発言は、社会保障の意味も分からない人物だからか、ではなく、ただ場違いの程度の低い、人を食った「だじゃれ」を得意とする人物なのか。
政治家は最低でも 名もない国民の平均的な知能程度と人権意識そして道徳感を持ってほしい。
２０１３年１月２１日 内閣府主催の社会制度改革国民会議での発言
麻生氏 正直なのは良いが 政治家としての資質が疑われる思い上がりの発言 「政府の金で」
” 政府の金 ” 麻生氏の社会保障制度改革国民会議での発言
「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもわないとかなわない」
税金で集めた金は「政府の金」か？ 本心では「政権の金・おれたち政治家の金」と思っている政治家一般の本心を隠し適切な表現と思い言葉を選んだのだろうが、どうせ嘘をつくなら「国民の金」という表現を思いつかない中途半端な愚者と理解すべきであろうか。
麻生氏「さっさと死ねるように」 高齢者医療で – 47NEWS（よんななニュース）
2013/01/21 13:51[共同通信] として、麻生太郎副総理：２１日の社会保障制度改革国民会議で述べたと書かれていた。
６時ごろ、オリジナル中継を下記のＵＲＬで検索したが、残念ながらわたくしのコンピュータからは接続できなかった。問題になりそうなので消去されたのかも。
第３回 社会保障制度改革国民会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/
審議中継： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/live.html
７時のＮＨＫニュースで麻生氏が個人的な話としてしたもので、委員会発言としては不適当として取り消しを表明したとのこと。首相官邸が委員会のライブ映像を公表すると約束しながら具合が悪いと一方的に取り消したとすればこれは犯罪行為に近い。
ここで私が最も強く指摘したいのは、わたくしたちの税金を「政府の金」との認識である。
確かに、政治家は税金で集めた金の分配権はあるが、それは納税者から委任されたもので「政治家の金」でないことは小学生でも知っている。
政府の主催する各種審議会・委員会、恰好がつく無難な人ばかりを集めた内々の仲間と思い油断しての発言であろうが。会議が無編集でライブ放映されているとは知らなかったのだろうか？
政治家の道徳教育こそ緊急の最優先課題であろう。
OECD/ International Transport Forum: Road Safety Annual Report 2011 , OECD/ITF 2012 pp200-207.
http://internationaltransportforum.org/Pub/pdf/11IrtadReport.pdf
わずか８ページ程の記載であるが、今回は、科学的根拠に基づいた報告に限定されていた。
以前に見られた人権無視の高齢者転免許更新条件： 「年齢区分で認知症検査を義務付け、それを自動車学校にさせる」といった先進法治国家では考えられない、医事法無視ともとれる無茶な記載は消去されていた。
恥ずかしい日本のOECD報告 警察庁、国土交通省にに送った意見 « 退職地球物理研究者のつぶやき 2010/01/12
今回の報告の内容を要約すると
交通死者では： 日本の交通死者の３分の１以上が歩行者であり、その上そのおよそ半分は６５歳以上の高齢者である、その理由として高齢化社会でありながら、６５歳以上の高齢者は４０％ほどしか運転免許を持たず歩行者（自転車）が多いことにある。＜補足：高齢運転者が関係する死亡事故が多いのではない＞
日本の目標： ”世界で最も安全”な道路交通を実現するためには、高齢歩行者の安全を図る対策が必要でである。現在、政府は超高齢者の安全向上にに対する道路構造の総合対策をとりつつある。＜補足：すでに車対車事故に関してはこの安全段階に近づいている。道路区分、標識や信号を歩行者にも対応できるよう改善する＞
運転速度： 衝突死者の減少率を2001年と２０１１年とを比較すると、80km/h以上の走行では0.29倍（約三分の一に減少）であったのに対し、50-80km/hでは0.46（約半分）の減少にとどまり、高速運転の死亡衝突事故の減少率の方が大きい。＜補足：速度だけが死亡事故要因ではない＞
このように、やっと、国際的機関には、事実に基づいたまともな報告をすべきとの認識がされるようになったように見える。
ただし、国内的には、依然として日本の高齢運転者を犯罪予備軍のように宣伝し権力を拡大して予算を獲得してきた交通関連利権グループ、残念ながら我々は依然としてそれに従わざるを得ない。
世界に衝撃を与えた東日本の津波と原発災害、秩序正しく助け合い困難に耐えた現地の被災者たち、この事実を驚嘆を持って称えたのは外国のメディアであった。
特に放射能災害に対しては、政府・政権、官僚組織や東京電力それと大手マスメディア、それぞれの組織の責任回避のため情報を隠し、結果として放射線被ばく者を増加させた証拠が出始めた。
日本でいま最も道徳教育の必要なのはこれら社会の頂点にある指導者層であろう。必要なのは無名の個人ではなく、権力組織に求められる道徳性であろう。
法律用語を知らないのでうまくタイトルをつけられないが趣旨はこうである。
高齢者社会保障制度のなかった時代、主に長男の家庭が経済的負担をはじめ介護まで受け持つのが当然の社会倫理であった。
これを、社会全体で見ていこうとする現代の先進社会、これは素晴らしいことであり当然の帰結であろう。しかし、その経済的社会負担を社会全体でどう公平に負担するかが問題であり、福祉に特化した消費税案もその一つであろう。
社会保障制度、原則的には、これは資産家であろうと高額所得者であろうと、無資産・低収入の人も、分け隔てなく受けられることも大切であろう。
私が感ずる疑問は、自己資産で生活はもちろん医療・介護まで負担できる人たちも社会保障費で賄われることでその人の財産の保全が保たれることになる。この蓄積資産を全額相続権者だけが受け取る権利があるだろうか？ 社会に対する返還分があってもよいのではないか。高税率の相続税でこの矛盾は再配分されるとの理解もできなくもない。
一方、資産を所有することでそれがなくなるまで社会保障を受けられない制度にした場合、該当者にとっては不安・不服であり耐えられないこととして受け止められよう。特に高齢者の場合自分の人生終末がいつ来るかわからない、生存中に財産の処分（固定資産の場合）を行わなければならないのは悲劇と感ずる人多いことだろう。
そこで一つの試案であるが、社会保障制度によって受けられる経費は自己資産を担保とした借金とする。もちろん担保資産を超過しても借り続けられる、それは社会保障制度が担保に当てられるからである。第一担保として生前に受けた社会保障経費の総額はそれぞれの社会保障財源管理機関に返還する。したがって、これが遺産額を超える場合は相続資産はないことになる。しかし、自分が長生きをしたために子・孫に遺産を与えられない、これも当事者にとっては情けない悲嘆であろう。
社会保障財源が”再生可能”であればこんな問題は起こらない。どの方法を選ぼうと当事者にとって満足できる解決はないであろう。相続税法上の遺留分を除いた範囲で返還するのも一つの方法ではないだろうか。
いずれにしても、高齢者に対する社会保障制度のなかった時代、高齢者と同居してすべての負担を担った長男夫婦は、今言われている勤労人口に対する高齢者負担率に当てはめれば１．０である。
昔と違うのは、高齢者が自立出来ない状態での余命が伸びたことによる負担増であるが、これを嘆いても人はみな例外なく高齢になっていく万人の問題である。
突飛な意見のための意見と取られるだろうか！
東日本震災に伴う津波や原発災害直後、暴動や略奪もなく被災者同士助けあう日本の地域社会の人々、外国のメディアに驚きの目を持って賞賛された。
それに比べ、最近明るみに出てきた 復興財源に群がる破廉恥な行政組織とゼネコン。 明示的に法律や条例に違反する証拠が出なければなんでもありの予算分捕り合戦。放射性物質の集積保管施設を持たない業者に除染処理を発注する行政、受注業者は放射性物質を契約地域から外に移動させるだけであることは明白である。確かに発注者の完工検査の時点では契約領域内の放射能は低減されていて、支払は合法的におこなわれ事業はそれで完成か？
隣接地に新たな放射性領域を作ったり川に流したり、放射能物質の拡散や再汚染を起こさない保障は無い。これは行政的に別問題であるとの解釈であろうか。
数年も待たず二次汚染の除去が必要になり、ゼネコンの受注事業は永遠に膨らむ構造となる。これを経済活性化に寄与するとでも言いたいのだろうか。復旧予算が無尽蔵に湧き出ればの話だが。
岐阜市では、長年ごみ処理業者の不法投棄を見て見ぬふりをしてきたために多くの市民税をつぎ込んで二次処理を行った。しかし行政に対する刑事告発とその処分があったとは聞いていない。
官庁の頭脳明晰な法学出身者が編み出す行政作文で行われる復興事業、行政の責任になろうはずがない。
言葉だけの放射能除染事業、総合的に見た場合不可能なことはチェルノブイリ汚染の経過を見ればわかるはず、復興予算の浪費としか思えない。
世界に良い影響を与える国 と評価された日本の市民社会、それを帳消しにする 世界一悪い影響を与える日本の政府・行政と巨大企業。日の丸に頭を下げることだけが愛国心ではない。
https://spaceglow.wordpress.com/2012/04/23/年間放射線量予測%e3%80%80遅すぎる政府発表%e3%80%80不可能と/
日本の原発危機対応 日本政府に対する不信 証拠が出た感も
”極秘公電「４号機が危ない」駐米大使からの極秘電 ２０１１年３月１４日” （電朝日新聞２０１３年１月３日の記事 ）。
”アメリカの友人からの電話 原子炉事故対策に関する国際評価失墜” ２０１１年３月１３日 （わたくしのブログ記事）。
このブログ記事は、国際的主要メディアの情報を見れば一退職老人でも出来る常識的な情報判断と思っている。
メディア： 公電そのものは守秘義務を課せれれている公務員には直接明かせないことはわかるが、ワシントンDCに情報収集組織を持つ大手新聞社、取材により当時、時機を失せずこのような危機情報を発掘できなかったはずがない。
日本では極秘に扱われ、主要マスメディアも沈黙を守りわたくしたちに知らされていなかった危機状況。事件発生から２年近くたってからの今、朝日新聞の暴露記事、無いよりましかもしれないという見方もあろうが何をいまさらの感を免れない。
以下のような憶測はしたくないが、取材記事ではなく、政権が代わって前政権の無能さを匂わせる政府高官からの意図的なリークを受けての記事かとさえの疑惑が湧く。
危機管理を本当に心配する政府高官とジャーナリスト精神を持つメディアとの大人の連携ができていれば、権力統制をすり抜け、時機を失せずまともな情報を知らせる方法はどのようにもやりようにあったと思う。
https://spaceglow.wordpress.com/2011/03/13/アメリカの友人からの電話%e3%80%80原子炉事故対策に関/
https://spaceglow.wordpress.com/2011/03/21/アメリカの要請で１９日初めて原子炉の温度分布/
https://spaceglow.wordpress.com/2012/09/08/私が書いた%e3%80%80東京電力福島原発災害に関連したブ/
https://spaceglow.wordpress.com/2012/09/10/原発を止めただけでは安全にならない日本の原子/
in Cold Year 2013 ?
glowing ice crystal
SPACEGLOW のブログ 2012 in review
WordPress.com 統計チームは、2012年のあなたのブログの年間まとめレポートを用意しました。
概要はこちらです。
2012年にエベレスト山の登頂に成功したのは600名でした。2012年にこのブログは約11,000回表示されました。もしエベレストに登った人たちだけがブログを見たとすると、同じ表示数に達するには18年間かかる計算になります。
今年の誇るべきニュース
機能分化した一般細胞から、多能性を持つ状態に初期化することの発見。もしこれが科学的成果として学術公開されなくて、巨大な資本力を持つ製薬企業などに取り込まれ、利権としてあらゆる可能性を網羅した特許を取られてしまったとすればと思うとぞっとする。
本当の科学者集団 中山博士とそのグループ このような研究組織を生む日本社会 これこそが日本文化である。
言い換えれば、経済や利権に支配されている現代の国際社会。そんな中で、多くの日本の科学研究者は、社会的に評価されていないばかりではなく、不安定な職場環境に置かれながら、ただ知的環境に参加できることに魅力をもって活動している人たちともいえる。
「・・良い影響・・」BBCが毎年行っている世界世論調査、今年五月に発表されたものである。
日本だからこそ出来る、貧富の差別なく世界人類に貢献できる先進医療に望みをかけよう。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 