常に検証可能なデータを求める文化に向かって

まるで官邸の執務情報が個人のプライバシーのような扱い。

これでは、東京電力ばかりでなく官邸まで証拠保全の為裁判所命令による「家宅捜査」をししても「おかしくない」。

38年前、リチャード・ニクソン元大統領が辞任に追い込まれた最大の原因が大統領執務室の会話の自動録音システムの存在と、録音テープの強制提出命令、ニクソンは拒否し続けた。結局録音テープが提出されたが、一部消去されていたことが判明、疑惑を拡大し、それが原因で辞任に追い込まれた事件を思い出す。

おとぎ話か、あるいは、本音か？

1970年代末、低圧電力料金には原子力発電設備負担金が課せれれていた。

今回は原子力発電停止加算料金か。

極端な表現　気恥ずかしいが！

下のグラフは昨年12月に書いた本ブログ記事のグラフを再録したものである。

電力料金の国際比較 «

これで見ると、アメリカボルチモア市の料金に比べ如何に日本の家庭用電気料金が高いかが分かる。

何度も指摘しているように、日本の家庭用電気料金は設備の基本料金や月間使用量により段階的に電力料金の単価が高額になるなど電力料金の単価が一律に決まらない。

上のグラフで各直線の勾配が電力単価kWh　当たりを表すので、これで見ると、家庭用電力はアメリカの単価に比べ2.5倍以上の高額であることが分かる。個人商店や零細企業の事業電力である低圧電力では電力単価はアメリカの場合よりわずか高い程度だが、高額な基本契約料金のためその分だけ嵩上げされている。家庭電力の場合、料金表で見ると、高電力使用者（裕福な家庭）程高価になる社会保障制度のような料金制度に見えるが、上のグラフのように月間100kWh以下の場合だけボルチモアと同程度かわずかに高い料金であることが分かる。しかし、これは、1940年代の電気を電灯だけに使う化石的家庭にしか通用しない。

上記の計算は、中部電力の場合で、現行の季節料金、燃料加算を用いて計算した。

電力会社、何れ「原子力発電停止加算」を計上してくるのでは。もちろんこんなあからさまな表現にはならないと思うが。

下のグラフは私のブログ、原発災害発生から1ヶ月後2o11/4/12日に投稿したものである。この時点で私の推定計算ではすでに今回のWHOの値と同レベルである。

浪江町の累積放射線量　災害発生時から一年間で２０ミリシーベルトの推測　どんな根拠の計算から出るのだろうか？ «

東電福島原子炉災害発生から1ヶ月後すでに福島県浪江町では、空間線量による被曝だけでも今回WHO発表の値と同じレベルでああることが推定されている。

さらに、今年3月3日に投稿した時の推定値では以下のグラフの様になった。ピンク色の塗りつぶし部分は政府が計画的避難区域と指定した区域内での推定積算値で、この期間中に避難すればよいとした期間である。

「計画的避難区域」　とは何だったか　何時発令されたのか　調べてみた «

上記の計算の基礎としたデータはすべて文科省の英文ウェブからのもので日本政府のものである。

政府発表の値が小さい原因の一つに、放射性核種の爆発放出が起こった3月15日から数日の最も高放射線量の数日間を、観測データがなかったとの理由で積算量に加算していなかったことにあるように思う。私の計算では、直近の実測値から対数減衰率を算出し、3月15日までの放射線量を逆算して積算したものである。

今回の様な原子力災害では、被害は直ちには目に見えない。しかし、データが無かったから被害も無かったことにする、日本政府の弁護士的発想は通用しない。日本政府とWHOとでは基本的理念（フィロゾフィー）が違うように思う。データが無ければ、あるいは不正確ならば科学的に推定し、大事を取って可能なかぎり上限の値で対処すべきである。データが無いから無かったことにするとは大違いだ。放射線被ばくは科学的法則に従う積算量であり、消去は出来ない。

以上は、私の推定値が正しかったと主張するのではなく、当時文科省のウェブで公表していたデータだけ、ちょっとした統計で分かることを、政府関係部局を始め、マスメディアに発表させないよう情報の一元化を図って今まで来たことである。

東京電力福島第一原発災害による汚染地の年間積算線量　今回の文科省の発表値と、災害発生以来何回か行なった私の積算量推定値との比較 «

今まで公表されていなかったので検証できなかったが「やはり」そうだったか。

これは経済産業省のの調査で分かったとの記事。

私が最近書いてきた一連の電気料金関係の記事、特に21日私のブログに書いた記事の証拠を見た感がある。 家庭用電力料金設定の不合理　中部電力の場合 «

電力会社は無茶な基準を勝手に決めて家庭電力で暴利を得ていた実態が明るみに出た。

家庭用電力料金は国会の承認事項、今まで、国会議員は根拠も分からずに電力会社が出してきた請求書を鵜呑みにして承認してきたことになる。パーティー券と引き換えではないだろうが。

あるいは、各政党の国会議員は党の幹部の決めた法案の投票マシンであろうから、法案の詮議などする気にもならないのだろう。

経済産業省も、この事実を知らなかったはずも無く、高給取りで官舎まで与えられている高級官僚にとって電気料金など痛くもかゆくも無いのだろう。

電力を入札方式で地域など共同体規模で購入し、”スマート　シェア―（グリッド）”とでも云える合理的配分方式のシステムを構築するのが現実的であろう。まず手始めに大規模集合住宅で開発しては。今が家庭用電力統制撤廃のチャンスと見るが？

東京電力の料金値上げ構想　電力供給会社が小売電気料金を決めるのは独禁法違反ではないか　製造会社が製品の定価を決める制度を禁止し自由競争にして久しいが «

私の家の場合、30数年前に新築した機会に、住宅内では火を使わないことに決め、調理システムとエアーコンディションシステムはすべて電力を使うことにしました。

当時高齢の父母との同居の為、住居内の温度環境を一定に出来るよう、ダクト方式による空気循環型空調機を設備しました。現在私たち夫婦も当時の父母の年齢となり空調設備は重要な設備となっています。

調理器は当時日本製では単身赴任用アパートメント等に設置する補助的なものしかなく、大家族の調理用で実用になる製品が無く、ドイツ製の機種を選びました。電気容量はヒーター四個とオーブンで合計７．５ｋW、しかし現実の調理で、主婦一人でこれらすべてを同時に使うことはどう考えてもあり得ないが、当時の電力会社は顧客には有無を言わせず、単純合計値７．５ｋWを基本契約料金に加算させられました。室内の電灯など生活電気設備も、当時両親子供で総勢8人の大家族で部屋数も多く、６ｋVAの設備と評価され、合計の契約容量は１４ｋVAにされました。

後に、オール電化を宣伝し始めた時に、電力会社のグループ企業の調理設備では上記のような、各機器の負荷電力の単純合計ではなく、実勢の利用状態に合うよう軽減されたいたので、電力会社に苦情を言ったら、外国製の器具の場合には対象外だが、オーブンは使われないこととして２ｋWほど落としましょうと云う非論理的な妥協により。現在の１２ｋVAの契約容量となりました。

また、当時設置した空調機は、水冷式のヒートポンプ10馬力型で、契約容量１２ｋWと決められました。

以上のような状況で、現在毎月電力料金とは別に基本料金だけで　17,o00円余りを払っています。

下に4月～5月にかけての一か月分の料金請求書のコピーをみると分かるように。

生活電力である、従量電灯(左）では使用電力650kWhに対し 料金14,600円、基本料金3,200円　合計17,900円

エアコン用の低圧電力（右）の場合、使用電力420kWhに対し料金5,300円、　基本料金13,000円　合計19,100円

不可解な料金制度とは思いませんか。

今回我が家の、5月7日正午から9日正午までの2日間、連続して各電力回線の電流値を測定たので、その毎秒値から実際の使用状態を分析してみました。下のグラフにその様子を示す。

何れのグラフの電流軸（横軸）の最右端の値は契約電力から算出した使用可能電流値の上限である。

これを見てわかることは、実勢の電力使用状態では、電流の瞬間ピーク値でも、電力会社が決める契約容量の半分以下であることが分かる。いかに電力会社が横暴で、実勢状態を無視し一方的に過剰基本契約を強要しているかが分かる。

電力料金の夜間割引率は、夜間だけ発電能力を落とせない原子力発電の余剰電力を処理するために算出された電力料金体系ではなかったのか？

揚水発電能力では使いきれない夜間電力をオール電化と称してエコキュートシステムと抱き合わせで売り込んだのではないか？

火力発電で高価な燃料を使い料金半額の夜間にも発電し、何時までもその分を燃料費調整費に加算して料金に上乗せ出来るだろうか？

しかし、何れこの矛盾を指摘され批判が起これば、原子力発電再開の世論喚起に有利に働くだろうと云うことか。

我々の国の重大な危機に直面して政権はどう行動したか。状況証拠からほぼ予想できていたことではあるが、当事者からの証言は重い。

１７日国会での事故調査委員会での海江田氏の証言。「伝言ゲームの様であった」

証言の中で分かったもう一つの側面、災害の拡大防止よりも法律や諸規制を優先するこの国の権力体質が災害対策が遅れた原因としてはっきりした。「後ろ向きの」法律や諸規制は「想定外の危機」に対応できるはずが無い。われわれの国は法治国家ではあるが、法律の無条件信奉国家ではない。

海江田万里氏の証言を聞いて、多くの職業政治家は海江田氏は政治家の資質が無いと思っているかもしれない。その要素とは、

”政治家は、重大な責任のある局面で慎重な言葉選びと話術で内容の核心をつかまれないのが信条”と思っている人が多いだろう。

次に予定されている枝野氏に注文、”聞く者が引きこまれるような話術で証言時間をこなしたが、後で内容を分析してみると重大な局面での事実はなにも証言されていなかった”　こんな結果にならないように。　事件発生から１年数か月、言い訳はいくらでも考えられる。枝野氏は政府の弁護士ではない、証人であることを忘れない様に。

家庭用電力料金制度を見ると、１契約当たり月間使用電力が少ない家庭には電力単価料金が低く、高使用量程高額になる一見社会保障制度の様に見える料金制度。

現在の家庭状況は、両親と同居し、しかも子育て中の家庭から、夫婦２人共稼ぎ、週日の昼間は家にいない家庭まで多様性があり、一概に月間使用量が少ないことが節電に貢献していて報償を受ける権利があることにはならない。

こんなことを言うと、電力会社ではそんな細かいことまで分からないと云う声が聞こえてくるようだが、それだから社会保障まがいの電力料金を電力会社が決めることが間違いである証拠である。

家庭電力料金を標準家庭当たり月額でしか表現できない料金体制自体が不明朗である。標準家庭とは誰がどんな根拠と手続きで決められているのかすらわからない。

電力供給会社が料金を決める制度こそが自由経済のシステムに反する制度であろう。こんなことが当たり前ではない。

日本は島国で外国からの電力供給ビジネスが無いので外圧が無く、勝手なことが出来るのであろうか。

猪瀬東京都副知事に頑張ってもらはなくでは。