日本の高齢者の自転車事故死亡率が世界一である一つの証拠
日本の道路管理者が自転車交通の安全に対して如何に無関心、無策であるかが分かる証拠、そして無責任であるかが分かる資料。
おそらく、報告していないだけというだろうが、探さないほど稀にしか見つからない状況では安全政策として無いに等しい。
日本とよく似た地勢環境のイギリスではすべての施設が1970年以前からすでに始められている。その結果、全自転車事故死者の中での高齢者の割合は日本の四分の一を達成している。
日本の自動車交通安全率は世界でトップクラスであるにもかかわらず、高齢者の自転車利用者の事故死者率はなぜ世界で最も高いのか？
日本では高齢者の生活上の自転車利用者が多いのがその一因か？
下のグラフはOECDの国際交通フォーラムの記事(Figure 3.8)から読み取って描いたものである。
このグラフから分かることは日本の高齢者の自転車死亡事故比率が多いことは分かるが。その原因については分析できない。
なぜならば、交通全体における年齢層別自転車利用率やその目的、人口の高齢化率、人口の都市化率、など国情によって異なるからである。
注目すべきは、日本と国情が良く似ているイギリスとの比較である。イギリスの高齢者死亡率はこれでみると日本の四分の一である。
このことは、日本でもこれと同等の死亡率に出来るということである。
ここで、事故の原因と考えられる主な要素として。
① 道路の安全構造。（自転車専用道路分離、自転車専用の信号、車と自転車信号の分離）
② 自転車利用の形態（通勤・通学、レジャー、日常生活）
①についてはロンドンなどヨーロッパ市街では見かけるが日本では無いに等しい。
②について、統計データを根拠にした判断ではないが、北アメリカ、西ヨーロッパ諸国を運転してみて分かることは、一般自動車道で見かける自転車利用者は殆どがレジャー旅行者である。市街地では通勤者の自転車利用は見かけるが、高齢者が買い物など日常生活のために自転車を利用している状況は見かけない。これは日本特有な風景である。
高齢者にとって、自動車利用は最も安全で、体に負担をかけない交通方法であり、欧米の自動車交通先進国では高齢者の運転免許保有率が日本に比べて多いことは事実である。そのために、高齢者の生活上の自転車利用が少ないことが考えられる。
サイクリング 健康と安全 OECD
この報告書は249ページに及ぶ多角的分析のもので、まだ全文を読んでいないが。自転車事故死者の統計で日本だけが異常に高齢者の死者が多いことが報告されている。p.112
下図は、加盟各国の統計値のグラフである。（デンマーク：under15: 7%、over65: 40 %）
日本だけが、信じられないほど異常であることが分かる。
上のグラフは、日本のデータを読み取って分かりやすく描きなおしたものである。
75歳以上のデータは日本の報告がないので74歳までの割合である。
道路管理者はまずこの統計データを認識することから始めるべきである。
しかも、日本の運転者が乱暴だという統計的証拠はどの科学的データベースからも見いだせないことだけははっきりしている。
政治家や官僚は 真実よりも自分が属する”ムラ”を大切にする集団だ
人が何を信じるかを決めるのは”ムラ”の心理かも知れない。
”ムラ” ＝ 村 ＝ 狭い限られた排他的生活共同体
そして
個人的な体験や伝聞に頼る確信 ＝「素朴な確信」
たとえば、
”高齢者運転者は社会に危害を与えている交通加害者集団だ”、日本でも欧米でもこんな統計的証拠はない、むしろ交通被害者である。
メディアも読者の「素朴な確信」に迎合し興味をそそるニュースに仕立てる。
政治家
自身も”素朴な確信”に満ちた信念を持ち、且、社会的にもこれを強要しようとするのが政治家であるといえよう。
素朴なひとりごと。
科学に対する懐疑主義 科学的証拠に裏付けされた理論を疑うのはなぜか？
人が何を信じるかを決めるのは”ムラ”の心理かも知れない。
科学を疑う ナショナルジオグラフィック日本語版 Joel Achenbach．pp106-123. 3,2015.
この記事を読んで私が興味を持った語句を列挙してみた。
「科学とは、わたくしたちの信じているものが自然の法則に基づいているかどうかを判断するための手法である。」
「直感が招く誤った確信」「素朴な確信」 私たちは無意識に直観にしがみつく。
素朴な確信が頭をもたげるのは、わたくしたちが統計ではなく個人的な体験や伝聞に頼るときである。
「確証バイアス」わたくしたちは、自分の先入観や持論を裏付ける証拠にばかり目を向ける、このことは、科学者でも陥りやすい弱点である。
「科学の成果は常に暫定的で、その後の実験や観察によって覆される可能性がある」
科学者は「完全な真実だ」とか「絶対に真実である」などとはめったに公言しない。
「科学者は懐疑心と競争心が強い人々なので」、誤りを発見すれば喜び勇んで指摘するはずだ。
「科学は真理を見出すでしょう。1度目は誤るかもしれません。2度目も誤るるかもしれません。それでもいつかは真理に到達するはずです」
「メディアはこうした｛地球温暖化の｝懐疑論をことさらに取り上げがちだ」
科学知識が豊富な人ほど「科学知識の力を借りて自分の先入観を強める傾向にある」
「人は集団に属する必要があります。その思いが強いために、集団の価値観や意見は常に科学を打ち負かすのです。」
「ある人々にとっては真実よりも自分が属する”ムラ”が大切だが、科学者にとっては真実のほうがはるかに大切だ。
科学ジャーナリストもまた、帰属する集団に左右されている。
私たちが科学を信じるのは、「もろもろの証拠を真に評価をしたからではなく、科学者たちに近親感を抱いているから」。ダン・カーハン、エール大学
「ケーブルテレビとインターネットは、自分が好む情報だけをフィルターを通して提供してくれる」
「科学的な手法は教わらなければ身につかない。」
人間の社会は今、急激な変化にさらされています。「誰もが疑問を抱き、問いかけるべきです、ただしその先の検討は科学的に行うか、科学手的な手法を使える人に託すべきでしょう」
以上
”証拠のある話 常にデータ（証拠）を求める文化に向かって” のサブタイトルで書ている私のブログの考えからは、
「わたくしたちが何を信じるか」は、大したことではないようにも思えてくる。との締めくくりには私は同意できない。
ただし、極端な”ムラ”社会日本には当てはまる話ではあるように思われる。
党議拘束か、小選挙区で自民党公認を取り上げられる脅迫を恐れてか、こんなに矛盾と疑問、そして地方議会の反対決議の多い法案、自民党議員全員が一枚岩、同一意見とはどう見ても民意を代表するはずの独立した議員とは思えない。
自民党の議員さん、自己の見識と判断を取り戻してください。
これでは、親分に忠誠な暴力団と変わらない。
BBC ワールドニュース 2015/7/17
メディア各社の安全保障関連法案に関する世論調査結果をどう読むか
安倍政権は最後の賭けに出て手段を選ばず今国会で成立を図るだろうが、民主主義とはほど遠い政権・政党として歴史に記録されるであろう。投票マシンとされるその他の自民党議員の皆さん、声を上げるべき時でしょう。国民の反対が７０％以上である法案に。
結果は、政府の提出した法案を基に今国会で成立させることに対する賛成は３０％以下。
それに対し、今国会と明記せず、法制の整備の必要性に関しての問いに対してはは３０％台の賛成があり、特に産経新聞の場合は、法案の成立が必要かというだけのあやふやな質問でのみ賛成が５０％を超えていた。
これを見る限り、安倍政権に対する拒否反応が強いことが分かる。
2015/7/14日朝日新聞記事（参考）から各社の世論調査結果について、質問の条件別に分類して賛否の割合をグラフにしてみた。
６社の質問から、
Ⅰ：今国会期間中に成立させることを目的として提出された政府の法案の賛否を問うもの
日経新聞、朝日新聞、毎日新聞
Ⅱ：具体的法案や今国会機関中に成立させることを明記しないで安全保障法制の整備の必要性を問うたもの
NHK、読売新聞、産経新聞
で結果が分かれた。下のグラフに各社の賛否の割合を示した。
安倍政権の目指す今国会中の成立を明記した質問に反対が強いことが分かる。
参考：世論調査結果の朝日新聞記事より。
産経新聞の場合、この資料からはアンケートの趣旨全体がわからないが、この設問は今国会と限定した設問ではなく一般論としての賛成票も含まれていると思われる。
医学的合理性でなく麻薬として流用される恐れという理由で承認しないのは薬事行政の乱用か？
トヨタ役員の医薬品郵送事件に関し、メディアニュースでは東京地検の発表や違法性の関連取材記事だけで医事行政の背景を取材し報道していないのはどうしてか不思議に思う。
前の数編のこのブログに書いたように、日本の薬事行政における欠陥がこの事件の背景として見えてきているはずである。
トヨタのハンプ前常務役員 事件
2015年07月08日 20時01分 読売オンライン より抜粋 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150708-OYT1T50162.html?from=yartcl_popin
関係者の話などによると、前役員はオキシコドンについて「日本で規制されていると知っていた」と供述する一方で、「麻薬とは考えていなかった」と一貫して容疑を否定した。
地検は、前役員が「麻薬」と認識しながらオキシコドンを輸入したと判断したが、膝の痛みを緩和する目的で服用していたことから、「快楽を求める薬物乱用的な犯行ではなかった」と認定。既にトヨタ役員を辞任したことも考慮し、公判で刑事責任を問うことまではしなかった。
海外旅行時の薬の携行 No.126（H24.8） 東京医科大学病院 薬剤部
抜粋： 日本国籍の場合でしょうが
「◇海外の医薬品を持ち帰る場合 本人の使用する薬を海外で購入し、持ち帰る場合には、通常２ヶ月分まで税関ぜいかんの申告しんこく、手続きなしで通関つうかんが可能となっています。但ただし、本人が使用する場合であっても、会社等の自宅以外の場所へ郵送ゆうそうした場合は、個人の荷物と見なされず、厚生こうせい労働省ろうどうしょうで確認を受けないと通関できません。 また、持ち帰った薬を他人に販売はんばいすることはできません。」
おそらく外国人の日本入国に対する規則もこれに準じると思う。トヨタの役員に抜擢されるほどの人物の行動と判断力にしては「お粗末」とは言えるが、常識的には逮捕拘留までして調べる必要はあったのだろうか公表内容だけからは不思議に思う。
身元所在のはっきりしている人物に対する日本の検察の権力過剰行使なのか、それとも犯罪性の容疑の証拠（情報）があってのことだろうか？ 一流と言われる弁護士団との駆け引きによるいわゆる司法取引の結果だろうか。メディアは取材によってこの点を報道すべきであろう。
世界には麻薬所持だけで死刑になる国もある。日本の官憲は先進国として人権尊重の信頼を失わないように。
医薬品開発の世界比較と日本の医薬品承認審査期間の遅れ
医薬品産業ビジョン2013 資料 編厚生労働省
によると
新薬を開発できる国は少なく、日本は世界第三位（2010年度）とある。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shinkou/dl/vision_2013b.pdf
にもかかわらず他国で販売された薬が自国で販売されるまでの平均期間をみると、日本では最も短いアメリカの４倍、比較的長いフランスの場合でも約２もかかっている。
この様な現状を無責任に放置し、行政と無関係なことをさも自慢げに広報するのであろうか。
日本の医薬品市場規模と副作用報告数の世界比較
下のグラフは2013年までの世界の主な国別市場規模をし召したものである。
http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../ir/kojin/market/index.html
それに対し、日本の医療機関からの年間の副作用報告数は以下のように極端に少ない。
https://clinicaltrials.gov/ct2/search/map
この異常な状態を放置している厚生労働省の医薬品行政。
これが、外国に比べ承認に最も長い時間がかかる主な原因であろう。れではどう見ても慎重承認の結果とは言えず、医薬品行政の怠慢であり、いたずらに時間を費やしているだけとしか言えない。
参考までに治験報告数を世界地図に示した資料を添付します。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 