常に検証可能なデータを求める文化に向かって

大統領や首相　最高権力者が言ったからでは信用されない世界になった　検証可能なデータを求める先進社会

2013/09/14

シリア政権が化学兵器を使ったのは明らか（アメリカ大統領,イギリス首相）。福島原発は完全にコントロールされている（日本の首相）。国際社会ばかりでなく自国でも自らの発言で追い込まれる時代。

秘密保護法、時代錯誤の法案、政権の権力組織の情報の独占が許される時代ではない。

低燃費軽自動車　ゼロ戦を連想する昭和一桁世代

2013/09/13

ゼロ戦：太平洋戦争初期に活躍した日本の世界一高性能の戦闘機。

軽自動車：昭和一桁７５歳以上の高齢者。生活の買い物に、価格、税金、燃費や取り扱い安さ、高齢者の利用が多いと思う。

しかし、自動車乗車中の死傷者事故、統計によれば、高齢者の同規模の事故での死亡率は若年者の４倍以上。

さらに、市街地での高齢歩行者の交通死亡者は全死者の半数以上。

https://spaceglow.wordpress.com/2011/02/17/超高齢歩行者の交通死者は同年齢の運転者の4倍以/

軽く無防備な軽自動車、エコの面からは確かに合理的。でも、衝撃に弱い高齢者、衝突事故では死亡率は高く危険。

しかし、道路を歩行するよりは安全、これが事実である。

https://spaceglow.wordpress.com/2012/09/02/日本の恥ずかしい交通事情%e3%80%80市街地での高齢者の/

高齢化する日本の人口、高齢者の運転免許を取り上げ、歩行や自転車に移行させ道路に追い出せば、ますます死者が増えることはヨーロッパの交通統計で証明されている。

https://spaceglow.wordpress.com/2011/01/19/高齢者に対する厳しい運転免許更新条件は、かえ/

自治体の犯す間違い、高齢者に勧める公共交通機関利用。確かに、電車やバスの乗車中は安全であることに間違いない。しかし外出の目的を果たすには公共交通機関だけの移動では完結しない。危険な道路歩行が伴う。このことは、移動距離あたりの安全ではなく、目的別外出の単位あたり（家を出、家に帰りつくまで）の安全性の統計でなければ意味がない。

https://spaceglow.wordpress.com/2013/06/06/交通の実態を示していない国土交通省のアンケー/

https://spaceglow.wordpress.com/2013/06/05/日本の歩行者の交通事故死が先進国中異常に多い/

https://spaceglow.wordpress.com/2013/05/18/公共交通機関の整備だけで歩行者交通事故の死者/

高齢者ができるだけ長く車に乗れるよう、日本の自動車産業、高齢者に安全な車の開発が、日本だけでなく、先進高齢者世界へのビジネスチャンスでは。

福島原発を単なる事故としてしか見ていない？日本原子力開発機構

2013/09/11

https://spaceglow.wordpress.com/2013/09/11/福島原発に関する日本の主要研究機関のキーワー/

福島原発に関する日本の主要研究機関のキーワード検索件数

2013/09/11

政府系研究機関、独立行政法人日本原子力研究開発機構と、二つの学会日本原子力学会、日本物理学会のウェブサイトから各種キーワードによる検索数を比べてみた。

いずれも、”福島第一原子力発電所”と各キーワードとの AND 検索によるものである。

各機関により、検索された件数の違いが大きいので検索数の一番多い「事故」を基準に指数で示した。

上のレーダーグラフを見ると、政府系機関と学会とで顕著に違いが見られるのは、政府系の原研では、「事故」としての記事が最も多く、他のキーワードで検索される記載は半数以下である。

それに対し、学会では、「被害・被害者」の記載事項が「事故」に匹敵する頻度であった。

また、グラフの右半分、社会における原発の危機としての観点が、政府機関の原研と、学会の間で顕著に異なることがわかる。

煩雑にはなるが、この関係をもう少し詳しく見るために棒グラフと検索数の表を示す。

日本物理学会は件数が極めて少ないが、参考のため基礎研究学会の情報としてリストした。

日本原子力研究開発機構、原発推進機構であるからといって技術に偏り、社会に与える危害の可能性について目をつぶることがあってはならない政府機関である。

http://www.jaea.go.jp/index.html

http://www.aesj.or.jp/atomos/atomos.html

http://www.jps.or.jp/

もうひとつ　アメリカの科学誌の検索

2013/09/10

tags: 原子力発電所危機

AAAS

The American Association for the Advancement of Science

http://www.sciencemag.org/search

状況把握に科学的訓練を受けていない指導者の判断　文系優勢のこの国の政治・社会

2013/09/09

tags: 原子力発電所危機

日本は、福島の危機を軽減するために国際支援を受け入れるべきだ。

世界中の自然科学の研究者ならば必ずといっていいほど目を通すイギリスの学会誌。大学の図書館閲覧室で手にとることのできる冊子。異例の記事。

この記事の締めくくり：

Current Japanese Prime Minister Shinzo Abe and his government have promised to boost science; they should encourage and support researchers from around the world in collecting and sharing information. Chernobyl was a missed opportunity for post-accident research — in that sense at least, Fukushima could do much better.

以下にネイチャーの日本の原発に関する記事を検索してみた。

法曹界の大物たちに勝てる見込みがないか検察庁　内閣総理大臣なら東京電力に立ち入り、証拠書類や業務記録・物件など検証可能な証拠の保全ができそうだ。　安部さん、国際社会の信用を得るためにも決断しませんか？

2013/09/09

東電幹部・菅元首相ら不起訴へ原発事故で検察
日本経済新聞 2013/8/9 12:12

検察内部では東電の元幹部や地震の専門家らの聴取結果を踏まえ「未曽有の災害である東日本大震災による津波の発生と、その後の原発事故を予見できたと言い切れない」との意見が大勢を占めているという。

事故が予見できない以上、住民の死亡などを回避する義務も生じないため、元幹部らのほか、班目春樹・元原子力安全委員長（65）も刑事責任の追及は困難とする見方が強いという。

菅元首相など当時の関係閣僚らは、事故時、原子炉内の圧力を逃がすベント（排気）を即座に実施せず、被害の拡大を招いたなどとする原子炉等規制法違反の容疑でも告発されており、検察当局は同容疑の成否も検討。菅元首相は告発内容を否定するとみられ、最終的に政府関係者全員の立件を見送るもようだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0901P_Z00C13A8CR0000/

「法曹界の大物たち」の部分一致の例文検索結果

Weblio 和英辞典

内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定紛争解決機関の加入銀行若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

http://ejje.weblio.jp/content/法曹界の大物たち

この資料は正しいものかの判断は私にはする能力はない。どなたかお教えいただければと思います。