどう説明するのだろう。厚生労働省は治験の遅れというだろうが、そんなことは医療現場では20年以上も前から分かっていて放置されていたことである。

COVID-19 東京で3月28日簡易再生産者率1.2で緊急感染制御令を発していればオリンピック開催のメッセージ 世界に発信できたかも

2021/05/17

3月28日、簡易再生産者率1.2を超えた時点で有効な社会的接触制限令を発していれば、下図の様に5月半ばには感染者数1日当たり30名程度とほぼ収束状態に。

これは不可能としても一日200名程度、現在の実勢値の五分の一程度に、これは無理だったろうか?

計算に用いた再生産率の経過。

COVID-19 簡易再生産率2で自動的に緊急感染制御を発令した場合 その後の予測

2021/05/16

2週間簡易再生産率が2を超えた時自動的に緊急事態宣言(感染制御)を発令し、感染再生産率を2週間かけて指数関数的に0.5までに下げる効果が実現出来たとして、発令2週間後の感染者予測をしてみた。地域ごとのサーキットブレーカー方式(Sb)

予測計算式は 再生産率が2となった時以後の生産率が1日当たり 2exp(-0.06345) に減少させることが出来たとして試算した。ただし、再生産減少率がどこまでも減少する場合と0.5以降はそれ以上減少しない程度に保つ社会的感染制御を解除する場合について行こなった。*最後のグラフにその様子を示す。

話題になっている幾つかの地域について、結果の様子を下記のグラフにします。東京はこの期間終始再生産率が2以下の為制御はかからない。北海道は再生率が2以上となってまだ2週間にならないのでグラフに表せない。

これらのグラフで、青色棒は公表感染者数の週(7日)移動平均値、赤色棒は感染制御発令(サーキットブレーカ作動Sb)後の予測、オレンジ色棒は再生産率0.5以降緩和してその値を保つ程度の社会的制御を行った場合についてである。

左のグラフは、この試算に道いた再生産率の一例の様子を示す。

COVID-19 第4次感染状況を地域別に見る

2021/05/16

2週間簡易再生産率 [2週間感染確認者数] / [それに続く2週間新感染確認者数] % を2021年第4次と思われる感染拡大期について描いたものが下のグラフである。

東京、大阪、京都、兵庫はすでに感染拡大期を過ぎ、抑え込みに成功していると見える。今までニュースに出なかった北海道、広島などが拡大中であることが分かる。これは一例であり他は計算していないが。

薄緑の塗りつぶし範囲は感染が収縮に向かっている状況を示す。大きく話題になっている東京、大阪などは第4次拡大期を超えたとみられる。

生活人口の多い都会地、目立つニュースに仕立てるメディア、これが日本の状況であるとの認知バイアスを生み、体の対策を遅らせる。

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