今から丁度38年前の8月8日、ニクソン（当時大統領）は決定的証拠隠滅（司法妨害）で大統領弾劾を避けるため辞任の発表に追い込まれた。
その発端は、大統領執務室の全会話を自動的に録音するシステムの存在が分かり、上院ウオーターゲート特別委員会はそのテープの提出を命じた。ニクソンは大統領権力のありとあらゆる手段を用いて拒否したが、ホワイトハウスが編集したテープの提出に合意した。その中に18分余り消去された部分があることが判明、ニクソン側は過失で消去されたと申し立てたが、録音技術的な鑑定により故意に行われた消去であることが判明した。（Weblio辞書 ウオーたーゲート事件より）。
今回発表された東京電力の変造映像を見て、どうしてもこの事件が思い起こされる。日本の検察が国会が提出要請で行った記録の隠匿や変造の犯罪性について言及したとのニュースを見ていない。またメディアも安易な隠匿が重大な結果を生む可能性について、ニクソンの事件の例をとりあげていないのが不思議でならない。
38年前というと、現在各組織で指導的地位にある人々が大学紛争を経て卒業、就職した時代である。その当時アメリカでこの前代未聞の大統領弾劾まで発展しそうであった事件を知らない（あるいは記憶にない）のは不思議であり、この世代の人たち、成人してから起こった重大なこの政治的事件を事件を忘れてしまったのか、不勉強なのかそれとも無関心なのか理解に苦しむ。
東京電力の経営陣は、こんな証拠事実を隠した変造記録を公表すること自体が犯罪であり、その責任を追及されることとなる事に思い当たらないのであろうか。もっとも、東京電力のこの行為は有能な弁護士の助言で行っていると考えられ、このことから日本には原子炉（原子力発電所）の危機管理に対する法律が無く、プライベート保護と称して証拠となる記録を隠滅・改ざんしても有罪とならない確信があってのことと理解せざるを得ない。
ビデオの当事者でもある管元首相が、自分の後姿だけのパントマイム映像に怒りを表明しているが、法律的にはただ”吠える”だけしか取るべき方法が無いのだろうか？
プライバシーの履き違い 東京電力の情報隠し
プライバシー保護法が云いだされてから久しいが、プライバシで守らなければならないものは何だろう。
政府官僚や行政組織、会社など社会で公的に認められた組織で、決定や活動にかかわった記録はプライバシーではない。社会的責任として保存し、公開の必要があるときは何時でも公表するのが義務である。
外交上や企業の技術的な秘密事項など、公表できない（時期的に出来ない）情報は、プライバシーとは別の次元の話である。
メディアで云われている東京電力の情報公開拒否理由はこの混同で論理的に見ても低次元の間違いであろう。
絶対守られなければならない究極のプライバシーは 出生の秘密・遺伝子情報・病歴など個人の責任ではない、個人の力ではどうしようもない事実などであろう。日本では戸籍情報を国家的に管理しているが、このことこそ国家によるプライバシーの組織的侵害である。世界の民主主義先進国で、こんな国は日本と韓国だけであると云う。
犯罪組織では、組織の指導的階層の発言や行動は犯罪にかかわる事項で当事者の不利になり当然秘密にするであろうが、社会的に合法な組織での活動や、管理上の決定にかかわる職としての記録はプライバシーではない。組織や個人の社会的責任や活動の記録である。
たとえば、個人の年収や財産も社会的に見ればプライバシーとは言えない。不必要に公表されるべきものではないが、社会人である以上合法的に得られた利益利権は絶対に守られなければならないプライバシーではない。
もう一つのプライバシーの履き違い。テレビが多用する腰から下だけを写した人物の証言取材、これはプライバシーの尊重と云いたいだろうが、隠れてしか発言しない者の発言は「証言として無価値である」との理解が無い、人物を背景の画像として利用する、これこそ人権侵害である。
こんな安易な取材を互いに非難しないで日常続けているメディア、これは一種の安易な日本のメディア間の談合の証であろう。
家庭用電力契約では需要者と電力会社との間では契約ではなく習慣か？
今回、中部電力に電力契約の変更をするに当たり質問を出した。
質問内容は、「今まで電力会社との間で契約内容や規約についての書面を見たことも無いのはどうしてか、また使用法によっては契約違反となるとの注意書きを見たことがあるが、規約書も見ていないのでなにが違法使用になるのか判断のしようがありません」として調理器の使用について質問をしました。
それに対して回答が来たのですが。その内容の要旨を下記に書くと
>市川さまからお問い合わせいただきました件につきまして、次のとおりご回答申し上げます。
>市川様とのご契約については、現在、電気工事店様よりご契約の申込みを頂いております。
>この手続きは、電気工事店様が市川様を代行して弊社に申請いただいているものであり、市川様との直接書面等による手続きはございません。
>また、ご使用中の３相２００V接続が可能であります調理器は、低圧電力用サービスブレーカー（動力ＳＢ）の負荷側で接続いただければ低圧電力契約としてご使用いただけます。
>中部電力岐阜営業所営業一課 担当者名
以上、結局代行と云う名目で需要当事者を除外して、電力会社のグループ企業である電気工事店と電力会社との契約事項であることのようだ。そうでありながら電気工事事業者は私の家の電気設備に関する管理義務も無く、それにに関する何の契約も交わしてはいない。
契約手続き完了後、私宛には、「契約容量変更のご案内」と「ご契約のご案内」と題したパンフレットが同封されたいましたが、これは各種契約方式のメニューと云えるもので使用規約についての具体的な記載はありません。
結局、家庭電力に関しては、実質的に需要者と電力会社との間に契約上の何の取り決めも無いことになる。これは契約ではなく 「習慣」 としか言いようがないと思うがどうでしょうか。
電気供給約款では： お客様が新たに電気の受給契約を希望される場合、「あらかじめ供給約款を承認のうえ・・・・・・・・・当社所定の様式によって申し込みをいただきます。 」となっているが実状は上記のようである。
酷暑の夏 我が家の冷房システム運転記録
以前のブログに書いたように我が家の空調システムを、約30年余り使った機器から日立の「床置きリモコン型 冷暖兼用」 RPAP224RHVP1に置き換えた。
今回選定した空調システムの大きな特徴は、様々な運転モードに設定することが出来、たとえば、他の高負荷電気機器と競合した時、自動的にエアコン運転を一時停止することで電源のピーク時電流負荷を制限出来ることである。この機能により、高額な小型電力基本料金を低減する事ができ、電力会社との契約を20アンペア電流制限方式に変え、従来の基本料金１２ｋWh契約より７ｋWh契約に切り下げた。これで月額基本料金が6千円余り減額となった。
このような運転電流制御システムを構築し約4カ月試運転した。心配していたここ数日の酷暑下での運転でも満足できる結果を得た。
上のグラフは、岐阜の我が家で最高気温37℃以上を記録した日中の記録で（赤色線）、この時、室内温度は平均25.3℃（緑線：最高26.1、最低24.7℃）に保たれた。この日1日間の電力使用量は５９ｋWhであった。エアコン作動電流が時々降下しているのは井戸ポンプとの競合時にピーク電流を抑えるため圧縮機を停止させるよう設定している為である。外気温が30℃を超えるとエアコンはほぼ連続して作動していることが分かる。（7５％電流制限時）。
我が家の家屋内の空調面積は１７８平方メートル（５４坪）で、居住域内（居室・寝室ばかりでなく、キッチン・バスルーム・廊下など）の温度環境がどこでも一定になるよう通風と断熱に配慮し設計されている。空調は24時間連続して運転しているので現在の設定(夏期）では24時間を通じて平均２５±1℃に保たれている。
この設定で、ちなみに昨年以前の同月（6月15日～7月16日までの月間電力使用量は１３５０ｋWhと比較してみると、本年同期では６６２ｋWhとほぼ半減した。
一応成功したように見えるが、極寒の冬季の暖房時の動作が心配ではある。残念なのは、この機器を設計製作した日立にデータを付けて問い合わせても「言葉の上での返事だけで」設計上の技術的な支援が得られないことである。電力会社との２０アンペア電流制限契約について問い合わせても日立では曖昧な返事しかくれないので今回見切り発車した状態である。
「なぜ日本語版と英語版が違うのか」 日本の政府系報告書
国会の事故調査委員会の報告書 黒川委員長の書いた報告書の序文が英文に書かれている内容が日本語版には入っていないという(朝日新聞7/12朝刊）。 私はまだ原文をダウンロードしていないので受け売りですがこのような事例は私もいくつか見ています。
たとえば、私が気がついた、英文にはあり日本語文にはない日本政府系の公表文（プレスリリース）、不審に思い書いた関連のブログ記事を見なおしてみた。
原発事故の概要報告 米国向けと日本向けの違い 東大の有名教授関村直人氏 « 2011/10/7
なぜだろう 文部科学省の放射線モニタリンデータ国民のみなさまへ版と 英語バージョンとの違い « 2011/05/12
アメリカの国家核安全保安局と文部科学省のSPEEDI公開 « 2011/05/08
日本政府の情報隠し 最も疑っているのは日本人 これでも日本の政府は機能を果たしていると云えるのであろうか？ « 2011/05/27
文部科学省の英文データベースでは福島県各地の総被ばく量を公表している « 2011/04/29
特に文科省のデータベースでは、英文データベースでだけ福島県各地のモニターポイントにおける放射線量観測値をリストアップして毎日報告していたが、日本文には無かった。この英文データベースも2011年8月初めに突然現れなくなった。
これらの事実は、残念としか云いようのない日本の指導者層の、日本人を見下し欧米に良く見られようとする性癖か、それとも従順な日本人に安心して内と外を区別しているのだろうか。
ダイジェスト版ビデオ見ての感想は、
① 地震による一号機の破損が津波前にあったことが疑われる。
② この災害は「人災である」。
③ 裁判所、検察、メディアなど、政府、東京電力の不正・不条理・不能を摘発すべき監視機能が機能しなかった。
④ 日本の指導者層(権力層）、彼らは科学的判断能力の無能さを世界にさらした事が分かっているだろうか。
これは私の思いである。
蛙の面に水 浪江町の町長の怒りを浴びた東京電力最高首脳人たちの表情
慎重に最上級の敬語を使っての「言葉だけ」の東電首脳部の謝罪。 偉い首脳陣が首を揃えて出向いた事だけで、地方の首長は感激するとでも思っていたのか？ 意外な反応に戸惑っているようにも見えた。 組織の中の熾烈な権力競争の中で昇りつめた首脳陣、組織外での実社会感覚が退化してしまっている人々であったのか。
6月25日に書いたブログ記事の最後 ＜東電も政府も、原発立地である片田舎の自分たちとは無関係な人々の災難で、「謝れば済む」 程度に思っているのではないかとさえ感じられる。＞ を映像にしたドラマの一シーンのようだが、残念ながらこれが現実だ。
地震の衝撃による原子炉の破壊を疑う証拠を指摘されても沈黙を守る東京電力・政府・マスメディア «
参考資料としてYouTubeの会見場面の動画のURLを載せます。 http://www.youtube.com/watch?v=OQVtEeSQ3mg
前にも書いたように、1970年代末、自宅を新築した時、住居内での裸火を使わないよう、調理器具や暖房を全て電化しました。当時設備した電気器具を全て同時に使うことが無いのは明らかなのに、実状に関係なく、全ての器具の定格電力の合計値で契約させられました。
オール電化を電力会社が宣伝し始めたころ、上記の矛盾を指摘したところ 「お宅は外国製の調理器を使っているのでオール電化は適用できません」 との返事、グループ企業の機器しか割引対象にならないのは独占禁止法違反ではないかという内容で申し入れました。
中部電力の場合ですが、あわてて？ 2名の営業員が自宅を訪問して来ました。電気調理器の四個のヒーターとオーブンを同時にフルに使って調理するようなことが現実の家庭であると思うかと実物を見せて説明したところ、女性の係員から電気オーブンの電気容量（２ｋVA)分を引きましょうと云う提案でそれまで１４ｋWｈで契約されていた契約容量を１２ｋVA契約に引き下げることになりました。それでも過大契約ですがやむをえませんでした。
今年の2月の異常寒波で30年使ったエアコンが故障し修理不良になって、買い替えに迫られ、いろいろな節電モードで運転できる機種を選び使用電流のピーク制限をすることで契約基本料金を下げる事にしました。”契約用しゃ断機契約”に変更すべく現在電気設備会社で見積中です。これで長年、不条理と知りつつ払い続けた基本料金がほぼ半額になるはずです。
電力会社との契約で不可解なのは、今まで契約書を交換した記憶は無いのですが、今回電力会社の窓口でもらった説明書には契約違反の事例が書かれていました。
電力契約は、電力会社のグループ企業の申請で行われ需要者は「電気ご使用量のお知らせで」初めて契約容量を知るのが実情です。オール電化の契約も需要家との契約書はあるのでしょうか。あったとしても、顧問弁護士が作った契約書、電力会社が一方的に打ち切れるようなっているとは思いますが。
地域独占企業とはこんなものでしょうか？
東京電力福島原発の本当の事故原因を検証しないで津波のせいだけにして原発の再起動を決めた政府。
今回のように、広域にわたる放射能災害が起こらない事を前提とした時点での法規を持ちだして、地域住民の合意を得られたからと原発を再開する政府、災害を地域住民の責任とする意向か。
マスメディアも、世論調査の賛成反対だけをニュースにし、事故原因の独自の取材調査や検証を避け、責任の生じない記事だけを流す。
最近の東京電力の発表のニュースを見て感ずる誤りは、事件発生直後直ちに裁判所が東京電力に家宅捜査命令を発令し、証拠保全をしなかったことである。今となっては何を云われても証拠が無い。今からでも遅くないのは、証拠隠滅を実行した痕跡を徹底的に探し、責任を追及すべきである。たとえば、「ビデオ会議の録画があっても音声の記録が無い」など、生の記録を提出させていれば音声を人為的に消去したかどうかはディジタル記録の分析により分かるはずである。
飛行機事故と比べてみよう。本格的旅客航空交通が始まって半世紀、商業航空機の事故率が格段に小さくなり、安全な交通手段になったのは事故の証拠保全はもちろん、事故原因を複数の機関による多角的な検証により行い、結果を公表し改善して来たからである。乗客に不安を与えるからとか航空機産業の負担が大きいからと隠そうとする勢力を極力防いできたからであろう。
航空機事故が他の災害と違うのは、航空機交通は国の指導的階級の人々にとって日常的利用手段であり、自分自身の事として取り上げているのに対し、東電も政府も、原発立地である片田舎の自分たちとは無関係な人々の災難で、「謝れば済む」 程度に思っているのではないかとさえ感じられる。
自衛隊機や米軍の観測機を動員して福島東方海上の広域の放射性核種を測定したのであろうか «
このブログで、航空機による大気中の放射性核種の検出をしたのであろうかとの疑問（少なくとも米軍はしている）との思いで書いたものである。
この直後、3月23日（日本時間）にアメリカは放射線の航空機測定の結果を地図上に描いて公表している。
このような事実を隠すことの意図が分からないばかりか、政府やメディアに不信感が生まれた原因である。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 