石原校長に諭され生徒会長の座から降りる１２歳の生徒猪瀬君
１９５１年アメリカ上院軍事外交委員会でのマッカーサーが言ったとされる 「日本人はまだ生徒の時代で、１２歳の少年である」。
あれから６０年あまり、関連性は無いがなぜか頭に浮かぶ 日本の政治風土。
辞任発表の弁でこれが払拭出来ればよいが。
マッカーサー発言「日本は12歳の少年」 数あるＷｅｂ記事からの一例、
http://confessionforexist.blog77.fc2.com/blog-entry-771.html
この表題、茶化しすぎとは思うが、あの映像、突発的なものではなく、知事がかばんを、都議会側が５千万円の札束梱包を事前に用意しての芸能番組的演出。真面目なだけに救われない。
不正献金、脱税取引、テロ資金・麻薬・暴力団資金、そして 頻発する 「おれおれ」 詐欺。 すべて異常な高額現金の移動にからむ犯罪である。
メディアはこの現金取引そのものに関する犯罪性をなぜ指摘しないのか。
何度も書いてきているように 高額の現金取引そのものを犯罪とし、複数の独立性の保障された国家機関（一極集中が出来ない）による資金移動監視システムを作るべきだ。
大学で文学部の外国語系出身者が外国語教育に当たっている日本の現状。それは、外国語を日本文化になじむよう翻訳することはできても、現在必要とされる、それぞれの国で競争的立場で活躍する能力にはならない。
外国、その国の中で競争的立場で活躍してきた様々な分野の人たちを外国語教育担当者として取り入れるべきである。今日の国際社会では英語を話す人が必ずしも英語文化圏の人々とは限らない。
ネイティブの教師による教育、聞く能力の訓練には必要であろうが、実社会では、流暢な発音や当たり障りのない受け答えだけが目的ではない。
単なる語学教育でなく、会話によりお互いの価値感を理解し協調して仕事が出来る能力を高める教育こそが必要と思う。
秘密法案議決 党議拘束に囚われず、参議院議員個人の知性と良識・正義と責任において議決を行うべきだ。 メディアも造反議員などと茶化さないで議員の個人としての行動をしっかりと見極め報道する義務がある。
談合体質・これは建設業界だけの話ではない。公認候補として選挙援助を受けた党幹部の決めたことにロボットとして従う、これでは議員の資格なし、むしろ犯罪行為だ。
議員全員に「特定秘密保護法案」に関する見解を表明する論文の公表をを求めたい、議決はそれからでも遅くはない。
こんなことを書いても 「むなしさ」 だけしか残らないが！
顔が見えない忍耐強い知能集団官僚、物言えばぼろが出る政治家、官僚に思うようにコントロールされる政治家だけが生き残る。こんな構図が頭をよぎるのは私だけか。
もうこの当たりで政治に関するつぶやきは終わりにしたいとおもう。
東日本大震災、それに続く原子力発電所の危機、整然と助け合いながら耐えた被災地の日本国民 世界から驚嘆の目で評価された日本国民 その国民に現政権が恐怖を感じているとすればその背景を見極めることが重要だ
「今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが・・・・・・・・・
単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/ １１月２８日, ２０１３年
この場違いな、単なる市民運動に政権首脳がテロ活動を連想するような恐怖感を受けたとすれば、それはどこから来ているのであろうか？ それとも”テロ”を深刻な無差別に人命を脅かす破壊行為との理解がなく、安易に使ったとすれば能天気なはなしである。治安を預かる要職を歴任している彼から出る言葉とは思えない。ブログの読者の知的レベルを低く見ての暴言では。
現政権・幹部国会議員・行政幹部たちが日本の市民・知識人を中心とする国民の声に恐怖感を感じているとすれば、政権組織集団側が国民と離反していると見るべきであろう。
常々感じることだが、日本の政治家が演説で「国民」とは言っても、自国の社会を、自分を含めた 「われわれ」 という表現を使わないことから見ても、自分たちは「国民」を治める存在で常に「国民と」対立の視点で見ていることの表れでは?
忘却なのか無知なのか分からないが、再び日本を破局の危機に向かわせる危険な権力体制の構築に焦っているかの安倍政権。
体験の記憶としてこの危機を確信し心配している世代は８０歳代後半、生き証人は減るばかり。
「歴史認識」 近隣諸国との対立としか理解していないかのように見える今日の主流世代の政治家・社会指導層の誤り、これは日本を再び権力統制国家に戻らせないための最低必要な知識であろう。
クンデラ 狂気のヨーロッパ世代に生きたチェコの作家、私は知らなかったが、ナショナルジオグラフィック日本語版12, 2013.”人類の旅路を歩く”p.45 で知った。
検索して見ると日本語でも紹介されていて、この言葉は
“さようなら、私の本よ!” 大江健三郎。 講談社, 2005 p..467 などに引用されていることが分かった。
脱税・不正献金・贈収賄・麻薬そして現代最大の国際危機テロ活動。 いずれも記録に残らない資金の移動が欠かせない。言い換えれば、違法な目的でなければ現金取引の必然性がない。
言い訳の根拠がない猪瀬知事。 作家なら十分ご存知のはず。
病院の経営者、高額の給料口座から目立たないよう毎月現金化して紙幣を自宅の金個に蓄積していたのだろうか？ それとも現金払いの患者の医療費をくすねて病院の金庫にしまったいたのか。
日本はマネーロンダリングの天国？
この国の保安に高最も有効な手段の一つ、明らかに秘密保護法より有効で弊害のない容易な手段。
それは、「高額の現金所持自体を違法とする」べきだが、基本的にその法律制定を政治家に望めないことはこの事件で証明したようなものだ。
長野の２４億円これもどこに消えたのだろう？ 資金移動の記録がないことが犯罪にならないこの国のシステム。記憶に新しい不可解な４億円事件・無罪となった小沢一郎
法制化には、国際的な重大事件を待って外圧に頼る他ないのだろうか。
「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」
「総務相が新聞社の放送局への出資禁止を名言」 ２０１０年１月１４日 外国特派員協会での講演 原口一博総務相(当時）
http://www.jimbo.tv/videonews/000633.php
これは外国人特派員に、世界の民主主義先進国の「常識」を知っていると言ったまでのことであろうか？
当然のことながら、権力・利権のからむこの制度、国会で改革が通るはずがない。
菅民主党政権、この権力を１００％活用して、2011/03/11 東京電力福島原発危機に際し完全な報道規制に成功した。
安倍政権、それでも足らず政権の情報規制を法制化しようと目論む理由は？
ジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」が公表している 「世界の報道の自由度指数(World press freedom index)」の記事より。
http://en.rsf.org/press-freedom-index-2013,1054.html
2013 World Press Freedom Index
“Japan (53rd, -31) plummeted because of censorship of nuclear industry coverage and its failure to reform the “kisha club” system. This is an alarming fall for a country that usually has a good ranking. “
Report ３ページ From top to bottom: …and big falls の”記事
“In Asia, Japan (53rd, -31) has been affected by
a lack of transparency and almost zero respect
for access to information on subjects directly or
indirectly related to Fukushima. This sharp fall
should sound an alarm.”
上のグラフはWikipedia世界報道自由度ランキングデータより描いたもので、自由度指数とは完全に自由が保障されているのを”０” まったく自由が無いのを”１００”とした指数、詳細は不明であるがグラフにしてみた。２０１３年度オレンジ色に塗りつぶしたのは、日本は”一部報道に制限あり”の分類に組み入れられたためである。
２００９－２００１０年度は本当に自由が保障された国として評価されていた日本。２０１１－２０１２年度は指数評価基準の変更に伴い負になって表示されているので省略した。
２０１３年度の評価が、三ランク落ちになったのは、東京電力福島原発危機に際し、日本の大手マスメディアが独自の取材をせず、日本政府や東京電力のプレスリリースの広報機関となっていたと見られた結果である。
また、ジャーナリズムにあるまじき日本の”記者クラブ”、村八分的罰則で成り立つ談合組織の存在も世界に知られることになった。
このブログで、退職老人が事あるごとに指摘してきた日本の大手マスメディアの欠陥。 世界の評価を金貨極上とするメディアが世界でこんな評価を受けても自分たちのこととなると黙殺し、報道も反省もしていない日本のメディア。危険な兆候とまで言われている日本の現状。
さらにこれを上塗りする特定秘密法案。本当は、取材による検証可能な根拠のあるデータを基に論評してほしい安倍政権のこの法案、遠吠えすることしか出来ない情けない大手メディアには残念ながら期待できない。
法律がなくても言論の統制が（自主的に？）存在する日本、特定機密法案の真意は権力者の個人スキャンダルを暴く秘密禁止法なのだろうか。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 