法曹界の大物たちに勝てる見込みがないか検察庁　内閣総理大臣なら東京電力に立ち入り、証拠書類や業務記録・物件など検証可能な証拠の保全ができそうだ。　安部さん、国際社会の信用を得るためにも決断しませんか？

東電幹部・菅元首相ら不起訴へ 原発事故で検察
日本経済新聞 2013/8/9 12:12

検察内部では東電の元幹部や地震の専門家らの聴取結果を踏まえ「未曽有の災害である東日本大震災による津波の発生と、その後の原発事故を予見できたと言い切れない」との意見が大勢を占めているという。

事故が予見できない以上、住民の死亡などを回避する義務も生じないため、元幹部らのほか、班目春樹・元原子力安全委員長（65）も刑事責任の追及は困難とする見方が強いという。

菅元首相など当時の関係閣僚らは、事故時、原子炉内の圧力を逃がすベント（排気）を即座に実施せず、被害の拡大を招いたなどとする原子炉等規制法違反の容疑でも告発されており、検察当局は同容疑の成否も検討。菅元首相は告発内容を否定するとみられ、最終的に政府関係者全員の立件を見送るもようだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0901P_Z00C13A8CR0000/

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内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定紛争解決機関の加入銀行若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

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