SPEEDIの存在がインターネットで発表されたのが2011/3/15日（その後すぐに禁止されたようだが）、アメリカ国家保安局から航空機による放射能測定結果のマップが公表されたのが2011/3/22日、 これについての私のブログ記事
やっと公表された科学的根拠の分かる推定値 « 2011/3/25
SPEEDI の結果とモニタリングデータとの比較 « 2011/3/30
アメリカの国家核安全保安局と文部科学省のSPEEDI公開 « 2011/5/8
退職一老人が、自宅のインターネットだけで事故発生から１週間以内に知ったSPEEDIの存在と初期のデータ、2週間以内に発表された放射線強度の航空観測マップ。これらの事実を世界に特派員を置く大手の新聞社が知らなかったはずが無い。政府と同様にただ正確さが確認できないと云うのではなく、間髪を入れず信頼できる研究者や情報源に取材調査する能力をもつ大手新聞社。これがジャーナリズムが社会に存在する価値である。
当時、政府はこれらの情報を根拠の薄弱な無責任な誇大情報と云っていたようだが、報道の自由が憲法で保証されている日本、政府が法的に報道規制が出来ないにもかかわらず、各社談合して政府のプレスリリース以外報道しなかったメディア。事件から半年余りもたってから発表することにした政府・行政を批判する暴露記事、これに賞を与える神経が分からない。
ベトナム戦争を終わらせるのに大きな契機となった当時のジャーナリズム、現在メディアで実権を握っている編集主幹達、この時20代の若者であった世代、知らなかったとは言えないだろう。
浪江町の高放射能汚染地域、メディアが時期を失せず報道していれば、行政の指示を待つことなく、かなりの人々が、手遅れになる前に自主的に避難できたと思う。
日本のメディアも同罪でありその真相を自ら究明すべきであろう。それがジャーナリズムと思うが。
市街地歩行者の交通事故死者率と都市人口率の国際比較
昨日のブログ 日本の恥ずかしい交通事情 市街地での高齢者の死亡事故が自動車先進国中異常に大きい理由 «
で気になっていたデータ、参考に挙げた3国の人口の都市化率を検索してみた。
信頼の確認出来るデータは見当たらなかった。少し古い2000年の「都市人口率地図」で見ると
意外なことに、イギリス、スウェーデンの８０－９０％に対し日本は６０－７０％と都市人口比率が低い。www.chizuyainiue.jp/
都市の人口密度はロンドン 5,300人/㎢ に対し東京圏4,300人/㎢ 大阪圏5,300人/㎢でありロンドンと変わらない。ウィキペディア
これで見ても 日本の都市での高齢歩行者の死亡事故率は異常に大きいといえる。原因を研究すべきと思う。
再度強調したいのは、自動車交通全体での日本の運転者責任事故率は世界的に見て低いグループにあり、「事故に遭遇した運転者を厳罰にするだけでは歩行者事故は減らない」 証拠ではないだろうか。
日本の恥ずかしい交通事情 市街地での高齢者の死亡事故が自動車先進国中異常に大きい理由
IRTAD２０１１ の年次報告より。 http://internationaltransportforum.org/irtadpublic/pdf/11IrtadReport.pdf
2000年以降日本の自動車運転事故率は、どの年齢層でも世界の自動車交通先進国中最も少ないグループになったが、歩行者と自転車の死亡事故は依然として異常なほどに高い。
そして、下のグラフのように、事故死者の最大比率はは高齢者である。
しかも、交通死者は市街地で最も多い。
しかしこの特徴は日本だけのものである。交通事故率が少なく日本と交通事環境が似ているイギリスと、世界で最も事故率の少ないスウェーデンとの比較を上のグラフに表した。
上記各国は日本ほどではないが高齢化社会である。このデータベースからは高齢者の歩行者、自転車の交通に占める割合を正確に推定することは困難であるが、どう見ても日本は異常であると思わざるを得ない。
統計で見ても、私の各国での運転経験から見ても、日本の運転者は決して乱暴でも闘争的でもなく、最も温厚な運転マナーの持ち主の市民であると云える。
市街地での横断歩道での死亡事故が多いと云われている様だが、これは信号や道路標識などに問題がある様に思う。たとえば、横断歩道のある交差点の信号が、車優先道路と同じ様に高い位置にあり歩行者が同一視野に入りにくい、ロンドンの煩雑な市街地では横断歩道の信号が車から見て歩行者と同一視野に入るよう低い位置にになっていたり、横断歩道の予告マークが路面にしるされていたように思う。
事故に遭遇した運転者を罰するだけで事足りると見られる道路の警察管理をあらため、道路利用者の視点で道路管理者の安全責任を追及する行政システムが必要であろう。
高齢者を運転から追い出し歩行者にすることはかえって交通全体の死亡事故を増やすことになる証拠がある。
電力料金制度の非論理的な矛盾。5月に書いた記事、
電力供給会社 家庭料金で社会保障まがいの料金体系を決める不条理 «
今回発表になった東京電力の家庭用電力料金の明細を見るとこの矛盾はそのまま踏襲されている。
月間電力使用量の少ない家庭ほど料金単価が少なくなっている。これだけを見ると社会保障制度のように見えるがこんな乱暴な話は無い。
① たとえば、24時間家族の何人かが自宅で生活せざるを得ない場合。具体的には、乳幼児子育て中の家庭、高齢者夫婦、要看護の高齢者と同居家庭。これらの家庭では当然電力使用量は多くなり、これらは電力浪費の結果ではないにもかかわらず高額な単価の電力使用量を取られることなる。罰金とも言える料金を科せられる理由は無い。
② それに比べ、共稼ぎ夫婦、何人かの家族が同居していても高学年の就学年齢の子供等の家庭では家族の在宅時間が少なく自宅での電力消費量が①の場合に比べて少なくなるだけであって、社会保障の恩恵を受ける対象とする理由は無い。
このように、電力会社が論理的根拠のない料金単価を決める不条理。監督官庁、マスメディアや、社会学者、有識者と云われる人たちがどうしてこのまやかしの社会保障制度まがいの行為を突かないのか不思議でならない。
現行の電力料金制度はイメージとは反対に、実質的に低所得生活状態にある家庭程料金が高くなる制度であると云わざるを得ない。
以上の理由から、電力単価は月間使用量にかかわらず一定であるのが最も明朗な制度であろう。標準家庭と云う生活の実態とは関係のない仮想的な事でしか云えない電力料金。ごまかしの為の制度としか思えない。
契約容量による基本料金制度も、配電設備維持などの合理的な経費を明確にして決められるべきであるのと、電力会社とグループの電気工事店が契約者を無視して勝手に契約容量決定する現行の矛盾も突きたい。
家庭用電力契約では需要者と電力会社との間では契約ではなく習慣か？ «
電力会社に契約させられている契約容量と実勢使用容量との乖離 家庭電力契約の場合 «
おそらくこんな制度は世界中で日本だけと思うがどうだろう。
中国漁船との衝突事件の時もそうだが、こんな素人の観光写真の様なビデオ、公表するならなぜすぐ行わないのか。記録時間が長すぎれば、切り取はメディアなど一般市民に任せればよい。
国家の防衛を司る海上保安庁の治安活動記録があんなちゃちなものではないことはちょっと考えるだけでもわかる。現在の電子的情報記録技術から見て、証拠能力のある記録であれば、映像と時刻、艦船の進行方位、速度、加速度(衝撃）、航路など、GPS情報と同期された記録が取られているはず。それらはおそらくライブで中枢指令に送信されていると思う。これらの情報を公開せよと云うような無茶を云っているわけではない。
映像自体に証拠能力が無くても、一週間もかけて国家の機関が編集公表すれば、それだけで国際事件の材料になる。
なんでもないことを ”とりあえず” 隠すから疑惑や紛争の種になる事を考えないのだろうか。
政治に求められるのは、合理的で適格な機を失しない決断、そして理由なく「ぶれない」事ではないだろうか。
住宅の省エネと健康
面白い記事を見た
NEWSポストセブン｜熱中症のリスク軽減 四方を囲まれた中住戸は省エネ効率が良い
今年は省エネと熱中症に関連した記事が多い。科学的に見て中途半端な解説が多い中でこの記事をみて理解すべきことは、室内の天井や壁面あるいは床面からの熱放射が人間の生理的熱環境として重要であるとを示していることである。
この記事では、室温の違いを、壁面からの熱放射の室温に与える効果だけで説明しているが、室内の気温は冷暖房を強くかければ、最上階であろうと、角住戸であろうと容易にコントロール出来る（省エネを無視すれば）。おそらく集合住宅内の大部分では、エアコン温度の設定は住居の位置にかかわらず住人の好みで設定されているであろう。にもかかわらず、最上階や角住宅に熱中症リスクが大きいとすれば、その原因は何であろうか。
熱中症リスクは、人体の熱収支に影響の大きい気温、湿度、それに輻射熱、具体的な測定値としては、温度計の乾球温度、湿球温度、黒球温度の値で評価されている。三番目の耳新しい黒球温度が室内周囲からの熱放射の度合いを表すものである。
熱中症リスクのパラメーターとして用いられるWBGT温度では室内の場合 WBGT=0.7×湿球温度＋0.3×黒球温度と定義されている。
エアコンの温度設定は乾球温度値だけで決まり、室内空気の温度が一定でも日照による放射温度の高くなりやすい住戸では熱中症リスクが高いことを示しているのではないだろうか。
もうひとつ、断熱効果の悪い住居では、気温をコントロールするためにはエアコンの吹き出し風量が大きくなり、これは、人体に当たる風が強くなることで、乳幼児や高齢者の体温調節に悪い影響を与える。いわゆる冷房病の症例の多くはこれが原因であろう。
省エネに固執するあまり、上記と同様の理由で、隣室との断熱効果の悪い住居内の一室だけにエアコンを使用するなどは健康に非常に大きな負担をかけることになることも分かる。
最近の戸立住宅では、外壁表面積が小さく開口部が少ない箱形断熱住宅が増えこの面では良くなってきたように思う。
大韓旅客機撃墜事件に見る国際社会の力関係
「弱小国の悲しさ」 「アメリカや日本の旅客機ならば、同様の航路逸脱・領空侵犯があっても安易に撃墜はしなかったろう」 これは国際情勢にくわしいアメリカ国籍を持つ韓国人の友人の当時の ”嘆き” であった。
事件は、1983年9月1日、大韓航空の旅客機（７４７）がソ連防空軍の戦闘機により撃墜され乗客乗員２６９名が全員死亡した。
当時の国際関係は東西冷戦下にあり、日米関係は 「ロンヤス」、ロナルド・レーガンと中曽根首相の”蜜月？”時代。
” 事故発覚当初はソ連は撃墜を否定したが、日本の自衛隊電波傍受部部隊が録音したソ連戦闘機の傍受テープをレーガン政府は自衛隊から入手し、事件翌日翻訳して放送で公開した。
9月9日、国連安保理事会に於いてこの英文翻訳テープが公開され、ソ連外相グロムイコは撃墜を認める声明を発表した。
中曽根政府は、この傍受テープが自衛隊からアメリカに渡った事実は知らなかったし、経路も不明であると主張し続けた。”
”＿” 内はウィキペディア 大韓航空機撃墜事件 より
北太平洋では日米が国際的に圧倒的な力を持ち、両国とも国内的にも安定し強力な実務的政府であった時代。
以来30年、日米・特に日本の国際経済における影響力の凋落と、国内政治の不安定さ、
30年前の 韓国の友人の”嘆き”を実感する昨今である。
不可解な電力料金契約 契約書の無い契約
>市川さまからお問い合わせいただきました件につきまして、次のとおりご回答申し上げます。
>この手続きは、電気工事店様が市川様を代行して弊社に申請いただいているものであり、市川様との直接書面等による手続きはございません。
これが私の質問： 「今まで電力会社との間で契約内容や規約についての書面を見たことも無いのはどうしてか、また使用法によっては契約違反となるとの注意書きを見たことがあるが、規約書も見ていないのでなにが違法使用になるのか判断のしようがありません」
に対する中部電力岐阜営業所営業一課の回答である。
こんな需要者抜きの、電力会社とグループ企業の間での勝手な手続きで決まる契約が社会に存在すること自体不可解と思いますがどう思われますか？
我が家の電気料 契約容量カットと節電効果 月1万円余りの減額（7/17-8/15)
新空調システムの結果が出た。今回の電気料請求書を前年同期、酷暑の1昨年同期と比較した。（中部電力の場合）
| 年度 | 電力消費量（kW/h） | 請求料金（円） | 内 基本料金(円） | 料金率（％） |
| 2010 | 2,068 | 38,823 | 13,759(12kW) | １００ |
| 2011 | 1,752 | 36,114 | 13,759 | ９３ |
| 2012 | 1,302 | 26,009 | 7,260(7kW) | ５７ (契約料金率53％) |
今朝のニュースによると、東京電力の電力契約容量のカット申請が多く出され9月までの契約変更は無理との事。顧客の電力料金制度に関する目覚めの結果か？、談合体質の各電力会社、東京電力とほぼ同じ料金体制、東京電力以外でも効果あり。
上記のように電力会社と契約者との間に何の契約上の説明も無く、グループ電気工事会社の申請で決められてしまっていた基本契約電力容量、改めて契約者の積極的要求によってほぼ半額になった実例である。
私の場合、電力消費量の減少は、空調機の置き換えによる総合効率の向上、契約容量カットの目的で設計した運転シークエンス回路の効果によるものである。
今回の節電(節料金）は、居住室内の空調面積や温度設定を変えるなど ”我慢の” の効果ではなく、以前の住居環境を守りながらの合理的な改定の結果である。
注意事項： 老婆心までに、電力会社との契約変更申請はグループ企業の電気工事店を通してでしかできないので工事料金は数万円と高価であり、電気工事店の不必要な工事、不当な手数料を請求されないよう、工事明細見積書を取り契約を明確にしてください（出来れば合い見積りを）。
このブログの関連記事
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 