日本とヨーロッパの道路歩行中の事故死者の比較
下のグラフは年齢層区間別の交通事故死者数に対する歩行者の事故死者の割合を示したものである。
データ：日本：警察庁 ヨーロッパ： SaMERU 2013
日本とヨーロッパのデータベースでは年齢区間の分け方が違うので横軸は線形ではない。
すべての年齢層で日本は歩行中の死者の割合が大きいが特に高齢者ではこの傾向が顕著にみられる。
ヨーロッパにおける高齢者交通事故統計分析とその安全対策への提言
Safer Mobility for Elderly Road Users
http://ec.europa.eu/transport/road_safety/pdf/projects/sameru_final_report.pdf
これは、高齢者の道路交通での安全な移動性について。ヨーロッパの膨大な研究報告を基礎に検討されたレビュー報告書である。
全314ページに及ぶ報告書（pdf)、うち分析の根拠を示す参考文献リストは39ページに及ぶ検証可能な報告書となっている。
このレポートの序文に記載されている 研究事業の目的の要約
この報告書は、膨大な記載事項であり、わたくしはまだ全文を読み切れていないが、一例として、高齢者の歩行が交通事故死者全体の半分近くを占めていて、最も重要な課題であることを強調している。
下記に、そのグラフを転載した。
ヨーロッパ諸国においても、高齢者の歩行中の交通死者は他の年令のグループより際立って多い。イタリーやフランスは５０％以上である。
年齢層区分別に見た交通事故死者に対する高齢歩行者の死亡率と、年齢層別人口百万人当たりの歩行事故死者数の二つのグラフを示す。
年齢区分ごとの総交通死者に対する歩行者の割合。ヨーロッパの19か国2006年（Papadimitrin et al,2011)
年齢区分ごとの人口に対する歩行者交通死者の割合
高齢者の道路歩行がいかに危険であるかがわかる。
次に、主なヨーロッパ諸国の交通手段別の交通事故死者の割合をグラフにしてみた。
ここでも明らかに歩行者の死亡割合が他の交通手段に比べ大きいことが分かる。
日本の場合については以下の私のブログ記事を見てください。
日本の総理大臣 若者を戦場に出す決断を国民から付託されているとはとても言えない選ばれ方
若者の生命を預かる集団的自衛権の行使容認、時の総理大臣とそれを取り巻く一部の政党ボス達のの密室の取引と言われても、それを否定する明確な証拠は見えてこない。
最終決断権を持つ総理大臣の選ばれ方を見たとき、国民の命を預かるに値する資格はあるだろうか。
安倍晋三氏の例で見てみっよう。彼の出生は東京都、本籍山口には親族から相続した選挙支援団体を基盤とする選挙区があるだけ。
安倍晋三： 選挙区 山口4区 （下関市，長門市）
当日有権者数：269,088人、 最終投票率：58.92％、 一票格差： 全国平均1.2、東京1.4
2012年 総選挙得票： 118,696標、 得票率：78%
総選挙の結果第一党 自民党の国会議員団での総裁選挙を経て総理大臣に指名。
これではどう見ても日本国民の生命を左右する最高決定権者に選ばれた資格とは思えない。
日本は天皇制のため、国民投票による大統領制は不可能。
憲法を変えるには最終的に国民投票が必要であり実現は不可能に近い。
実質的に国民投票制に近い首相の選び方はないだろうか？ 法律を変えずに。
実現可能と思われる一つの方法、
総選挙に当たり、各政党に、事前に首相、副首相候補をを選び公表させる。任期中は首相のたらいまわしはしないことを公約させる。首相が病気や事故の場合副首相がその任に当たり、残りの衆議院の任期満了まで務める。ただし、この場合でも任期は4年とは限らない、首相には解散権があるからである。
これは法律変更ではないので何の障害もない、首相候補を公約にしない政党の議員を各選挙区の有権者が投票しないだけのことである。ソーシャルメディアなどでこの様な運動を呼びかけても選挙妨害にはならないだろう。
これにより、有権者は首相になる人物を念頭に入れ、それぞれの選挙区の政党所属の議員候補者を選ぶことになる。ただし一人一人区の小選挙区制では議員個人の支援団体の投票行動による影響は避けられないだろうが。
もう一つの利点は、日本の総理が不定期で短期に代わることによる国際的信用を失う欠陥を防ぐことにもなろう。
下のグラフは日本の首相の変遷を時系列であらわしたものである。特に最近短期が顕著になっていることが分かる。
2000年以降の総理の出生地と選挙区の関係を見てみよう。自民党議員の場合、選挙支援組織の安定した地方の小選挙区が目立つ。
出生地→ 選挙区
安倍晋三: 東京 → 山口
福田康夫: 東京→ 群馬
麻生太郎: 福岡→ 福岡
鳩山由紀夫: 東京→ 北海道
菅直人: 山口→ 東京
野田佳彦: 千葉→ 千葉
安倍晋三: 東京→ 山口
今西アジアで起こっている政治的権力闘争、その結果としての無益な殺戮と破壊の悲劇を見るにつけ他人事でない気がする。
これは奇想天外なたわごとでしょうか？
DNA鑑定で９９．９９％父子関係が無いことが証明されても。「一度決まった父子関係を取り消すことはできない」。
この法律、素人目には、明治、大正、昭和初期、政治家をはじめとして、成功した男の家系を守る法律であったと見えるが間違いであろうか？
世界の先進民主主義国で国家が統一的に法律によって戸籍を管理しているのは日本だけである。この事実こそ重く見るべきである。
DNA鑑定で９９．９９％父子関係が無いことが証明されても。「一度決まった父子関係を取り消すことはできない」。
「婚姻中に妻が妊娠した子は夫の子と推定する。離婚後３００日に生まれた子は前夫の子と推定する」・・・「嫡出推定・・・・否定するためには夫からの訴えによるものとし１年以内の出願期間・・・」父子DNA北海道訴訟判決要旨、（朝日新聞・７月１８日２０１４）。
最高裁判決では 身分の法律的安定を保つことから合理性がある。これが根拠のようだ。
「身分」：法律的な意味は知らないが、出生の情報が社会的身分に関係するとすればそれこそ究極の人権侵害である。
これを見ると明らかに、戸籍法は国民の国家管理を目的にした人権の配慮のかけらもない１９世紀の権力体制を守る法律と言えよう。
二人の裁判官の反対意見、裁判官は法律を変えたり否定することはできないが、裁量権行使こそが裁判官の哲学や見識に期待し社会から付託されたものであり、そのための最高裁であることを反対の理由としている。
裁判官は技術者か？ 裁判官が法律運用の技術者ならば、法律適用の誤りや証拠誤認の疑いがない限り上訴審の必然性がない。
今回の最高裁判決は、証拠の判定ではなく、個人の意思・人権と社会の安定性のどちらを重視するか、裁判官の哲学の多数決と云えよう。
法律を作るのは立法府（国会）。個人の人権より国民の管理を重視する志向の政権政治家、法律の改正は期待できない。
そこにこそ最高裁の存在価値がある。
下のグラフは
総務省統計局 人口統計資料集 ２０１４年版 第２章 人口・世帯 ２－１人口の推移と将来人口 に表からグラフにしたものである。
生産年齢層と非生産年齢層の構成比を見ると、１８７８年（大正９年）から開戦前の１９４０年までと同じ状況になるのは２０２５年。２０７０年以降は５０％で平衡状態になるとの推定である。違いは、子供の数と高齢者数が１９９５年を境に反転して来ていることである。
世帯の家族構成の推移を見てみると
「歴史的に見た日本の人口と家族」 立法と調査 2006.10 No.260
第三特別調査室 縄田 康光 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2006pdf/20061006090.pdf#search=’%E4%B8%96%E5%B8%AF+%E6%AD%B4%E5%8F%B2′
論文の表７、普通世帯に占める核家族の割合 （９７ページ）から、両親と同居の世帯の割合を推定したグラフを描いてみた。
１９７５年あたりを最小点としてV字型になっている。１９２０年では夫婦当たりの子供の数が多く、長男が両親を扶養する伝統的な家族制度の時代であって、両親を扶養しなくてもよい世帯が５０%以上あったことになる。この状態は１９７５年まで続いた。これは、都会集中型のサラリーマン世帯が増えたこともそれを加速した。以後、同居の割合が上昇傾向にあるのは少子化のためである。
この間、社会保障の変遷は、下のグラフで見るように、１９７０年以前には、高齢者の社会保障給付（年金・医療費）は無く、長男夫婦世帯の負担になっていた。
社会保障統計年報データベース 第17表 社会保障給付費等の推移 第26表 国民負担率（租税負担及び社会保障負担）の対国民所得比の推移
http://www.ipss.go.jp/ssj-db/ssj-db-top.asp
たとえば、１９７０年まで３０歳年上の両親７５歳と同居して生活した場合、親が１９５５年６０歳で無収入になったとするとそれ以後１５年間（平均余命）経済的支出を負担したことになる。その間、１９９０年６５歳で退職まで社会保険負担もしていた、いわゆる２重負担を強いられていたことになる。この人達はは現在８５歳。
第5表 平均余命（性×特定年齢×年次別）社会保障統計年報データベース http://www.ipss.go.jp/ssj-db/ssj-db-top.asp
言い換えれば、社会保障制度が不完全な世代の人達は高齢両親を同居家族で経済的負担や介護をしていたのであって、その額は現在の所得比２０％弱の社会保険掛け金率より高い負担であったとみるべきであろう。それは伝統的家族制度では高齢両親の扶養義務のない世帯が５５%以上あったことである。
現在の高齢者に対する社会保障制度は、家族構成がどんな形態であろうと、生産世代の一人一人が社会保障費を公平に負担をする社会に代わってきたとみるべきであろう。
もちろんこの統計の期間１００年間には、高齢者の余命の長寿化以外にも、医療水準の高度化に伴う負担増、生産世代のサラリーマン化で定年制により健康な内に仕事を失うなど、多様な社会的要素があり、単純なモデルで言い切れないが、ただ一つ確信を持って言えることは。
高齢者の生活を家族で支えてきた過渡期の世代があったことを忘れ、生産時代に積み立てた社会保険負担総額と、老後受ける予想給付額だけを比べ、世代間の不公平を言うのは、あまりにも幼稚な認識不足であることが分かる。
また、同居世帯の推移を見ると、高齢者の世帯だけで独立して生活ができる社会保障給付水準になった現在でも、住居環境が整うにつれ伝統的な家族形態は維持されて来ているのは興味あることである。
見えてきた 愛国心を利用した政権の権力強化思考
残念ながら顕著になってきた日本、韓国、中国、それぞれの国内の不安定要因を隣国との対立にすり替えようとする政権の意図。
そこから行き着く先は破壊と悲劇しかない。わたくしたちの極東アジアを、破壊と殺戮の絶えない西アジア化しないよう民主的良識の力で防ごう。
安全運転に特化した私のブログ DriveSafely のアクセス・ランク
読者の多いブログ BIGLOBEウェブリブログに投稿した私の記事の参照数から。
これは、自動車の交通事故統計の分析から見えてきた重要な証拠について書いてきた私のブログの紹介です。 DriveSafely http://spaceglow.at.webry.info/
このブログについて、記事のタイトル毎の参照数が多い順にベスト２１をリストしてみたのが下の表です。記事は約5年間に書いたものですが、統計期間は直近500日だけです。
根拠としたデータは、警察庁のウェブデータや、OECD加盟国の自動車交通先進国のレポート、各国の機関や、大学などのデータベースや研究報告をインターネットで検索し用いたもので、その結果から、交通安全に関し根拠のない間違った”思い込み”の数々を指摘してきました。
各記事では、根拠としたデータベースのURLを示し、検証が可能になるよう留意しました。
順位… テーマ……………………………………………………… 投稿日付 ……………アクセス数
1 オランダ・デンマークに見る自転車交通の安全性 2009/4/27………….. …..5415
2 車間距離保持義務違反 罰則規定があっても数値基準が… 2011/2/4…… 3485
3 高齢者の自動車事故率は年を追って減少している 2009/4/28………………..1250
4 世界一低い自動車交通事故死亡率を実現した日本の運転… 2013/5/29…1114
5 85th Percentile Speed 警察庁… 2009/10/6…………………………………771
6 高齢者は自動車運転が最も安全な交通手段 高齢者の責… 2009/12/3…. 741
7 初期アルツハイマー患者を自動車運転から追放する理由… 2009/12/28.. 560
8 道路交通安全 日本とイギリスとの比較 2009/4/28……………………………….500
9 車間距離の保持 道路交通法改正案について警察庁に送… 2009/4/26…416
10 高齢者運転事故について警察庁交通局データより 2009/4/28……………..406
11 運転免許更新筆記テストを受けるための練習テスト カ… 2009/5/2………..400
12 法定速度、実勢平均速度、85th Percenti… 2009/10/7……………………396
13 欧米諸国の昼間点灯走行の現状と警察庁交通局の報告 2009/4/28……324
14 トヨタの「お客様相談センター」 2010/3/8………………………………………… 305
15 安全運転で行こう ”「見る」｢見せる」こそ極意” … 2012/12/27…………….290
16 自賠責保険料金値上げの根拠について政府部局に送った… 2011/1/31…276
17 実勢速度に規制速度を合わせる 警察庁発表 2010/8/23……………………..270
18 高齢者ステッカー 表示義務は撤回になったのでしょう… 2011/2/1……….269
19 高齢者の免許更新規制強化と安全効果 警察庁に送った… 2010/1/20……265
20 日本はなぜ極端に歩行者の交通事故死が多いか ＯＥＣ… 2013/5/29……258
21 「免許を返納する勇気～高齢運転者のみなさんへ」 2009/4/28 …………….257
このブログは2009年1月30日に開設し多もので 現在までの投稿タイトル数：244 件ですが総アクセス数は直近500日分に限られていて約4万件です。ただし、検索エンジンなどのロボット参照は含まれていないようです。
下の映像はコペンハーゲン市街で撮った自転車専用道路の様子ですが、この記事が、圧倒的にアクセス数の多い第１位であったことは意外でした。
この記事は、2009年に書いたものです。
「自転車交通を奨励するなら、自転車のためのインフラを合理的に進めることなしに、交通弱者保護のお題目と、自転車や歩行者と事故に遭遇した自動車運転手だけを重罪にするだけでは、かえって危険を増すであろうことを示している。」 と結論としました。
この記事に関連して、日本ではOECD加盟の先進国中最悪の歩行者・自転車交通事故死者であるる事実について書いた結論でも、（第２０位）
「歩行者事故を運転者だけの責任として犯罪性を摘発するだけでは日本のこの状況は変わらない。ここにきて、公共の交通機関の利用を進めるためには、人と車の共用道路について、科学的な安全管理の研究と管理者の責任の追求が急務であることをこのデータは示している。」
公共交通機関を利用して外出の目的を達成するには、必ず歩行や自転車などの利用が必要である事実を忘れた交通政策は、事故防止には役立たないことを指摘しました。
最後の２１位は、東京都が行った無責任な思い込みによるキャンペーン、地方の自治体が無批判にこれを真似て、かえって歩行者の事故死傷者を増やし、高齢者の人権を阻害し、生活の質を妨害しています。
以下に、２位以下の２０タイトルから、関連した記事を纏めた場合の参照数についてリストしてみました。
1 車間距離不足に関する記事： 3900 件
2 高齢者運転に関する記事： 3188
3 日本の運転者は世界の安全運転： 1614
4 速度規制の不合理： 1437
5 運転免許に関して： 922
6 初期のアルツハイマーと運転： 560
7 昼間点灯走行と安全： 324
8 不可解な自賠責保険料率: 276
9 日本の極端に多い歩行者死: 258
これらの記事の順位を見て、私の意図に関心を持っていただいている方の多いことを知り、心強く思いました。公表期間の長い古い記事ほどアクセス数が多くなるのはうなづけますが、１年余りにしかならない記事２編（４位と２０位）、に注目していただいているのも感激です。
行政やメディア、世界で最も安全運転者に成長した日本の現状を言わず、このデータを公表しないで、相変わらず「日本の運転者はマナーが悪い」「高齢者運転は危険」との誤った「意識の刷り込み」をする意図の疑問。
このブログでは、「思い込み」や「行政組織の都合」で行われている交通政策の問題点について、今後とも新しい信頼できるレポートを検索し分析して書いていこうと思っています。
WordPress.comブログにこの紹介記事を投稿した理由は。
この、ワードプレスブログでは世界的に参照していただいているものの、日本に限定すると残念ながら参照者数が少ないからです。このブログ読者にもウェブりブリブログの参照数のランクを参考にしていただけることを期待して書きました。
道路管理の欠陥による交通死傷事故では、死亡・重傷につながる重大事故の割合が大きい
イギリス政府による交通事故死傷原因分析の報告書
REPORTED ROAD CASUALTIES
GREAT BRITAIN 2012
このレポートは２５９ページにおよぶ総合的交通事故死傷分析の報告書である。
事故原因別に細部に分けて報告されている統計表から、死傷事故の要因を、①道路環境による影響、②車両の欠陥、③運転者の過失・違反が原因となる場合、④飲酒、薬物など確信的犯罪的行為による場合にまとめてグラフにしてみた。
報告された事故の原因としては、運転の過失や判断ミス、違反を伴う行為など運転者の人為的な原因が圧倒的に多いが、道路環境が原因しているものも無視できない。車両の欠陥が原因となる事故はまれである。
下の表は死傷別の原因を割合％で示したものである。
| 死亡％ | 重傷％ | 軽傷％ | 死傷％ | |
| 道路の状態 | 8 | 11 | 12 | 11 |
| 車両の欠陥 | 2 | 2 | 1 | 1 |
| 運転の過失または違反運転 | 73 | 75 | 78 | 77 |
| 自滅的な行動（飲酒・薬物等） | 17 | 12 | 9 | 10 |
道路の状態が原因の死傷事故について細かく見てみると。雨や冬季の凍結・雪など滑りやすい状態での事故が多いことが分かる。
さらに、道路の設計、管理などに原因するものと、天候など自然条件に大別してみると。
| 死亡％ | 重傷％ | 軽傷％ | |
| 道路管理に関するもの | 44 | 39 | 31 |
| 落下物、天候などの影響 | 56 | 61 | 69 |
ここで特徴的なのは、道路管理の欠陥に基づく原因の事故では死亡・重傷事故が多いことである。
道路管理の欠陥が原因する事故は重大死傷事故につながる。
国民の権利を侵害しているのはあなたたちでしょう 自・公で独自憲法解釈強行
国会周辺のデモをテロリストの襲撃と錯覚する大臣、これは自らを独裁権力者と自覚している恐怖心からであろうか。
政治家の云う国民： これは権力に従う民衆のことであり、政権担当政治家は国民の上に立つ非国民である。
現政権は特にこの臭いが強い。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 