常に検証可能なデータを求める文化に向かって

銀行で合法的に何億円でも現金化することができる国は日本だけではなかろうか？

「10万円以上の現金所持・保管はテロ等犯罪準備行為として捜査・処罰の対象とする。」　本当にテロ等防止法の趣旨であればこの条文がトップに来るはずであろう。

これを奇想天外の話と思う人、初めて聞くという人があれば、それは日本の報道メディアの責任。

現在の国際情勢は残念ながらこんな危機的状態にある。すでにヨーロッパの国では500～1000ユーロ程度の額の現金決済を犯罪行為としている国が複数ある。アメリカでも複数の連邦監視機関により個人の銀行間移動金額は制限され、厳しく監視されている。

本質的な欠陥を隠しての国会議員たち。”きのこ取りがテロ準備資金”こんな議論、おとぎの国の委員会のよう。

NHK世論調査「日本人と憲法　２０１７」より。http://www3.nhk.or.jp/news/special/kenpou70/yoron2017.html

北朝鮮危機が切迫している国際情勢の今、この時期を利用しようとする安倍晋三首相の談話「憲法改正の期は熟した」5月2日とは裏腹に、

この世論調査の結果、民意は安倍内閣に権憲法改正を任せられないとする証拠と解釈すべきであろう。

安倍さん、国民から最も危険視されているのは、あなたがた安倍政権とそれに群がる国会議員と自覚すべきであろう。

ちなみに調査時の総理　2002年：小泉純一郎、1992年：宮沢喜一、1974年：田中角栄。

2001年9月11日アメリカで同時多発テロが発生、この影響であろうか2002年の調査では改正の必要５８％。安倍さんに「日本国民に国を守る意思がない」とは言わせない。

本来なら、トランプ政権と北朝鮮、いまこそ日本にとって最大の危機であろうにもかかわらず憲法改正支持は４３%(前回より15％減）。安倍政権こそが国民から危険視されている証拠とみるべきであろう。

Ⅰ. 　高齢運転者は社会全体の交通事故災害を統計的に分析した場合、他の年齢層より事故に多く関与しているか？

統計分析の結果から、高齢運転者は交通社会で特に危害を与えている危険運転者である証拠は得られてない。高齢者は安全運転者層である

Ⅱ.　乗用車運転に代わる安全な他の交通手段はあるか？

欧米先進国でも歩行や自転車は乗用車より格段に死亡者が多い危険な交通手段である。公共交通機関はそれだけで移動の目的を達成できない、必ず歩行が伴い安全ではない。

Ⅲ.　交通手段を失うことによる自立性、社会性など健康医学的分野に関する影響と、物理的な（買い物など）生活への障害がどの程度考慮されているか？

個人の長い運転経歴を追跡してみると、高齢に伴う視力の低下や運動機能の時間的遅延、認知能力の低下、臆病な運転行動などによる事故の確率の増加は否定できない。何れは運転をやめる時期が来るのは事実だが、まだ安全に運転できる時点で運転をやめなくてもよいよう、出来るだけ長く乗用車を利用できるよう社会が援助することが大切である。

これは、このブログに根拠を示しながら書いてきた個々の事例の要約を試みたものである。

ECMT: European Conference of Ministers of Transport.　欧州運輸大臣会議

高齢者の乗用車利用は最も安全な交通手段である。安全のために、高齢者に乗用車でなく他の交通手段を利用するよう強引に推し進めることは、より危険をはらむことになろう。そのうえ、公共交通機関を利用することはかえって停車場までや、降車後に必要となる歩行は極めて危険な手段である。

15年も前、2002年に公表された　ECMT　のレポート　”Transport and Ageing of the Population”　より。

ちょっと調べただけでも。世界の現状は以下のように思われる。

IMFとマネーロンダリング及びテロリズムへの資金供与に対する戦い　　（ファクトシート）2004年9月

・・・”犯罪との関連を不明瞭にするために移動または隠匿する行為のことです。テロリストの活動は、時に不法行為によって得た収益が資金源となることがあり、犯罪者は関係当局の監視の目を逃れて資金を利用するため、資金洗浄の方法を見つけようとします。IMFは長年にわたりマネーロンダリングと戦う国際的な取り組みにかかわってきましたが、特に2001年9月11日以降はその活動を一段と強化し、その範囲をテロリズムへの資金供与との戦いにまで拡げました。”・・・・

・・・”金融の中枢が確立している国々では、一般に包括的な対マネーロンダリングの制度が整っているため、犯罪者は、金融中枢が成長過程または発展途上でコントロールが不十分な経済を狙うことがしばしばです。”・・・・

https://www.imf.org/external/np/exr/facts/jpn/amlj.htm

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現金が消える日　先進国で高まる現金廃止論

櫨浩一（ニッセイ基礎研究所専務理事）

・・・＜米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、近著（“The Curse of Cash”Princeton University Press 2016）で、現金を高額紙幣から段階的に廃止することを提言している。＞

・・・＜欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、５月に５００ユーロ紙幣の発行を２０１８年末で停止することを決めた。高額紙幣がマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されているとの懸念が高まっていることや、テロや犯罪の資金源を絶つことが目的とされている。ＥＣＢは５００ユーロ札の発行を停止することで高額取引から現金を排除し、将来的には廃止してしまおうとしているとも言われている。欧州では、現金による高額取引を制限している国も少なくない。＞

https://www.weekly-economist.com/2016/12/13

日本

金融庁

疑わしい取引の参考事例　（預金取り扱い金融機関）

・・・＜金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第８条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、＞・・・

・・・＜送金や自己宛小切手によるのが相当と認められる場合にもかかわらず敢えて現金による入出金を行う取引。＞

以上は金融機関の判断に任せられているようで罰則規定は記載されていないようだ。

http://www.fsa.go.jp/str/jirei/#kinyuu

もうすでに高額現金決済を犯罪行為とした国、フランス、イタリー、スペイン、インドなど。アメリカでは州によって異なり一概には言えないようだが、50年前冷戦時代から現金による国内移動は困難な様だった。

天声人語（4月24日朝日新聞）には、「米国では段階的に紙幣を廃止してはどうかと提案する経済学者がいる。」と将来の問題の様に書いているが、記事の性質上こんな表現になるのかもしれないが上記のようにこの動きは世界ではすでに始まっている。

私も、学童の通学事故特集の朝日新聞意見の募集に対し、50年前のアメリカの運転マニュアルのスクールバス乗降中の停止規則や、スクールバス通学の事故統計、現在の田舎の学校付近の道路標識の映像など、また日本の山村の交通事情に近いスコットランドの事故統計の例も挙げ、検証可能な根拠を示して意見を送ったが、柔らかく書くとして「アメリカではスクールバス通学が普通と聞く・・・」といった低姿勢の訴えの文章に書き換えられてしまった。

日本のメディアは、個人のスキャンダル批判には辛辣であるが、社会の基本となる法規やなんとなく続いている慣例の欠陥を指摘することはタブーとしている様に見える。