常に検証可能なデータを求める文化に向かって

左足ブレーキ　私は50年前から実行している　

2017/05/19

私の最初の運転免許は1967年アメリカ・アイダホ州で取りました。大気光の研究と大学院生の指導のためアイダホ州立大学物理学科に研究者として働く機会を得ました。当時この州では運転試験は自分の車で行うのが原則、車はちょうどこの年6月に退職し故郷に帰るので不要になった教授の通勤用に使っていた車を買いました。この車はマニュアル・シフト車であったのでこれで運転実地試験を受けました。もちろん、当時オートマチック車でも受験できました。

アメリカでは乗用車はオートマチック車が普通になりつつある時代で、私も大学の研究移動で公用車を利用するときには、オートマチック車では左足ブレーキを実行していました。

1969年秋、日本に帰ってオートマチック車の中古車を探したがまだ不完全なものでした。2代目の買い替え時にはオートマチック車にしました。それ以後ブレーキは左足を続けています。

わたくしの運転免許は、アメリカ・ニューヨーク州に引っ越し、取り直したものを帰国後日本の免許に書き換えました。高齢者運転実施試験を受けなければ免許継続ができなくなり、初めて運転教習所の箱庭のようなところで運転しました。教習係員に左足ブレーキを指摘されましたが違反ではないとのことで合格しました。

思い出すのは、知人の脳神経内科の医師を私の車に乗せたとき、私の左足ブレーキを見て、人間はパニックを起こしたとき両足を踏ん張る特性があるので安全とは言えないと云われたことです。

これは、ブレーキとアクセルを同時に踏んだ時ブレーキを優先する構造にすれば解決することで、現に電気ハイブリッド車ではモーターの焼き付きを防ぐため自動的にブレーキ優先になっているとのことで、運転の決定的な欠陥ではないといえるでしょう。

偶然、以下の面白い記事を見て私の事例を書いてみました。
アクセルと踏み間違えない「左ブレーキ」が、普及しない理由：　アイティメディア株式会社2017/05/08（窪田順生）

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/newsletter/ar-BBATR7V?ocid=NL_JAJP_A1_OM2-PID85399#page=1

政策決定にはAI技術の活用を義務付けること

2017/05/17

「証拠に基づいて政策を作ることが日本では遅れている」中室牧子・慶大准教授。朝日新聞天声人語からの引用:2017/5/17。

AI技術を利用するには、システムに全世界の歴史的社会事象を学習させ、また多くの関連するデータを要求する。不十分なデータではそれなりの確度の低い評価とともに結果が表示されるであろう。

AI技術は所詮人が作ったもの、システムに精通した技術者が捏造したデータを用いれば思い通りの結果を得ることもできようが、システム運用記録の永久保存を義務付ければ検証することができるはず。

もちろん、政策決定者には、AI技術で出た結果をロボットのように守れた云うのではない。AIシステムから１００％確実な信頼度の結果が出ることは稀であろうし。人より完璧というわけでもない。またたとえ完璧に近い評価の結果が出たにしても、それは過去の事象を学習し、総合した統計であろう。

社会現象ではカタストロフイー的な事件に対応しなければならないことも起ころう。

政策決定の最高責任者はその責任において決定することが任されている。ただ、実行しようとする政策の論理的評価を認識することは必要である。

提出する法案の説明もできないレベルの顕著な安倍内閣の閣僚たち、責任者不在で提出された法案、チェック機能のない国会審議、制限時間切れ、多数決で成立。これに比べればいくら発展途上のAI技術でもましだと思えてくるがどうだろう。

オランダ、オーストリア、フランスに続くドイツ理性派の勝利　メルケルさん良識に期待する国際政治

2017/05/15

国際政治で存在感を増すドイツ・メルケル首相。

トランプさんに取り入って子供のように喜ぶどこかの国の首相、副首相の画像と比べてあまりにも格違いか。

「どの程度までの認知症ならば安全に運転出来るか医学的に定まっていないので」一律に運転免許取り消す　こんな乱暴で人権無視の交通警察国家は日本だけ　

2017/05/15

14日の朝日新聞のレポートより。

＜警察庁の担当者は「認知症の人は交通事故を起こす可能性が高いとの見解はあるが、どの程度の認知症までがなら常に安全に運転できる状態にあるのか、現時点で定まった見解がない」＞

私が調べた世界的に信頼され流通している医学系学会誌の論文の大勢はこの通りである。

しかし、これは警察庁の認識ではなく、警察庁の学識のある担当者から匿名で取材出来た記事のようだ。

根拠もなく決められた法律で人権を縛る。少なくともOECD加盟の民主先進国ではこんな交通警察国家は日本だけ（独裁国家や、共産圏はいざ知らす）。

重大な誤りは他にも、高齢者の交通事故死亡者数が多いのを高齢運転者の罪のようにキャンペーンする警察庁の嘘。死亡数が多いのは、高齢者は事故が原因で死亡につながりやすい（脆弱性）のためで。交通事故率では高齢運転者はほとんど30歳以上の通常運転者と変わりない。これも欧米先進国の交通行政当局では20年も前から認識されていることである。

このように、警察庁主導で権力を背景に、事実を曲げた理屈で一律に人権無視、生活圏を奪う法案を立案、論理的なチェック機能の働かない国会で成立させる。こんな制度自体が日本の後進性ではないだろうか？

生活の質と人権、交通環境を総合的に判断できる省庁に免許行政を移し、警察とは独立にすべきと思う。警察は事故の記録を正確に保存し、犯罪性が疑われれば送検する省庁であろう。

なぜか！警察庁はは公表しないが、我々は世界一の自動車安全運転を達成させている優秀な運転者であることを再認識しよう。

運転免許継続のための高齢者講習考

2017/05/12

下のグラフは、運転免許更新のために課せられた必須の講習受講中と。日常生活中との脈拍数の日変化をグラフに表したものである。（エプソンPS-500:PULSENSE View)

5月9日、13時～15時まで高齢者講習時間帯を含む脈拍数の変動記録と講習日を含む一日、それに続く二日間の日常生活時の脈拍記録を見てみた。途中、記録が切れているのは筆記試験中腕時計型の脈伯計を外すよう命令されたためである。

受講前後の状態。

この日一日間の変化、講習日の朝までは脈拍の平均値は65bpm前後であったものが、講習出席のための運転開始12時30分以降から講習時間帯では脈拍数100bpm以上の興奮状態が2度、帰宅後も深夜まで80bpmの状態が続いた。

次の日、5月10日、14時30分～17時まで、市内運転・会議・買い物等のため車運転による外出。これは日常生活の一部で、脈拍は60bpm～70bpmの間でリラックスした状態（青色）がほとんどである。市街運転のみ。

5月11日、10時30分より16時まで、名神高速道、名古屋市内高速を含む往復70kmの外出。東名高速（100～115km/h走行時）を含む状態でも脈拍80bpmを超すのはほんの稀で興奮状態（紺色）は記録されていない。

このように高齢者講習は、高齢者に対する異常な精神的負担を強いていることがわかる。これは高齢者に対する運動機能や記憶力の減少を若者と比較させ屈辱感を与え、ナーバス（おどおどした）パニックを起こしやすい運転者を増やす効果を生む証拠の一つであろう。警察庁はこのような高齢者講習の医学的な影響に関する研究を参照しているのであろうか？　確かイギリスではナーバス運転者に対するカウンセリング制度があることを見た記憶がある。

講習時に私が発言した、「高齢者の運転事故統計では殆ど中年以上の運転者と変わりない、死亡件数は高齢になるほど急激に増加するがこれは運転事故が多いのではなく、脆弱性（事故当たりの死亡率）が大きいためで、この危険性は歩行や自転車利用では乗車中より何倍も大きい、乗用車は高齢者の最も安全な交通手段であることは、日本ばかりでなく欧米の統計でもはっきり認識されている」、これに対し講習員は聞かないふりをした。要するに講習員の一方的な上位、高齢者が交通犯罪者的な対話の無い関係の環境を作り上げていることを感じた。

以上は私個人の場合の一例で、素直でない高齢者のたわごとであろうか？

ヨーロッパの知性派が勝利した2つの選挙

2017/05/08

オランダに続き今回のフランス大統領選挙。大量難民の移住に原因する社会的困難にかかわらず極右を排除除した選挙民の判断力。

台頭し始めた、自国第一主義を誇張し、差別でしか自己の価値を見出せない人々を挑発し、野望を実現しようとする政治勢力の敗北といえよう。

移民に仕事を奪われた20％以上にも上るフランスの失業者。異質な文化、宗教、風習や価値観の流入。こんな社会の困難に直面しているヨーロッパ。

現定年退職者が税金で築いてきた社会資本にただ乗りする新しく流入する移民への高齢者の不満。

インターネットを使って蔓延させようとする、悪意あるフェイクニュース。

われわれも、賢くならなければ。

現金廃止・決済総電子化は民主主義の終焉か？

2017/05/05

企業間と個人の両方を合わせた国内決済全体に占める現金決済の割合

＜電子決済化を積極的に進めたスウェーデンでは３％まで減っている。スウェーデンは、欧州で初めて紙幣を導入した国だ（１６６１年）。そんなスウェーデンが今、欧州で最も脱紙幣化が進んだ国であるのは興味深い＞。（Sweden moving towards cashless economy）２０１４年６月２７日　　田中　宇　　http://tanakanews.com/140627cashless.php

「リンネ紙幣」の画像検索結果

＜米欧マスコミでは、現金廃止・決済総電子化が、テロ対策（犯罪防止）や、徴税効率の向上の観点から好意的に語られることが多いが、政治的な観点からは、与党や当局が、反政府的な野党や活動家の行動を監視してスキャンダルを起こしたり言論封殺に使うことが考えられるので、民主主義の阻害要因になる。与党や当局は、全国民がいつどこで何にお金を使ったかデータベースを検索し、野党や反政府派の行動を監視することが容易になる。与党は、台頭しそうな野党政治家を事前に潰し、政権交代を防げる。野党は、電子決済のデータベースを検索できないので与党のスキャンダルを暴けず、この点で民主主義が弱体化する＞。（What happens to democracy in a cashless society?）　現金廃止と近現代の終わり、２０１５年４月２２日　田中　宇　　http://tanakanews.com/150422cashless.htm

このレポートを読んで、ど素人の私が意見を云う資格がないことをつくづく実感した。

運用を誤れば、安倍政権の「組織的犯罪処罰改正案」などとは比較にならないほど怖いことに。