「原発事故」東京電力福島原発事件 報道用語の統一談合はどんな組織でなされているのだろうか？ 「事故」以外の表現はいまだに見かけない。５年目にして ”炉心溶融”は解禁になった様に見えるが
私の見る限り、国際的常識では「事故」は原子炉に限定した場合であって、社会に影響を及ぼす段階での記事ではその内容に最も適合する表現が使用されている。
下はその一例、事故より２週間後のネイチュアーの記事の使用例である。
http://www.nature.com/news/2011/111025/full/478435a/box/2.html
「炉心溶融」に関しては、政府、東京電力ともに５年目にしてやっと緘口令は解けたようだが。
”炉心溶融”
Chemicals track Fukushima meltdown
Radioactive sulphur signal adds to evidence of catastrophe.
Published online 15 August 2011 | Nature | doi:10.1038/news.2011.482
News
http://www.nature.com/news/2011/110815/full/news.2011.482.ht９
東電福島原発災害から５年目にして言葉選びだけの安全宣言、物理的な安全保障なしに原発再開を望む政権の意図はどこに。
CTBT：核実験禁止機関
独占：核実験禁止機関は、日本の原子力事故からの貴重な放射線モニタリングデータを持っている – が、それらを共有することはできません。
14 Mar 2011 | 17:01 GMT
Exclusive: Nuclear test ban agency has valuable radiation monitoring data from Japan nuclear accident — but can’t share them
http://blogs.nature.com/news/2011/03/exclusive_governments_withhold.html
このアニメーションを転載して良いか確信はないが、強いてURLを記載した。
http://www.zamg.ac.at/pict/aktuell/20110317_fuku_I-131.gif
私のパソコンで収集した放射能汚染災害のデータ。その時々に投稿したブログ記事の表示集計を年度別にまとめてみた。
根拠としたデータは主に、福島県の各地、観測ポストの文部科学省の英文データベース（日本文では公表されていなかった）、CTBT国際機関からの高崎観測所のデータ（日本政府の公表無し）、ニューヨークタイムスの日本政府や東京電力、米軍等からのリークと思われる取材記事、その他国際的に信用されている学会記事など。
放射能汚染全般に関する記事では、災害発生の年度２０１１が最も多く投稿タイトル数１０６に対し７千件余りの参照をいただいた。
気体や塵など大気中の浮遊微粒子拡散計算システムSPEEDIの結果（２回ほどの公表後政府によって禁止された）。これに関連した記事は、投稿当たりの平均参照数が最も多く２０１１年度では２７０回余りであった。しかし、公開禁止になったので新しいデータが無く、２０１２年以降の表示数が激減した。
メルトダウン（核燃料棒の保護ケース溶融）の証拠となるキセノン（Xenon-133) 希ガスの放出データは、日本のCTBT[高崎観測所データも東京電力も日本国内向けには非公表、当初はCTBTの国際機関からのデータのみであった。外国で研究公表されるデータから得た私の記事は、２０１３年まで続けて参照をいただいた。
これは、零細な個人ブロガーの一例に過ぎないが。言葉だけで検証ができない批判だけは避けるつもりで書いています。
春の訪れ
障害者差別解消法 最も無知なのは警察庁？
障害者に対する移動の安全や利便性に対する、鉄道や公共交通機関、公共建造物等ではここ数十年来少しずつ配慮されてきた。
所が、
道路交通については、全く無頓着ばかりか、障害者を排除し差別することが当然のごとく行われている道路行政。原因はどこに？
高齢者や軽い認知症の人が運転免許の継続を困難にする制度。
実勢社会での交通事故死傷者の大半は、高齢者の道路歩行や自転車乗用中であることが統計上疑いのない事実であるにもかわらず。
身体運動機能障碍者にとって最も安全な交通手段は自動車運転であることが統計的に分かっていながら、これらの人たちの運転を犯罪のようにキャンペーンする運転免許行政と、それを鵜呑みにするメディア。
警察庁、国土交通省、障害者にわかりやすい道路信号の研究や安全インフラに無頓着。
たとえば、病院の前に横断歩道を設け、運転者に分かるようその数十メートル前に病院（医院）を示す標識を。時間のかかる歩行困難者の横断や、車いす横断中の場合の押しボタン信号の設置など。
学校、遊園地など、意外な危険に出会う場所に注意標識の設置義務の制度が無い日本。
道路交通安全行政が、警察庁と国土交通省に分かれ、それぞれの省庁の省益や責任回避のための行政になってはいないだろうか。
道路利用者のため統一的に安全管理をする理念が見られない行政システム。
それでも、日本の自動車運転者の、車対車または自損事故などの事故死傷率は世界一少ない。
それにもかかわらず、高齢者の歩行中・自転車事故死者率は世界最悪のグループにある、これに無関心な原因はどこに。
日本でも！
日本社会は数十年前から全般的により自由主義的な方向に進んできた。
しかし、安倍政権の望み通りに憲法が改正されれば、これらのほとんどが意味を成さなくなる恐れがある。
安倍晋三、麻生太郎、両首相率いる日本政府は、思想的にも、組織面でも、さらに遺伝子的にも軍国主義時代の政治、財界階層を引き継いでいる。
これらの勢力は、一時期自由民主党内で少数派だったが、今では中心的な権力を握っている。
トランプの日本防衛ただ乗り論、軍事産業に活路を求めるこれらの人々を後押しする結果に。
閉塞感から抜け出せない世界。威勢の良い言動に扇動されやすい危機に。
下の円形グラフは、下記の研究に参加した５７名の人たちの診断分布の一例である。
Comparison of the SIMARD MD to Clinical Impression in Assessing Fitness to Drive in Patients with Cognitive Impairment
Can Geriatr J. 2014 Jun; 17(2): 63–69. Published online 2014 Jun 3. doi: 10.5770/cgj.17.100
PMCID: PMC4038537. http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC4038537/
US National Library of Medicine National Institutes of Health
これは研究報告の現状のほんの一例であるが。欧米の先進社会では「高齢者＞認知症」と一絡げにしないで、いろいろな症状を持つ人たちの生活の質と尊厳を損なわないよう医学的、科学的に掘り下げた数多くの研究を見ることができる。
「認知症」という言葉だけで 認識している？
残念ながら、警察の免許行政やメディアの認識に安易な”迷信”が支配している現状、いまだに、発展途上社会と見えるがどうだろう。
血液循環異常と自動車運転
人間の脳活動は完全無欠ではない、また異常を事前に予測出来るとは限ない。正常であっても、人間は、判断ミスや、錯覚を起すことは医学的に正しく確証されている。
この事実に基づき、航空機では必ず複数の操縦士が義務付けれている、１人乗務の高速列車では、運転士の異常を感知し非常ブレーキが自動的にかかる装備を持つ高速鉄道も現在運行されている。
路上を走る自動車では、法規的には、運転者は完全無欠を要求され、事故を起こせば全責任を負わされる非人間工学的な制度である。
運転中の血液循環はどのように変化するであろうか？
最近の私は、高速道路を長時間運転することを必要としないが、旅行のため運転する機会があったので、ABPM（自動血圧・脈拍モニター）を装着し、平常の生活状態の時と比較してみた。
下のグラフはその状態を示すもので。白抜きのプロットは平常時、塗りつぶしプロットは運転中のものである。
平常血圧は、わたくしの場合、夜間睡眠中の高血圧異常が見られるが、運転中の血圧は平常血圧かむしろ低い方である。脈拍については明らかに運転中は高いが、通常の運動時と同等の拍動数に相当する。
この結果が医学的に正常か異常かは、判断をする解説書やデータベースを見つけることができないのでわたくしにはわからない。
現在車に装備できる安全装置、ミリ波レーダーによる障害物や、画像処理による歩行者を検知する技術はほぼ完成していて一部市販車にはすでに装備されている。
早急にすべての車にこれら安全に寄与する装置の装着を義務付けることで、死傷事故や事故に関与した不運な運転者の悲劇を大幅に減らすことができると思われるがどうだろう。
朝日新聞 報道部内「認知症社会」係へ送った意見
２月２１日「認知症社会」記事を読んで
見出しの表題 まるで販売スタンドで、なんとなく手に取る興味がわくかで勝負を分ける３流週刊誌の表紙のよう。 宅配で購読している読者の多い朝日新聞、どうしてこんな ”おぞましい” 見出しが必要なのか。新聞としての理性と品位、偏見を生まない正しく理解される根拠のある情報発信の使命に反しているように感じました。
認知症患者にも程度の差があり、全人格消失者とは限らない。たとえ全人格喪失者であっても、差別したり、人格の尊厳をないがしろにし、社会が強制的に差別・拘束・隔離したりすることは許されないことは先進社会の共通した理念であるはず。これは、身体障害者やさまざまな理由で起こる精神的障害者などに対する対応と同様でなけれがなりません。
社会における差別意識は、ほっておけば大衆の間で急速に蔓延することが分かっています。社会に責任のある洗練されたマスメディアの基準は、客観的に事実を分析し、社会的影響に配慮した理性的な総合判断を記事の中で示すべきと思います。
以上の観点からこの記事を見た場合、わたくしの印象は、社会的に見て稀で特異な事件を一般化しているように思えます。
記事の趣旨は、認知症患者を責任を持って介護している人たちの苦悩を伝える記事であると読み取るべきであろうことは分かりますが、だからと云って極端な事例をことさらに取り上げることは誤解と偏見を生むことになると思います。
現在、わたくしの知る限り、欧米の自動車交通先進国の医学的の論文では ”高齢者＞認知症＞危険運転＞運転禁止” といった偏見に満ちた幼稚なな論調を見たことがありません。
欧米先進国のこの種の論文では、必ずといってもよいほど以下の様な内容の書き出しから始まっています。
”多くの高齢者にとって自動車運転は日常活動に重要な要素であり、自由な移動とその自立性は、自尊心に貢献している。”
交通事故の統計的分析では、高齢者の運転免許保持者増、生活の質の向上の結果である個人の外出のトリップ数の増加等にもかかわらず、それに比例するほど自動車運転死亡事故は増加していません。
これを見ても、大多数の高齢者は正常な人格を持ち、自分の判断や、家族・友人などのアドバイスを参考に、不必要な運転を自粛したり、運転をやめる判断をしているとみるべきであります。
それに反し、認知症の疑いで歩行に追い込み、一般道路に追い出すことは、自動車運転以上に危険で、OECD加盟の主な先進諸国でも、日本ほど極端ではないが高齢歩行者の事故死者の数は人口の高齢化率に従い増加しています。
フランスなどでは ”高齢者がまだ正常に運転できる間に誤った判断で運転をやめ、歩行に移ることは、かえって社会全体の交通事故死者を増やすことになる” という統計的事実に基づき、高齢者の運転免許条件を緩やかにした結果、全体の事故死者が減ったとの報告があります。また、ヨーロッパで交通事故死者率の少ない国は、いずれも運転免許の継続条件が緩やかで高齢者の運転免許保有率の高い国々であるという論文もあります。
道交法による認知症対策： 世界の民主主義先進国では、医学的に信頼できる学会誌でこのような安易な結論をしている論文を見たことがありません。現状は運転の適性に関する正確な医学的診断基準を模索中であり、標準として認められたものはないというのが本当のようです。
認知症で徘徊中の男性が列車にはねれれ死亡した事故に対しJR東海は遺族に損害賠償を求めた裁判、間もなく最高裁の判決が出るといいます。
一方、路上で認知症患者の死亡事故に関与した個人運転者、過失致死で逮捕され送検され、社会的、職業的に大きな損失を受けても、認知症患者の保護違反を理由に、遺族から損害賠償を請求できるのだろうか。訴訟を起こしただけでも反省していない極悪人とののしられるでしょう。
以上のようにこの問題は、単に認知症患者の運転をやめさせるだけで社会全体が安全になるわけではなく、総合的に判断されるべき問題であります。
新聞報道でお願いしたいのは、個々の特異な事例を記事にするだけでは社会的な迷信や偏見を醸成する結果になりかねません。興味本位で受け取る読者が無いよう、科学的に見て正しい判断ができる総合的な情報を発信する記事として構成していただきたい。
2016. 2. 24. 市川敏朗
メールでは、議論の根拠となるデータベース、図表、論文、レポートなどを添付できないので私の意見を検証していただくことができません。
一例として、以下の私のブログを見ていただければ幸いです。そこでは各種の問題に関し、できるだけ検証可能な資料の出典を添付して記事にしています。
退職地球物理研究者のつぶやき https://spaceglow.wordpress.com/
なお、このメールはブログにも公表いたします。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 
