常に検証可能なデータを求める文化に向かって

高齢運転者は安全運転者層であることはヨーロッパの統計では常識として確定していることであるが、アメリカの例を示そう。用いたデータは下記の国家道路交通安全局（NHTSA：ウィキペディア訳）のレポートから。

下のグラフで見るように65歳以上の高齢者が関係した人口10万人当たりの死亡事故数は一番少ないことがわかる。

高齢者層の中での5歳年齢層区分で見た場合は80歳以上で増加する。しかし、それでも上のグラフと比較すると55-64歳の死者率と同等である。

社会的な交通災害として見た場合、これらのグラフは、すべての年齢層が同一人口であるとした仮想的な場合であり現実の評価とはならない。

このレポートでは、高齢者の運転免許保持者数は2011年時点で全体の16%程度、それに対し65歳以上の運転事故死関与率は全体の事故死の12%、70歳以上で9%、85歳以上では2%弱。これが2012年時点でのアメリカ社会での交通事故死亡者の実態である。

さらに、このレポートでは高齢者は、身体の脆弱性のために、同一規模の衝突事故で死亡する割合を考慮していない。衝突時脆弱率は非高齢者の３~５倍以上であることがヨーロッパの統計から確定していることから高齢者の関与する事故件数は更に少ないと推定される。

日本の事故統計でもこれと大差なく、警察庁の「高齢運転者が社会に危害を与えている」というキャンペーンがいかに根拠のないことか。何の目的かわからないが、それこそ人権無視の「印象操作」である。

日本の場合、直進信号の終わり黄色信号の時に出る右折信号、対向車信号が赤になっても走り抜ける車。信号の変わり目の注意信号が短く、暴走の意思がなくても急ブレーキで停止するより赤信号中に走りぬける方が安全な判断を強いられる場合があることは運転者なら経験していると思う。右折矢印信号がなく黄色信号中に右折しなければならない交差点も多い。下の画像、危険な右折信号の状況。

直進信号が停止中、停止信号はそのまま、先に左折車を通すアメリカの方式。保護左折信号。対向直進車は停止中なので、たとえ左折中に直進方向の信号が緑になったとしても高速で衝突する危険はない。

このように、ただ信号のサイクルを変更するだけで安全が確保されるのに不合理なまま危険を放置している信号管理者警察庁。事故を起こした運転者を「信号無視」と決めつけて有罪にすることを楽しんでいるように見える。

このような不合理な信号方式を頑なに守ることこそ交通犯罪である。

右側交通における”保護された左折信号”　この方式を分かりやすく見るために YouTubeに投稿されているアニメーションを紹介します。
http://www.youtube.com/watch?v=6yCbtgr7rSI Signal Timing Problem

日本の交差点信号の画像例

右側交通の国から来た旅行者、この信号には全く違和感がなく反対位車線を進行するであろう。日本は左側通行日本の交通常識に従え、信号がどうあろうとそれが出来なければお前が悪いというのだろうか。

この先一方通行に見える信号灯、中央分離帯があり、進行方向前方の信号が完備されているにも関わらずこの道路の反対車線右端の信号何のためにあるのだろう。

下の画像は日本の二又路の分岐点、いずれも双方向道路、信号灯の下から対向車が来る。対向車が見えない場合、特に夜間この信号をどう判断すべきか。これでは道を知った人しか運転できない。

アメリカの交差点信号、西部と東部の州での例。

上段の画像はアイダホ州（西部）ポールに設置された進行帯別の信号、道路中央縦長の信号は左折信号付きのもの。下段はニューヨーク州（東部）の典型的な例で信号灯がワイヤーでつられ交差点中央に伝統的？な四方表示灯が吊り下がっている。いずれの場合も進行方向車線前方に信号が表示され紛らわしい反対車線の信号は見えないようになっている。間違えようがない。

下は、アイダホ州の交差点、これは一方通行道路信号、対向車は来ない。

一方通行道路の概念が無かった時代、道路信号はどちら側にあっても構わなかったかもしれない。また、乗用車運転は日本人だけ、外国人には運転を許さないなら別だが、国際運転免許条約を合法としている現在、右側交通の人にも理解できる信号表示を取り入れることが信号管理者の義務であろう。信号は、直感的に分かりやすく間違の起こらないことが大切であり、これは日本人にとっても大切なことである。また、左側交通は、日本、イギリス、オーストラリアなど国際的にはどちらかといえば少数派であるこのも認識すべきであろう。

欧米諸国では、ビジネスばかりでなく観光もレンターカーを使っての移動が常識化されている現在、観光客を誘致しても、日本の道路事情だけが鎖国状態であることに戸惑うことになる。

観光旅行、ヨーロッパを運転旅行しているとき、駐車場などでアメリカ人観光客に道路情報等をもらったことが何回もある。それが現代の先進国事情である。

外国での運転歴に比べその10倍以上の期間日本での運転をしている私でも、特に帰国直後反対車線にある信号を見落としたことがる。

市街地の道路信号灯　常識では理解できない危険な信号灯　歩行者や自転車の交通事故被害があとを絶たないと云われる理由の一つでは。

道路の信号灯　各車線の前方にあるのが常識　双方向通行でありながら対向車線側にこちら向きの信号表示　これは一方通行道路の信号と判断するのが自然であろう

イギリスの運転免許は下記の政府の監督する代行機関（エグゼクティブエージェンシー）によって行われている。運転規則など規制決定機関ではなく、Department for Transport（運輸省：Google訳）によって監督される運転免許代行を含み、自動車関連記録の収集保存ばかりでなくVRD(車両消費税：Google訳）徴収機関でもある。

Executive agencies

These are part of government departments and usually provide government services rather than decide policy – which is done by the department that oversees the agency.

An example is the Driver and Vehicle Licensing Agency (overseen by the Department for Transport).

このように政府の監督を受ける機関ではあっても、警察権力とは独立した機関である。いわば、政府の消費者サービスの代行組織と見られる。

一方、

日本は交通警察国家：制度的にも実質的にも日本は警察権力によって運転規制が独占されている。

現在世界一の自動車安全率を誇る我々運転者が警察に犯罪予備軍扱いにされるのは理不尽と見るべきであろう。

外国人観光客を誘致し乗用車交通一流国家を目指するなら、制度的な交通警察の恐怖イメージを一掃すべきである。

私は、アメリカ、カナダ、旧西ヨーロッパ各国、オーストラリアなどでの運転経験はありますが、警察や軍隊組織の強い南アメリカでは運転していません。共産圏諸国には行ったことがありませんが、行くことがあっても警察などの独裁組織の強い国では怖くて運転できません。