下の新聞記事を見た多くの方は、高齢運転者が日本の道路交通の脅威であるとみるであろう。
しかし、実情は、
日本の高齢者は加害者ではなく、交通事故被害者グループであり、歩行や自転車利用は車運転よりはるかに事故死の危険の多い交通手段である。
高齢歩行や自転車利用者と運転事故に遭遇したあなた。重大な責任と被害はあなたにも及ぶ。これは単なる高齢運転者だけの問題ではない。
上の朝日新聞記事のグラフはどのデータベースから描いたものか探してみた。結果
e-Stat 政府統計の窓口 交通事故統計の（２０１３年）データであることが分かった。
下のグラフは同２０１４年１１月版データベースを用いて描いてみたものである。
このグラフは、以下に示すように嘘ではないが、交通の実態を示したものではなく、一部のデータから引き出し、本質の異なった二つの数値を重ね、高齢者の運転事故を強調する意図で作成したものと解釈される。
証拠として、このデータベースで用いたのオリジナルの表を下に示す。表３およびそれを基に、全年齢層交事故死者数に対する７５歳位以上の交通事故死者数の割合（％）を計算した３番目の表の青色で塗りつぶしたデータで描いたのが上のグラフのである。
表３は年齢層別死者数の推移、表１７は原付以上の運転者（第１当事者）の年齢層別死亡事故件数の推移となっている。
下の表は、表１７で、各年齢層別（第１当事者）の死者数を全年齢合計（１当事故死者）数で割ったものを示した。上記グラフでは７５歳以上の％値を赤色の線グラフで描いた。
これによって、新聞に載っているグラフはこのデータベースを用いたことが分かる。
所が、このデータベースの表３と表１７との間には理解できない不思議な問題がある。
下の表は、年齢別死者数（表３）から第１当事故死亡事件数（表１７）の項の値を引いたもので、赤字部分はこの値が負になっている。これは死亡者数が死亡事故件数より少ないということで、これはあり得ない。データの収集条件の違いがあり直接比較できないとしか理解できない。こんな疑問の残る資料ではある。
ここからはこのデータベースを使って行った私の分析を書いてみます。
表１７から運転者の責任事故（第１当事者）について、７５歳以上の死亡件数と、全運転者の死亡件数をグラフにした。確かに、全年齢層運転者事故は年次減少率が大きいのに比べ７５歳以上では微増の傾向が見える。
しかし、このグラフから読み取る重要な事実は、７５歳以上の運転者を除外しなければならないほど日本の交通社会に危害を与える危険な存在かどうかである。日本の１当事故件数の１３％（２０１４年度）程度であるが、７５歳以上の人口構成率は２０１２年時点ですでに１２％である。７５歳以上の運転免許保有率が２８%程度であるから高齢者の１当事故率が大きいのは否定しないが、交通安全行政では、高齢者を歩行や自転車利用に追いやった場合の総合的分析の中で考えるべきである。
７５歳以上では年次ごとに死亡事故の割合が増加することを強調したのが警察庁が作成した新聞に載ったグラフであるが、これは人口の高齢化が進むことと合わせて高齢者の免許保有率が年次ごとに増加していることを無視している。
下のグラフは、表１８の免許保持者１０万人当たりのデータを２００４年を基準に減少指数で描いたものである。
これを見ると、明らかに７５歳以上もすべての運転者と変わらない減少率を示している。
高齢運転者の事故の増加は人口増（運転免許保持者）の増加によるもので加齢の結果ではないことが分かる。
警察庁の主張は間違っている。
もう一つの重大な間違いは、ここで用いられている交通事故死者のデータが、歩行者や自転車などの交通死者も含んでいることである。これらの交通弱者と云われる高齢者は高齢運転者だけによって被害を受けているわけではない。
これを見るために、事故死者を、自動車乗用中（原付以上の運転・同乗中）の死者数と、歩行・自転車利用中の場合に分けてグラフにしてみた。
この二つの年齢層で、自動車利用と歩行との死者率は反転していて、総年齢層では、自動車乗用中の事故死者が歩行中より多いのに比べ、高齢者層では明らかに２倍以上も歩行・自転車の死者が自動車の場合を上回る。
このグラフは、人口１０万人当たりに換算したものであるから、
日本人一人一人の現状の実勢交通危険度ともいえる。
しかし警察庁はこの事実に無関心で、社会に注意を促すキャンペーンもしていない。
上のグラフは2013年度の日本の状態別高齢交通事故死者の構成率である。（表６より）
日本では、欧米の自動車交通先進国に比べ高齢者の運転免許保持者が少なく危険な道路歩行や自転車利用をしていて、その結果高齢者の交通事故死が多いということがこれでも分かる。
以上、実情を総合的な分析をするのではなく、極端で一方的な、高齢運転者の事故死者数の年次変化だけを取り上げて一般化し、誤った迷信を植え付け、高齢者をより安全な自動車運転から追い出し、危険な状況にする警察庁のキャンペーンは
かえって日本の交通事故死者を増やすことになる。
高齢者に誤った判断で、まだ安全に運転出来る時点で運転をやめないよう支援することの方が日本全体の交通事故死を減らす結果になる。
高齢者に、電子的運転補助装置を装備した安全車を普及させ（免税処置など）より安全な車利用を勧めることが日本全体の交通事故を減らし人的、経済的損失を減らす唯一の手段である。これは技術的にはすでに可能になっている。
これが私の結論である。
現状はこれと逆で、高齢者は、身体の虚弱性のために衝撃を受けると死亡事故につながりやすいにも関わらず衝突事故で強い衝撃を受ける危険な軽乗用車の利用が多いことも周知されていない。
世界の動向は、車の自動運転技術により、２０年後には、運転免許はなくなり誰でもが車の利用ができるであろうとの予測さえある。
http://internationaltransportforum.org/cpb/pdf/autonomous-driving.pdf
研究参考資料
The Licensing and safety of Older drivers in Britain.
下の映像からは、命の危険を冒してまで大衆の先頭に立つヨーロッパの指導者たち、テロに屈しない力強い決意のデモ行進と見える。
でも、この勇ましいデモ行進の俯瞰映像は以下のようだったとの報道。しかも、この要人の中の何割が私服警備関係者だったろうか、またこの映像の視野の中に入れないで排除された人々がどれだけいたのだろうか？ 憶測が膨らむ。警備を無視した無鉄砲な行動が更なるテロを呼び、取り返しのつかない混乱を招くことはわかってはいるが、参加した要人それぞれの意図が知りたい。
さらに、下の不自然な雰囲気の映像はどこから来るのだろう。メルケル首相をはじめ女性がすべて消去されている。
http://judaism.walla.co.il/item/2819142
元になったと思われる映像と、加工後の映像を並べてみた。
文化・宗教の違いとはいえいずれも報道メディアの映像である。
アメリカのオバマ大統領をはじめ、政権の要人が参加しなかったことの理由は知る由もないが。これらの映像は歴史に残るほどのものではないような気がする。
異文化に対する偏見や格差、また憎悪をなくする努力が２１世紀の課題であろう。と、偉そうなことが言いたくなる映像の数々でもある。
アクセス統計で見る私のブログ
下のグラフは私のブログhttps://spaceglow.wordpress.com/が統計を取り始めてからの年間アクセス数のグラフです。
２０１１年に多いのは、多数の方に東京電力福島原子力発電所の放射能汚染に関する記事を読んでいただいたのがその理由です。
この次期、日本の政権と東京電力、それに従った大手メディアの情報隠し、根拠のわからない無責任な「お知らせ」しかありませんでした。
そのためか、微力な一老人の集めた資料による分析記事を見つけ読んでいただいた方々が多かったことをありがたく思っています。
ただ、２０１２年から年毎に減少しているのは残念に思っています。これはマンネリ化した記事のせいで私の限界であろうとあきらめています。
今後も可能な限り続けたいと思っています。お気づきになりましたらお便りをよろしくお願いします。
作為的な愛国心 これが国を亡ぼすことは２０世紀の歴史が証明済み
国旗に頭を下げ、君が代を声を出して歌うのを監視する。これは既成権力組織に従わないものを識別、市民権を奪う手段。
国を滅ぼしたのはこれらの暴力であったことは２０世紀の世界の歴史が証明済みである。
自分たちの住む社会がかけがえのないものだと思える国、云わずとも愛国心がわくはず。
歴史認識とはこれである。
初夢 運転免許のいらない自動車交通
自動車運転免許は人にではなく車に。
自動車運転免許証はいずれなくなる。
OECDのフォーラムより。今年生まれた子は１8歳で運転免許受験は？ 孫は・・・・
将来は、運転免許ではなく、車自体の安全機能の公的承認・認可取得義務になろう。
これを実現するには、下図のようなセンサー群による情報処理を応用して自動運転を可能にするものである。個々のセンサー技術はすでに完成しているが、処理プログラムの公道での実用化試験には相当の時間が必要なのは確かである。
今日の自動車交通行政
人は失敗しり錯覚したりする存在である。
それを犯罪として社会の目せしめにしても事故は皆無にはできないことは科学的に明らかにされている。
しかし、それで権力を誇示したり、国家予算の獲得を得ている官僚組織とグループ企業、これを許している現在のわれわれ。
五ナイン、９が５個以上も並ぶ素晴らしい人間の能力。
これを自動運転の技術で実現することはいかに難しいことはわかる。
日本を含め、世界で最も安全な自動車交通実績を上げている先進国、これ以上の安全と社会損失お防ぐには、危険回避のためのエレクトロニクス技術による運転補助設置の義務化が必要であろう。
現在、このような運転者の安全を補助するシステムを装備した実用車がすでに市販されている。
我が家にやってきたボルボV40、２０１３型。セーフティーパッケージ装着車。
飛行機の自動操縦に似た機構の安全運転機能を持つ車、歩行者保護のエアバック装着車。
信号交差点の少ない（ラウンドアバウト交差点が主流）ヨーロッパ仕様、光信号の検知機能がないのが欠点である。
道路の規制速度標識の検知機能もあるが日本ではかえって危険であることに気が付いた。日本では、速度規制標識は運転安全情報ではなく道路の種別による属性であり運転への安全情報ではない。
参考資料
CORPORATE PARTNERSHIP BOARD (CPB)
The CPB is a global network of companies from across all
transport modes and closely related areas like energy, finance,
IT, who understand the opportunities and challenges to
transport and want to work with the ITF to improve policy
analysis and advice by adding a corporate perspective to the
process. The CPB provides a unique avenue for participating in
the debate on the challenges and trends facing global transport,
and bringing issues important to businesses to the attention of
policy makers, key transport stakeholders in ministries, the
business community, and international organisations.
The work started in early 2014 and there are currently four
projects underway:
• Autonomous Driving: Regulatory Issues
• Urban Mobility: System Upgrade
• Mobility Data: Changes and Opportunities
• Drivers of Logistics Performance: Case Study
This is a background document, with the final report due
January 2015.
Contact:
Philippe Crist
T +33 (0)1 45 24 94 47
E philippe.crist@oecd.org
http://www.internationaltransportforum.org
Autonomous Driving Regulatory
Participating Partners:
Kapsch TrafficCom, Michelin, Nissan, PTV Group, Volvo
External Expert:
Bryant Walker-Smith, Stanford Law School Center for
Internet and Society, University of South Carolina Law
School
International Transport Forum, OECD.
http://www.internationaltransportforum.org/cpb/pdf/autonomous-driving.pdf
雪の新年
私のブログ異変 ２０１４年１２月３１日(アメリカ東部時間）アクセス数が急増
この日、訪問者数は、日本を含めわずか６名であったが、どなたかアメリカで私の記事をアクセスいただいたようだ。
皆様とともに良い年を。
２０１４年のまとめⅡ
先の記事 WordPress.comで表示された今年最も人気のあった記事の
”日本の世代別生産年齢層のGDPと社会貢献度”統計情報
この記事は２０１０年８月に投稿したもので、上の表のように、以後毎年続けて閲覧していただいている。
すべてのタイトルについての統計が始まってから今日までの総閲覧順位では２位である。
ちなみに一位は”SPEEDIの結果とモニタリングデータの比較”(2011/03/30)1285回参照であったが、SPEEDIはこれから原発再開に際し障害になる多との恐れからか政府によって中止させられてしまった。
2014年のまとめ
WordPress.com 統計チームは、2014年のあなたのブログの年間まとめレポートを用意しました。
概要はこちらです。
ニューヨーク市の地下鉄には1,200人が乗車できます。2014にこのブログは約6,300回表示されました。ニューヨークの地下鉄に置き換えると、約5台分になります。
Search for Extra-Terrestrial Intelligence
SETI@homeはインターネット接続されたコンピュータ群を使うボランティア・コンピューティングプロジェクトで、アメリカのカリフォルニア大学バークレー校 Space Sciences Laboratory が運営しているもの。インターネットを利用し、世界中のコンピュータの空き時間を利用してスーパーコンピュータに匹敵する計算能力を確保するアイディアで運営されているものである。ウィキペディアの記事より。
私の参加業績証明書
名前の由来は、朝日大学物理学教室に在籍中に設定したもので、２００１年３月に定年退職し、以後自宅のコンピューターでそのまま継続しているものである。
２０１３年までは２０年以上前から稼働している性能の悪いコンピュータを使用していた。
２０１４年２月に現在のコンピュータに切り替え、やっと6,000(credits/day)となり世界の参加者の順位 3485番に列挙されることになった。
このプロジェクトは１９９９年５月に一般公開されたが、わたくしはその１年後からの参加である。総計算完了数は百七十万程になった。
注
SETI は "Search for Extra-Terrestrial Intelligence"（地球外知的生命体探査）
アレシボ天文台の電波観測データを使い、その中に地球外知的生命体からの無線信号の証拠と見られるものがないか探索するものである。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 