東電会議映像の変造映像と　リチャードニクソン元アメリカ大統領が辞任に追い込まれた録音テープの18分の消去

今から丁度38年前の8月8日、ニクソン（当時大統領）は決定的証拠隠滅（司法妨害）で大統領弾劾を避けるため辞任の発表に追い込まれた。

その発端は、大統領執務室の全会話を自動的に録音するシステムの存在が分かり、上院ウオーターゲート特別委員会はそのテープの提出を命じた。ニクソンは大統領権力のありとあらゆる手段を用いて拒否したが、ホワイトハウスが編集したテープの提出に合意した。その中に18分余り消去された部分があることが判明、ニクソン側は過失で消去されたと申し立てたが、録音技術的な鑑定により故意に行われた消去であることが判明した。（Weblio辞書　ウオーたーゲート事件より）。

今回発表された東京電力の変造映像を見て、どうしてもこの事件が思い起こされる。日本の検察が国会が提出要請で行った記録の隠匿や変造の犯罪性について言及したとのニュースを見ていない。またメディアも安易な隠匿が重大な結果を生む可能性について、ニクソンの事件の例をとりあげていないのが不思議でならない。

38年前というと、現在各組織で指導的地位にある人々が大学紛争を経て卒業、就職した時代である。その当時アメリカでこの前代未聞の大統領弾劾まで発展しそうであった事件を知らない（あるいは記憶にない）のは不思議であり、この世代の人たち、成人してから起こった重大なこの政治的事件を事件を忘れてしまったのか、不勉強なのかそれとも無関心なのか理解に苦しむ。

東京電力の経営陣は、こんな証拠事実を隠した変造記録を公表すること自体が犯罪であり、その責任を追及されることとなる事に思い当たらないのであろうか。もっとも、東京電力のこの行為は有能な弁護士の助言で行っていると考えられ、このことから日本には原子炉（原子力発電所）の危機管理に対する法律が無く、プライベート保護と称して証拠となる記録を隠滅・改ざんしても有罪とならない確信があってのことと理解せざるを得ない。

ビデオの当事者でもある管元首相が、自分の後姿だけのパントマイム映像に怒りを表明しているが、法律的にはただ”吠える”だけしか取るべき方法が無いのだろうか？