検証可能な証拠を出さなければアメリカ大統領といえども言葉だけでは信用しない国際社会、 この国のニュースメディア、権力組織が発表する証拠を示さず言葉だけのお知らせは敢て無視すべきであろう。
秘密諜報機関の情報、本質的に、国の最高機関のトップの信用で成り立っている情報。そのことが分かりながら検証可能な情報公開を求める国際社会。
世界で信頼されるには、この国でも、常に検証可能な証拠を求める文化を成熟させるべきであろう。
日本の現状、新聞・テレビなどメディアニュースの芸能化。 みんながぼんやり聞いて人ごとに思えるような軽い情報ばかり。
これが、オリンピック招致委員として選ばれた指導的知識人まで蔓延しているとしか思えない。
主要国の日本に対する原子力政策の疑惑を知るならば、日本は安全だ、外国のメディアがいたずらに危機をあおっている、と繰り返すだけでは説得にならなことが理解されていない。この問題は、科学歴証拠を示し説得しなければなんの回答にもならない。
https://spaceglow.wordpress.com/2013/08/24/朝日新聞ニュースデジタルと%e3%80%80ニューヨークタイ/
何度も書いているように、うその報告の前科の証拠が数え切れないほどある東京電力から出されるデータだけしか公表されていない現状。
疑われている以上、国際的に信頼される科学的検証委員会を組織してすべての科学的データを開示し、日本の原発危機からの脱出に関する対応や政策を世界に発信すべきである。
まして、１年にも満たない平均生命しかない日本の総理が 口約束 しても、だれも気にとめないのが常識であろう。
コリン・パウェル対ジョージ・H・W・ブッシュ ジョン・ケリー対バラク・オバマ
アメリカの情報組織からすべての情報を包み隠さず受けるのは、国務長官か大統領のどちらだろうか？
コリン・パウェル氏の国連演説、それを根拠にしたかに見えるジョージ・Ｈ・W・ブッシュのイラク開戦決断。
ケリー国務長官のシリア政府の化学兵器使用の証拠情報提供、バラク・オバマ大統領に困難な決断を即すかのよう。
情報組織に名誉を傷つけられたコリン氏。今度は、傷つけられるのはケリー国務長官かオバマ大統領か？
何の根拠もないが、なんとなく情報操作の匂いが。 その動機は？ 思い当たるが云のははばかれる！ おりしも、マーチン・ルーター・キング演説５０周年。
妄想ならよいが。 お目にとまったら感想を伺えればと思う。
今日 朝日新聞8月30日２０１３の記事 「危機感足りない」「海外報道も日本政府批判」
朝日新聞記事の直近1年間の記事に使われた「事故」と「危機」の比率 事故に対し危機は約10分の一。
https://spaceglow.wordpress.com/2013/08/27/福島原発記事の主なキーワードによる検索数の%e3%80%80/
これは、AND検索 による件数であることから、キーワード「危機」が検索されない記事は本文中にも「危機」と表現する内容の記載がないことを示す。
朝日新聞自身も危機感の欠如した記事ばかりを書いていたことになる。朝日新聞、ジャーナリズム精神も知性もない記事を書いてきたことの自己認識はあるのだろうか？
福島原発記事の主なキーワードによる検索数の 日本と 米英のメディアとの顕著な違い
上の表は主なキーワードによる検索数のメディアの違いを表にしたものである。検索式は 日本語も 英文も 各キーワードの AND 検索の場合である。
最も顕著な違いは、日本の記事では「事故」が圧倒的に多く他の表現は一割程度に対し、米英では”Accident”のキーワードで検索される記事の数は他のキーワードと同程度かそれ以下である。
この違いはどこから来るのであろうか？ 日本の場合、初期の段階のニュースでどこかが「事故」と表現したからそれを踏襲し、以後記事の内容に無関係に各メディアが右に倣えで使っているのであろうか。
漢字を背景に持つ日本語の場合、英語に比べ言葉の語句は豊富で、言葉の選び方は内容と一致している場合が多いと思っているがこれはどうしたことか。
そのほかでは、原発一般に関する記事とみられる場合と、福島第一原発に限定した記事とみられるキーワードで検索数を比べてみるとメディアによっての違いが大きいがその理由は私には分からない。
専門的見識をお持ちの方のコメントが頂けないでしょうか。
８月３1日修正
朝日新聞ニュースデジタルと ニューヨークタイムス ＢＢＣ の 原発記事の検索数比較
日本と米英との最も顕著な違いは、日本では「事故」の表現にほぼ統一され、それ以外は一割以下である。どうしたことでしょうかいつも疑問に思う。
情けなく思う決定的な朝日新聞の欠陥は、 過去1年分しか検索データがないことである。 ニューヨークタイムスでは2011年3月11日現在の期間指定もできる、ＢＢＣでは全データからの検索結果と見える。ここにもニュ－スメディアとしての無策無責任さが見えてくる。外国の一流メディアがやっているので朝日新聞は一応恰好だけつけようとするのでしょうか？
検索のカテゴリーは、朝日新聞は[新聞記事]、ニューヨークタイムスは [Ａｒｔｉｃｌｅｓ]＞[World]、BBCは[NEWS]>[Text&Images] からの ＡＮＤ検索である。
キーワード別検索数を見てみよう。
① 検索記事の総数は 朝日新聞 8,000件あまり、 ニューヨークタイムス 、ＢＢＣ600件余り。
② 最近判明した放射性汚染水に関しては 朝日新聞が 300件に対し、ニューヨークタイムス・ＢＢＣが 350件以上と多いのはどうしたことか。
③ 日本では 「事故」 以外の用語が殆ど見当たらない。記事の内容によっては、「災害」または「危機」と表現した方が適切と思われる場合でも、それらの用語はメディアでは禁止用語となっているのだろうか？
通常、現在社会で使われている表現 「事故」、 それは、人為的な行為に原因する災害で、加害責任が存在し、保障問題が生ずる場合に使われるように思うが。
いまのところ東京電力は 津波による自然災害であり過失責任は無いとの判断のように思える。それならば原発災害と表現されるべきであろう。いずれにしても矛盾をはらんだ表現に統一されているのは不思議に思う。
また、現在の科学技術では原発をコントロールすることには限界があり、それを承知で運用したとすればその結果起きた事実は「危機」と云うべきであろう。
日本では、原子力発電事業全体に関する「危機」の認識が無いのか、それを議論するのを避ける影の力がはたらいでいるのかわからないが、当事国としては無責任すぎると批判されても仕方ないであろう。
いずれにしても、③の証拠からの疑問は、
メディアの編集者、日本語の語彙にに関する無頓着・無教養・横並び習性だけの現象ならよいが、見えない言語統制が始まったとすれば恐ろしいことである。
なお、日本語と英語では検索式の動作が違うことも考慮する必要があるがその検証はしていない。
8/31, 2013 検索式を訂正した結果で修正した。
東京電力福島原発からの放射性汚染水の海洋への流失。英国の公共メディアＢＢＣ、世界の知識人に読まれている取材能力で評価されているアメリカの新聞各紙。これらの記事の紹介にとどまる日本のテレビや新聞の報道。
日本の各メディアの報道は、東京電力の記者会見に集められ仲良く並んで承り、壇上から頭を下げる上級管理職の映像、我々にとって何の意味もない。自主取材と云えば、漁民の怒りの声の生放映だけ。
広告収入を失わない為の組織の経営優先、それに迎合しサラリーマン化した記者たちの事なかれ主義の蔓延か？
日本が、東京電力福島原発危機の対応で国際的信用を無くする行為を重ねていることがが、いかに国益を損ねているか、残念でならない。
日本の行政が ”東京電力王国に” 手が出せないなら ”治外法権組織にして” 国際機関に管理を全面移管しては！ その方が国益になろう。
これが、私の悪夢であればよいが。
狂気の20世紀前半に生を受け過酷な人生を過ごした世代 私の知り合った人々
動機が分からない国会議員の集団靖国参り
個人の信念で参拝するのであれば集団で行く意味がない。目立つよう集団で行くにはそれなりの動機があるはずである。それが見えてこないのが問題である。
まさか議員団を脅す影の勢力があるとも思えない。東北大震災と東京電力福島原発災害で何十万人の避難民が出ても、暴力的混乱は一つもなく、政治対応が無策であったと批判されつつも、総理をはじめ誰一人政治責任は問われず、政治家は御安泰。東京電力も過失責任すら問われていない。
そんな温厚な日本社会、議員団は何を恐れてどんな思惑で集団示威行動をするのだろう。この映像は今日のＢＢＣニュースで世界に放映されていた。とてもこれがが国際的に尊敬され、品位ある愛国的行為として見られるとは思えない。
故意に周辺国に敵を作り危機をあおって、軍隊を持てる憲法を作りたいのだろうか？
ＣＮＮ，ＢＢＣのニュースメディアで毎日放映されている世界の混乱、アフリカ、エジプトや中東の悲惨な戦乱のニュース。
日本のメディア、少しでもこれを流すことで、日本の安定した平和がいかにかけがえないものかを皆に実感させるべきであろう。
都市に原爆投下を決定したトルーマン大統領 、1945年7月の原爆成功で、すさまじい熱線と力学的破壊力を聞いて究極の破壊兵器として理解したことは疑う余地もないが、後遺症としての生物学的放射線障害について理解していた証拠は見られなく、全く無知であったことは想像出来る。
放射線障害については、1926年には、夜光時計の文字盤にラジウムを塗っていた女子作業者が再生不良性貧血、 1927年、マリ-・キュリーに師事しフランスへ渡っていた日本人物理学者の山田延男が帰国後間もなく放射線障害と見られる症状を呈し死亡した。1929年には骨肉腫の発生などが報告された。1930年頃までには放射線障害について各種症例は確認されていて、ナチスドイツのヨーロッパから英米に亡命した原子物理学関連学者間ではその危険性は十分知られていた。そのうえで彼らは原子爆弾製造をナチスドイツに先んじて成功させ、抑止力としての必要性を米英の最高権力者に進言した。
ルーズベルト大統領政権下、1941年12月18日 – 核分裂兵器開発の決定。1945年4月ルーズベルト大統領の死亡により副大統領であったトルーマンは大統領に就任、7月に原爆の成功を知る。時を同じくして、戦争に勝てないと判断した日本政府は、7月12日、ソ連にいる日本大使（佐藤尚武）宛に、ソ連に和平の仲介を依頼する特使を派遣することを知り、トルーマンは、核の力を見せつけることでソ連を抑止できるという考えから日本に原子爆弾の投下命令を最終決定したと云う 。
一般市民の密集している都市に原爆を落とすことに、実戦経験を持つ将軍たち（マッカーサーも含む）は全員が反対意見を具申している。アイゼンハワーに至ってはスティムソン陸軍長官に対し「米国が世界で最初にそんなにも恐ろしく破壊的な新兵器を使用する国になるのを、私は見たくない」（1963年の回想録）と。
以上はウィキペヂアの記事から要約してみたものである。 http://ja.wikipedia.org/wiki/ハリー・S・トルーマン
これが、人類の歴史において、原子力エネルギー関連の政策に、科学的知性の欠如した権力者の誤った決断の重大な災害の始まりで、半世紀を優に超えた現在も東京電力福島原発事故で見るように、日本政府の対応に続いている。
「直ちに健康被害は出ない。 将来も？？？」 何度も聞いた記憶！
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 